甲州市議会 2019-12-10 12月10日－02号
また、激甚災害法に基づく、道路や河川、農地などの復旧事業に対する国の補助率が通常より引き上げられる激甚災害にも指定をされました。国からの財政支援も受けながら、復旧に取り組むわけですが、補助率は100％ではありませんので、市の財政と照らしながら復旧に当たっていくこととなります。 本定例会初日、田辺市長より、市政の概要の中で、今後の復旧については、国・県と連携を図る中で、迅速かつ的確に進めていく。
また、激甚災害法に基づく、道路や河川、農地などの復旧事業に対する国の補助率が通常より引き上げられる激甚災害にも指定をされました。国からの財政支援も受けながら、復旧に取り組むわけですが、補助率は100％ではありませんので、市の財政と照らしながら復旧に当たっていくこととなります。 本定例会初日、田辺市長より、市政の概要の中で、今後の復旧については、国・県と連携を図る中で、迅速かつ的確に進めていく。
今回の台風19号は、激甚災害と非常災害に指定をされておりますが、当市におきましても、災害復旧費として11月13日の臨時会では、６億9,231万9,000円と、それから、12月本定例会では、2,252万円が一般補正として計上をされたところでありますけれども、今のお話ですと、査定のほうもこれからということであります。
◆７番議員（笠井雄一君） 災害復旧費の歳入について、２点ほどお聞きしたいわけですが、職員の皆さんには、台風対応大変ではなかったかと思うわけですけれども、この災害復旧費の歳入につきまして、今回の災害は激甚災害と聞いておりますけれども、補助率をこの予算を組む段階で、何％くらいの補助率で算定をしているか、そのへんをお聞きしたいと思います。
これまでの災害対策としては、主に最大の被害が想定される地震災害への備えを中心として対策を講じてきたと思われますが、近年では、地球温暖化の影響も関係していると言われますように、台風や暴風雨による被害の激甚化が顕著となっており、記録的な豪雨も頻繁に発生するようになってまいりました。
地球温暖化が原因で激甚な気象災害が頻発する中、地方自治体として気候非常事態宣言を出す運動が世界的に広がっています。宣言した自治体は世界２０カ国を超え、１，０００都市以上になるといいます。国として宣言を出した例もあり、イギリス、アイルランド、ポルトガル共和国、カナダ、フランス共和国、アルゼンチン共和国、スペイン王国、オーストリア共和国の８カ国に上っております。
そのため、国の激甚災害の指定による中小企業信用保険法第２条第５項のセーフティネット保証４号の適用を受け、本市では、事業再建に必要な資金の借り入れに対する利子の全額を補助するための制度や、首都圏域などへの通学者を対象とした宿泊費助成も県と共同して実施することといたしました。
近年の災害は、頻発、激甚化しています。ためらいが逃げ遅れにつながらないよう、手だてが必要であると考えます。そこで、災害時に一人ひとりが主体的に迅速な行動ができるよう、避難するまでの個人が取り組むべき行動を時系列でまとめた避難計画、マイタイムラインの作成は重要なことだと思いますが、見解をお伺いいたします。あわせて、作成にあたり、防災講座についても行えないかお伺いいたします。 以上でございます。
そこで、また、コモアに戻りますが、コモアブリッジについては、再々申し上げておりますように、激甚災害に遭遇したときに、先般の質問でも副市長からお答えいただいたように、行政の対応が現状では一切ないということであり、被災の状況を見て、相応の判断をするという回答を得ている程度でございます。 このコモアブリッジが市道に認定されれば、生活道路の修復として、国・県・市等の関与が可能となってくると思われます。
先月、九州北部地方では前線に湿った空気が流れ込み、線状降水帯が形成されて猛烈な降雨となり、ことし２回目となる大雨特別警報が発令され、約８７万人に避難指示が出されるなど、自然災害の頻発化、激甚化してきていることを改めて実感いたしました。 甲府市におきましても、いつこのような豪雨が発生しても不思議ではなく、日ごろから危機感を持ち、万が一のために万全を期さなければならないと痛感した次第であります。
