甲府市議会 2014-03-01 平成26年３月定例会（第２号） 本文
その上で、今回の災害、激甚災害の指定を受けられるように山梨県知事に要請すべきであると思いますが、お考えはいかがでしょうか。御答弁をいただきます。
その上で、今回の災害、激甚災害の指定を受けられるように山梨県知事に要請すべきであると思いますが、お考えはいかがでしょうか。御答弁をいただきます。
ちょっと視点を変えまして、昨今取りざたされている直下型巨大地震による激甚災害が発生し、このブリッジが損壊した場合、現在のブリッジを新たに建設するとすると、ざっくりした話、20億とも30億とも言われておりますが、今私たちが持っている修繕積立金、先ほどの13億では到底カバーできません。これは生活道路が壊滅するということであります。そのとき、復旧のための国の支援は公道が優先です。
今後の地震防災対策では激甚ケースを想定することが重要と指摘もされております。 そこで、当市としていつ起きてもおかしくない東海地震にどのような震災対策を検討しておるのかを、まずお伺いいたします。 ○議長（古屋久君） 総務課長、栗原宣如君。 ◎総務課長（栗原宣如君） 本市は、東海地震における地震防災対策強化指定地域となっております。
もし当市に激甚災害が発生した場合、今の陣容体制は本当にこれでよいのかどうか、その点を危惧しての質問なんです。 そこで、大きなタイトルの２つ目として、上野原市の職員体制についての質問になります。 １番目です、現在の職員総数は何名でしょうか。 ○議長（杉本公文君） 小早川総務課長。 ◎総務課長（小早川浩君） 現在の職員総数についてお答えいたします。
よもや、これが１，０００年に一度と言われる貞観年間（平安時代８６９年）以来の大地震と大津波による激甚災害になるとは予測もつかず、不安なまま揺れがおさまるのを待っていました。 震災から１か月と２５日、私は５月６日の深夜から翌７日土曜日にかけて、仙台市は若林区荒浜地区に被災地への復興支援ボランティアの一員として、同僚議員３名とともに、避難所の皆さんに食料の調理、配食、激励支援に行ってまいりました。
巨大地震とそれに伴う最大10メートルを超える津波は、東北地方を始めとする東日本の広い範囲に激甚な被害をもたらした。多数の尊い人命と、住宅などの貴重な財産が失われ、交通・通信網などのライフラインも崩壊した。未だ多数の住民が孤立し救助を求めており、安否が不明の住民は数万人に達するなど、日を追って判明する被害の状況は拡大している。
同国土交通省では、気候変動の激化に伴い、近年の土砂災害は増加、激甚化の傾向にあると指摘をしております。今後も地球温暖化が進行すれば、この傾向が継続すると予想をしております。 山梨市地域防災計画の土石流危険渓流一覧によれば、その流域の113の地区があり、そのうち人家は1,525戸、学校や公民館、消防団詰所など、災害時に不可欠な施設が23カ所含まれております。
国土交通省は、気候変動の激化に伴い、近年の土砂災害は増加、激甚化の傾向にあると指摘をしております。 さらに、今までの土砂災害は表層崩壊ですが、最近は山の斜面が表面の土砂だけでなく、深い地下の地盤ごと崩れる深層崩壊で、災害が大規模になるケースが多発しております。こうした災害に対して、自治体の対応のおくれが指摘されております。
このマップによると、市内の大規模な洪水被害をもたらすと予想される５河川の氾濫が、地域によっては、最大で浸水５メートル以上の恐れがあると報道されましたが、このような大規模な災害は、過去の災害例からすると、何十年に一度の大規模災害で、国の激甚災害に指定されるような大災害であり、複合災害発生の折が想定されます。
歳入の主なものは、激甚災害関連の特別交付税が4,000万円の減額、市債の情報通信基盤整備事業費の２億5,410万円など、合計２億1,270万円が減額されております。また、基金繰入金１億1,846万円が増額されていますが、これは繰上償還のための基金繰り入れです。 一方、歳出面では、総務課所管が総額2,667万4,000円の増額で、富士急山梨バスへの補助金2,590万円がその主なものです。
防災訓練、特に住民との合同訓練ということをテーマにしてありますが、かつて昭和34年の台風７号災害ですが、山梨県下に大変な被害を与え、旧塩山市も激甚災害の指定を受けたことを思い起こします。その時は道路の崩壊は数知れず、橋梁のほとんどは崩落、土砂災害は至るところに発生、未曾有の台風災害でありました。
初めに、去る10月23日に発生し、今月１日には「激甚災害」に指定されました「新潟県中越地震」は、これまでに死者40人、負傷者 3,000人余りを数え、住宅への被害は一部損壊も含めますと、約８万 4,000棟を超えるなど、被害の深刻さがますます浮き彫りとなり、今でも都市部を除く多くの市町村では、生活道路やライフラインの復旧がなされていない状況にあります。
このため、国の激甚災害の指定を受け、国里橋から上流の高倉川との合流地点までが完成をいたしました。皮肉なことに、大災害の後工事が進むという形で今日まできております。
バブル経済の崩壊による景気の低迷は、最近の円高に伴って予想した以上に深刻であり、加えて本年の九州、北海道の激甚災害、冷夏によるコメの減収等は不況に輪をかけております。このため各企業のリストラをはじめ、冬のボーナスも前年より減支給となっている状況であります。これは昭和48年の第一次石油ショック以上であるとさえ専門家は言っております。
そのためには、不況の実態を調査し、市が独自にできる仕事の確保と、公的融資制度の拡充を行い、せめて激甚災害並みの利率３％の不況対策緊急資金を創設するように求めてきました。これに対して、市当局は特別経営安定資金融資制度を12月に創設しました。しかし、この融資制度は、１月４日の受付日の当日で、当初予定した枠の２倍もの申し込みが殺到し、申し込みを断念した業者も生まれたと聞いています。
融資を必要とする中小企業業者が安心して受けられるようにするためには、融資規模を大幅にふやすとともに、少なくとも激甚災害並みの金利３％、信用保証料免除を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。さらに、選別融資や貸ししぶり、融資額の一方的減額などをしないように、金融機関に対して市長名で申し入れを行ってはいかがでしょうか。