196件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

甲府市議会 2000-12-01 平成12年12月定例会(第5号) 本文

この後、反対賛成討論があり、採決の結果、議案第76号 平成11年度甲府市各会計別決算認定についてのうち、一般会計決算国民健康保険事業特別会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算認定については多数をもって、交通災害共済事業特別会計決算認定については、全員異議なく当局原案のとおり認定するものと決しました。  

富士吉田市議会 2000-09-29 09月29日-03号

まず、下水道事業特別会計決算でありますが、歳入歳出ともに19億6,729万2,561円となっております。 次に、国民健康保険特別会計決算でありますが、歳入額41億7,561万6,484円、歳出額41億4,242万5,741円で、歳入歳出差し引き額は3,319万743円であり、そのうち1,700万円を本会計財政調整基金へ積み立て、残り1,619万743円が翌年度へ繰り越されております。 

韮崎市議会 2000-09-19 09月19日-04号

平成11年度韮崎市第二鈴嵐恩賜林保護財産特別会計決算認定について。歳入が 128万 3,816円、歳出 125万 1,120円でございます。 次の相紙をごらんいただきたいと思います。 認定第8号でございます。平成11年度韮崎市第二御座石前山恩賜林保護財産特別会計決算認定について。歳入が 102万 3,439円、歳出91万 5,966円でございます。 次の相紙をごらんいただきたいと思います。 

甲府市議会 1999-12-01 平成11年12月定例会(第5号) 本文

土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、(仮称)アーバンスタディセンター用地1万2,000平方メートル取得のために要した32億900万円に反対をいたします。  平成10年度繰上償還を行い、その結果として4億3,500万円余の軽減が図られました。しかし、今後残りの30億円を18年までの8年間にわたって支払い続けるもので、利息は1日22万6,000円にもなることが明らかになりました。

都留市議会 1999-09-10 09月10日-01号

今回提出いたしました案件条例案5件、その他の案件1件、予算案5件、平成10年度一般会計特別会計決算、水道事業会計決算及び病院事業会計決算認定案3件であります。まず条例案についてご説明をいたします。都留市少子化対策基金条例制定案につきましては、少子化対策事業の一層の普及促進を図るため条例を制定するものであります。 

都留市議会 1998-09-11 09月11日-01号

今回提出いたしました案件は、専決処分承認を求める案件1件、条例案1件、その他の案件1件、予算案7件、平成年度一般会計特別会計決算、水道事業会計決算及び病院事業会計決算認定案3件であります。 まず、平成10年度一般会計補正予算専決処分承認を求める案件について説明をいたします。今回の補正は8月中旬の雨による林道入道沢線土砂崩落災害復旧費予算計上であります。

甲府市議会 1996-12-01 平成8年12月定例会(第5号) 本文

土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、アーバンスタディーセンタ用地取得には、償還金を含めると85億円を超える財政投資となることから、早期に計画の再検討を求める強い意見がありました。  なお、交通災害共済事業特別会計決算及び老人保健事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。  

甲府市議会 1995-12-01 平成7年12月定例会(第5号) 本文

住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、属人主義による制度の運用を改めるとともに、償還率が著しく低い現状から、貸付審査会等を設置するなど、市民理解が得られるような方途を講ずることを強く求める意見がありました。  なお、交通災害共済事業特別会計決算及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。  

甲府市議会 1993-12-01 平成5年12月定例会(第1号) 本文

次に、特別会計決算について申し上げます。  国民健康保険事業特別会計決算については、本市における国保資格証発行状況についてただしたのに対し、資格証の交付は昭和63年度から行っている。昭和63年度は160世帯に交付したが、平成年度は20世帯であった。さらに今日現在では17世帯に対して交付している。

甲府市議会 1992-12-01 平成4年12月定例会(第1号) 本文

次に、特別会計決算について申し上げます。  交通災害共済事業特別会計決算については、自転車等の自損事故で目撃の証人が得られない場合の見舞金支払基準についてただしたのに対し、各自治会自治会長協力員となっているので、自治会長にその内容を説明し、証人となってもらえば見舞金の支払いが可能であるとの答弁がありました。  

甲府市議会 1991-12-01 平成3年12月定例会(第1号) 本文

交通災害共済事業特別会計決算については、地元自治会共済制度理解協力を得る中で、未加入者に対する加入促進業務を一層充実し、加入者の増加を図るよう要望する意見がありました。  なお、国民健康保険事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。