国と山梨県では、平成２７年の関東・東北豪雨災害など、全国各地で水害が頻発、激甚化したことにより、千年に一度とも言われる豪雨を想定した洪水浸水想定区域図を平成２９年に公表しました。 これを受け、本市におきましても、この想定区域図をもとにして、洪水ハザードマップを策定いたしました。
平成２７年の関東・東北豪雨災害など全国各地で水害が頻発、激甚化したことによる水防法の一部改正に伴い、河川管理者が想定し得る最大規模の洪水に係る区域を公表することとなり、国と山梨県では、千年に一度とも言われる降雨を想定した洪水浸水想定区域図を平成２９年に公表しました。
防災危機管理課は激甚化する自然災害等に備えるとともに、災害時における迅速で的確な対応への機能強化、また、日ごろから災害に備える防災意識の啓発等事業展開していく上で必要不可欠なセクションであると考えます。
このことに関して、まず道路かということの再確認をお願いしたいのと、激甚災害時の危機管理についてなんですが、激甚災害に遭ったときに、実は管理組合でかつて川田氏が管理組合の理事をやっていたころ、ちょうどその時期に管理組合が、激甚災害に遭ったときは公道化してあれば国の支援も得られるよと、道路法の22条の２の項目に該当するということで、管理組合の中でコモア住民に対して大キャンペーンをやったんですね。
近年の災害の特徴は、一たび発生すると局地化、集中化、激甚化する傾向にあり、気象状況も先が読みにくくなっております。幸いにも本市においてはここ近年、大規模な災害は発生していませんが、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震、さらには台風や前線の影響による土砂災害、河川の氾濫など、さまざまな自然災害の発生が懸念されているところであります。
近年、日本全国で、気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化にさらされています。このような自然災害に事前から備え、市民の生命、財産を守る防災・減災は一層重要性が増しており、喫緊の課題となっています。
防災対策に対する基本的事項は、中央市地域防災計画に定め、官民連携のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の最善な対策をとることを明記しておりますが、近年の激甚化する自然災害を教訓とした不断の見直しと対応が重要と考えて事業を行い、市民の生命、財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをつくってまいりたいと考えております。
◆９番（川島秀夫君） 経過を理路整然と言われると、どこから返事をしていいか大変困るんですが、この公道化にこだわることは、あくまでも激甚災害時に公的支援を得るためであり、さっき国家賠償法とかいろいろ触れていましたけれども、維持管理は管理組合が行うというこの前提は崩さずに進めていきたいと思うんですが、一応、現在組合から出ているのは、今、ちょっと課長とはちょっとニュアンスが違うような気がするんですが、ちょっと
近年の災害は激甚化し、被害が人の想定を超えています。記憶に新しいところでは、西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線の影響による平成30年７月豪雨があります。 そんな中、韮崎市における減災リーダーの育成、地域減災マップの作成、ハザードマップの周知や避難指示の改善等、防災減災へのソフト面の取り組みが確実に進められている点は評価しています。
◆２２番（保坂芳子君） 政府のほうでも、災害が激甚化しているということで、スピード感を持って進める必要があるということで、インフラの緊急対策にも７兆円をまとめているところでございます。 積極的に連携のほうをお願いしたいと思います。要望いたします。 次に、２の質問をいたします。 災害防止の観点から、道路、河川に関しての老朽化対策の全体的な計画があればお伺いいたします。
そんなことで、あと先ほど、農業の関係の手立てというようなことで、先に台風が激甚災害に指定をされたということで、国のほうでは基準に基づいて支援、補助、補助金とか、あるいは財政支援等ができるものについてはしていくという方向がされたようでございます。 今後、その状況を見ながら、今回の台風の被害がその激甚の支援策等に該当していくか詰める中で、何らかの手立てができるのではないかと考えております。