26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲斐市議会 2020-12-15 12月15日-02号

なお、期限までの納付が困難との申出があった場合は、分割納付等納税緩和措置特例以外の徴収猶予制度適用等納税者の実情に即した対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) ありがとうございます。 税収は市の財政の根幹をなすものであります。

山梨市議会 2020-09-10 09月10日-02号

なお、徴収猶予制度特例を適用している現在までの取りまとめ状況につきましては、個人法人を含めて27件となり、猶予税額は1,157万8,000円となっております。 次に、市税全般見込みについてであります。 例年、11月をめどに、国や県の動向を参考にした上で、来年度以降の中期財政見通しを作成し、その中で歳入における一般財源等収入見込みを推計しているところであります。 

富士河口湖町議会 2020-09-08 09月08日-01号

一方で、感染拡大による経済活動の停滞は町の財政にも暗い影を落とし、町の歳入の基幹であります町税やその徴収状況にも深刻な影響を与えており、特に、経済状況に左右される法人町民税や、観光宿泊者数に左右される入湯税は著しく減額となっており、また、固定資産税個人町民税などの町税全体の収入状況についてもコロナ禍影響を受けたことにより、納税能力が低下した納税者から、地方税猶予制度による徴収猶予申請がなされております

山梨市議会 2020-06-26 06月26日-04号

令和2年4月30日に改正された地方税法等施行に伴う条例改正内容について、主なものを伺いたいとの問いに対して、改正内容は、徴収猶予制度特例として新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置に起因しており、多くの事業者収入が減少しているという現下の状況を踏まえて、地方税においても無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予を適用できる特例措置などである。

山梨市議会 2020-06-16 06月16日-02号

今後、感染状況に注視しながら、新型コロナウイルス対策としての納税猶予制度活用した納税相談事業所等への営業支援策などの経済対策に取り組み、できる限り税収が確保できるよう努めてまいります。 次に、金融政策における国・県・市の役割と施策についてであります。 莫大な財源を要する金融政策につきましては、国及び各都道府県がその役割を担い、各種融資制度を設けております。

大月市議会 2020-05-29 05月29日-議案上程・説明・付託-01号

これは、地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、徴収猶予制度特例に伴う手続整備中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税軽減、わがまち特例の拡充、軽自動車税環境性能割軽減延長等を行う必要があることから、所要改正を行ったものであります。 続きまして、「予算案件について」ご説明申し上げます。 

富士吉田市議会 2016-03-03 03月03日-02号

現行の猶予制度について、使いやすくするとともに、的確な納付履行を確保するため所要見直しが行われました。そこで、税金滞納時の納税緩和措置一つ換価猶予が、平成28年4月からは滞納者による申請が可能になります。これは平成27年度税制改正に盛り込まれ、今後は納税者の主体的な権利として認められた形です。

甲斐市議会 2015-12-18 12月18日-04号

条例のうち、固定資産税関係条例及び附則納税関係条例猶予制度見直し等条例改正には同意できますが、たばこ税関係条例改正は、たばこ税引き上げが結果的にたばこ小売価格への引き上げにはね返り、消費者負担増につながります。また、消費税10%増税のときにはさらに負担増になります。特に市民にとってメリットの少ない個人情報の漏えいの危険を伴う番号法関係規定整備には納得できません。 

上野原市議会 2015-12-10 12月10日-04号

議案第100号、上野原税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の一部改正に伴い、猶予制度に係る分割納付及び分割納入方法申請手続等を定める規定を追加するなど、条例の一部を改正するものです。 議案第101号、上野原税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、地方税法施行規則等の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。 

甲州市議会 2015-12-02 12月02日-01号

平成27年3月31日、法律第2号により公布された地方税法等の一部を改正する法律により、地方税における猶予制度見直しが行われ、平成28年4月1日から施行されることに伴い、条例に委任された事項、その他について所要改正を行う必要があるため、制定するものであります。 次に、議案第81号 甲州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてご説明をいたします。 

大月市議会 2015-12-01 12月01日-議案上程・説明・付託-01号

これは、地方税法改正に伴い、納税者負担軽減及び納税履行を確保するため、徴収猶予及び換価猶予制度規定を定めるものであります。また、あわせて番号法施行に伴う所要改正を行うものであります。 次に、議案第72号「大月簡易水道事業給水条例及び大月下水道条例改正の件」についてであります。 

富士河口湖町議会 2015-09-15 09月15日-01号

節1社会福祉費委託金でございますが、01国民年金市町村事務委託金として国民年金免除申請書様式変更に伴うシステム改修に係る交付金40万5,000円、国民年金猶予制度対象年齢拡大に対応するためのシステム改修に係る交付金29万7,000円の合計70万2,000円の増額を計上させていただきました。 次に、歳出について説明をさせていただきます。 20ページ、21ページをお開きください。 

山梨市議会 2014-09-18 09月18日-03号

これに対して、山梨市も加入する山梨滞納整理機構では、一つとして徹底した財産調査と速やかな滞納処分、二つとして効率的な滞納整理のための進行管理の徹底、三つとして納税猶予制度の適切な活用方針のもと、市や町に県職員を派遣しております。その中で人権無視と言われるような強権的な滞納整理も行われております。

山梨市議会 2012-03-15 03月15日-04号

まず、下水道受益者負担金につきましては、田畑受益者が被災された場合などの徴収猶予制度と、学校や病院用地などの土地の利用形態による減免制度があり、それぞれに対象期間金額等の基準を定めております。 この中で、大規模な宅地において、現況の敷地内で150平方メートル以上が田畑として使用されている場合は、その状況が変更されるまでの間、農地部分負担金徴収において猶予する運用を行っております。

山梨市議会 2011-09-15 09月15日-03号

滞納整理推進機構では、地方税法及び国税徴収法などの法令を遵守する中で業務執行基本姿勢とし、徹底した財産調査と速やかな滞納処分、効率的な滞納整理のための進行管理及び納税猶予制度の適切な活用処理原則としております。 この方針を踏まえ、市でも市税等滞納整理を推進しており、納税相談内容によっては納税緩和措置等も行っております。

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