甲州市議会 2021-06-18 06月18日－03号
現在、甲州市では、今年度から総務課に防災危機管理室、昨年７月から防災危機管理アドバイザーが設置されておりますが、基幹産業である農業災害も含め気象災害対応力のさらなる強化を図るため、この気象防災アドバイザーの活用を図ることについてお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君） 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。
現在、甲州市では、今年度から総務課に防災危機管理室、昨年７月から防災危機管理アドバイザーが設置されておりますが、基幹産業である農業災害も含め気象災害対応力のさらなる強化を図るため、この気象防災アドバイザーの活用を図ることについてお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君） 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。
また、災害対応力の一層の向上を目指し、令和３年度から防災危機管理課の体制強化を図ることとしておりますが、国土強靱化基本法に基づく国土強靱化地域計画の策定と併せ、甲斐市洪水ハザードマップの改定、広域避難計画の策定を行い、市民の皆様の生活を守るための備えを充実してまいります。
防災・危機管理対策の推進につきましては、東海地震等の大規模災害を想定し、防災資機材の整備拡充や備蓄非常用食料の増量配備などを計画的に行うとともに、自主防災組織の災害対応力の向上を図るため、防災リーダー指導育成研修会や、女性の立場に立った女性のための防災研修会を開催し、地域防災力の向上に努めてまいりました。
次に、12月の市長の所信表明の中ですけれども、株式会社モンベルのフレンドタウンというのにも登録されているんですが、包括連携協定として災害対応力の向上などについてはどのようなものなのか、お伺いします。 ○副議長（秋山祥司君） 筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。
今後は、包括連携協定の締結も予定しており、モンベルグループのノウハウを活用した環境保全意識の醸成や災害対応力の向上など、さまざまな連携事業を展開し、地域の活性化を図ってまいります。 次に、マイナンバーカードの普及促進についてであります。 安心・安全で利便性の高いデジタル社会を早期実現するため、国では、強力に普及を推進することとしております。
本市では、「セーフコミュニティへの取り組み」を掲げ、安全・安心なまちづくりの実現のための取り組みを推進しているところでありますが、今後も、災害に強いまちづくりを進めるため、地域の自主防災組織との相互連携を強化し、災害対応力の向上を図ってまいります。
今後、地区防災計画の策定が進むことが町全体の災害対応力の向上につながると、課長のほうの答弁もありました。この地区防災計画の制度の普及・啓発活動をさらに積極的に行っていただきたいと思いますが、今回策定された河口地区の地区防災計画を、他地区へどのように展開していくお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（堀内昭登君） 地域防災課長、浜伸一君。 ◎地域防災課長（浜伸一君） 再質問にお答えいたします。
こうしたそれぞれの役割を十分に果たしていただけるよう、現在実施をしております地区防災研修会におきまして、その地域で起こり得る災害やその対策を盛り込んだ講話の中で、夜間の避難など、そのときの状況に応じた身の安全確保方法などを指導し、また災害時の避難の際に活用する地域防災マップの作成支援を行うなど、きめ細かな指導を行い、災害対応力の強化を図っているところであります。
市民の憩いの場として、また、災害時の避難場所として使えるよう、園路をバリアフリー化し、「安全、安心の確保と地域における災害対応力の向上」を目指し、整備をしてまいります。 次に、塩山駅南北自由通路の改修事業についてであります。
第六次甲府市総合計画では、安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくることを基本目標の１つと掲げ、大規模災害に備え、自助・共助・公助それぞれの災害対応力を高めるとともに、相互の連携のための体制の強化と、地域全体の防災力を向上させることが重要であると示されています。
町としての家庭や、地域での災害対応力の強化を図る方策として、家庭版防災マニュアルを作成し、全家庭への配布したらどうかということについて伺います。 災害時には、行政関係者も被災者となることや、想定外は必ずあることを考えると、町民一人ひとりの心構えや、臨機応変での対応力を高めておくことが求められます。
まず、記録的大雪災害関連について、消防団の災害対応力強化について、自主防災組織資機材整備事業について、認知症支援事業について、消費税の表示ルールについて、以上の項目について伺ってまいります。 質問に入る前に、第22回冬季オリンピックがロシア南部のソチで開催され、２月24日に17日間の祭典に幕をおろしたところであります。
実はこの前、はっきり言いますと、４日に県から市町村災害対応力強化支援事業ということで、市に第１回目の訪問がありました。ことしは実は山梨県13市を回ると。実際には町村にも一部回っています。これは４日に開かれましたね、４日の２時から開かれました。県からは、危機管理課の総括課長補佐、城野さん、これはこの担当の責任者です。
まず、自主防災会自助共助活動支援補助金についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、地域防災力の強化の状況等を検証するとともに、自主防災組織の御意見などをお伺いする中で対応してまいりたいと考えておりますが、災害の被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが最も重要でありますので、前向きに検討してまいります。
また、同地区には高齢者や外国人の方が多く居住している県営貢川団地があることから、同団地住民の防災意識の高揚と自主防災組織の災害対応力の強化を図るため、山梨県と協議した上で、主会場と並行して同団地での訓練を行うなど、地域の実情を踏まえた防災意識の啓発につながる防災訓練を計画しております。
たまたま先月の報道機関の報告の内容なんですけれども、市町村の災害対応力を点検しようと、こういう動きが出ていますね。と同時に、橋の補修というのがありまして、これから県も見直しをして、補修をしていくんだけれども、１３年度末、これから約１年くらいですね、補修するのが約３割しかできない。こういう状況が発表されております。
２月20日の山日新聞の一面に市町村の災害対応力点検という記事が掲載されました。県では、災害時に被災者の支援に最前線で当たる市町村の防災力を点検する取り組みを４月から始めるということです。これにより評価が低ければ、改善指導を受けるということらしいのですが、仮に県内市町村の評価結果が公表され、甲斐市の評価が低い場合、市民はどう思うでしょうか。
したがいまして、災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが不可欠でありますので、防災意識の啓蒙活動を行うとともに、今まで以上に自助、共助、公助体制を強化し、市民の安全・安心のための防災体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、防災対策は自助・共助・公助、それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切であります。 引き続き地域全体の防災力を高めるための諸施策に積極的に取り組み、安全・安心に暮らせるまちづくりを推進してまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、「都留市節電対策自主行動計画＝スマート節電プロジェクト」の策定についてであります。
これまで建設業界が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状は厳しいものがあります。 建設業界はコンクリートから人へとの方針のもと、今年度予算では公共事業関係費を前年度から一気に約２割も削減、来年度予算案でもさらに13.8％削減しようとして、一括交付金を含む総額は５兆5,000億円余であります。かつての10兆円規模からはほぼ半減しております。