甲州市議会 2020-06-17 06月17日－03号
まず、現在の職員体制につきまして、特別職を除く正職員数は357人、うち市役所の定年退職者を改めて任用する再任用職員は15人、会計年度任用職員は７月当初で233人であります。職員の定員適正化計画では、再任用職員を含めた正職員数が規定されており、現状の357人は規定内に収まっているという状況であります。
まず、現在の職員体制につきまして、特別職を除く正職員数は357人、うち市役所の定年退職者を改めて任用する再任用職員は15人、会計年度任用職員は７月当初で233人であります。職員の定員適正化計画では、再任用職員を含めた正職員数が規定されており、現状の357人は規定内に収まっているという状況であります。
このような状況に至る中、私自身、多くの皆様から切実な思いをお聞きしてきたところであり、厳しい状況に置かれている皆様と少しでも思いを共有し、併せて新型コロナ感染症対策への決意を持ってこの難局を乗り越えてまいりたいと考え、さきの臨時会において、８月末まで、私と副町長、教育長の特別職３人の給与を減額することとする条例を、制定をさせていただいたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症対策関連としましては、議員報酬及び特別職給料の減額260万円余、手作りマスクプロジェクト70万円、公立・私立保育園等の保育料無料化事業の歳入減額1,158万円、広域公立保育、認定こども園、幼稚園に対する保育料補助352万円余、公立保育園副食費無料化事業の歳入減額280万円余、学童クラブ利用料無料化事業の歳入減額377万円余、生活困窮者自立相談支援事業住居確保給付金510
本部員の構成につきましては、各部局が連携し対策を講じていくことが必要でありますことから、市長を本部長とし、常勤の特別職と各部局の部長職を本部員とするとともに、事務局に女性管理職である保健所長が参画する中で、子どもや高齢者及び女性などそれぞれの立場に立った視線で協議を行っているところであります。
次に、甲府市新型インフルエンザ等対策本部の本部員につきましては、各部局が連携し対策を講じていくことが必要でありますことから、市長を本部長とし、常勤の特別職と保健所を統括します福祉保健部長をはじめとする各部局の部長職で構成されておりますが、当対策本部での感染予防・拡大防止対策についての協議に際しては、事務局の一員として参画している保健所長の専門的見地から意見等も参考に、その対策を決定しております。
また、例えば議員報酬の削減分や特別職給与の削減分、これだけでも約１，０００万円になります。それから、産業部を例にとると、既に今年は信玄公祭りは延期となりました。それから緑化まつりもありません。それから水源林植樹の集いもありません。もろもろ考えてみればそういった、本来ならば翌年まで流用できるかどうかはともかくとして、不用額となってしまう予算というのもあるはずです。
改正する条例制定について 第 ５ 議案第４９号 専決処分について （和解及び損害賠償の額の決定について） 第 ６ 議案第５０号 専決処分について （令和元年度甲府市一般会計補正予算（第７号）） 第 ７ 議案第５１号 専決処分について （甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について） 第 ８ 議案第５５号 特別職
├──────┼──────────────────┼─────┼────┼────────┤ │議案第５４号│令和２年度甲府市国民健康保険事業特別│民生文教 │ 〃 │ 〃 │ │ │会計補正予算（第１号） │ │ │ │ ├──────┼──────────────────┼─────┼────┼────────┤ │ │特別職
次に、議案第５５号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
１０款１項２目事務局費２節給料につきましては、総務委員会で御審査いただいております特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例の一部改正に伴うものでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、厳しい社会情勢に鑑み、教育長の給料を一定期間減額して支給するため、減額補正するものでございます。 続きまして、６２ページ、６３ページをお開きください。
専決処分の承認を求める件（中央市自転車等の放置防止に関する条例中改正の件） 日程第３ 議案第２号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件 日程第４ 議案第３号 中央市空家等対策審議会条例中改正の件 日程第５ 議案第４号 中央市固定資産評価審査委員会条例中改正の件 日程第６ 議案第５号 中央市職員定数条例等中改正の件 日程第７ 議案第６号 中央市特別職
◯議事日程（第５号） 第１ 諸般の報告 （１）常任委員会審査結果報告 （２）議案受理報告 第２ 常任委員会委員長報告 （質疑・討論・採決） 議案第２号 山梨市高校生等医療費助成金支給条例について 議案第３号 山梨市空き地の環境保全に関する条例について 計２件 議案第４号 山梨市特別職
年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計予算 議案第２３号 令和２年度韮崎市水道事業会計予算 議案第２４号 令和２年度韮崎市簡易水道事業会計予算 議案第２５号 令和２年度韮崎市下水道事業会計予算 ２．総務産業常任委員会付託事件 議案第２６号 韮崎市水道事業運営委員会条例 議案第２７号 韮崎市簡易水道事業運営委員会条例 議案第２８号 韮崎市特別職
議案第２号、上野原市旅費等の特例に関する条例制定については、市の財政状況に鑑み、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間において、特別職の職員で非常勤のもの、市長、副市長、教育長及び一般職の職員が公務のために旅行した場合の旅費の日当について支給しないとする特別措置を講じるものです。
最初に、６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員の特別職給与費及び一般職給与費のほか、農業委員会費に要する経費でございます。対前年度比９２万４，０００円の増でございますが、主な要因は、土地課税データ変換プログラム開発業務によるものでございます。
次に、５目公害対策費につきましては、９０ページ、９１ページにまたがりますが、環境審議会委員の特別職給与費のほか、一般職給与費、環境対策事業費、生活排水対策事業費、環境リサイクルフェア事業費、地球温暖化対策事業費に要する経費及び浄化槽事業特別会計への繰出金であります。
１節報酬につきましては、職員の健康管理業務にかかわる特別職の非常勤である産業医や保健師等の会計年度任用職員計６名分の報酬であります。 １３節委託料につきましては、職員の各種健康診断業務にかかわる委託料であります。 １９節負担金補助及び交付金につきましては、職員福利厚生組合への一般会計分の事業主負担金等であります。
議案第２２号 令和２年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計予算 議案第２３号 令和２年度韮崎市水道事業会計予算 議案第２４号 令和２年度韮崎市簡易水道事業会計予算 議案第２５号 令和２年度韮崎市下水道事業会計予算日程第３ 議案第２６号 韮崎市水道事業運営委員会条例日程第４ 議案第２７号 韮崎市簡易水道事業運営委員会条例日程第５ 議案第２８号 韮崎市特別職
附則では、施行期日は令和２年４月１日であること、経過措置といたしまして、要綱で規定しております現在の委員の任期につきまして、また委員の報酬については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により、会長と委員の報酬を規定しているところでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
人口減少が続き厳しい財政状況にある中で、先ほど財政経営課長から答弁ございましたように、旅費日当の支給停止、市長等特別職の期末手当の削減措置、そのほかにも管理職手当の減額等、引き続き実施しながら予算編成がなされているところでございます。