甲府市議会 2018-03-08 平成30年経済建設委員会 本文 開催日: 2018-03-08
１５年近い方から１カ月という方がいるんですけれども、いつもどおりというか、甲府市市営住宅使用料滞納整理方針に沿って、滞納者に対しては分納または入れていただくようにお願いをしていると思うんですけれども、１つ気になるのは、この２３０円の１カ月の方に対して、どういうアプローチをしてこの２３０円を払っていただけなかったというところなんでしょうか。
１５年近い方から１カ月という方がいるんですけれども、いつもどおりというか、甲府市市営住宅使用料滞納整理方針に沿って、滞納者に対しては分納または入れていただくようにお願いをしていると思うんですけれども、１つ気になるのは、この２３０円の１カ月の方に対して、どういうアプローチをしてこの２３０円を払っていただけなかったというところなんでしょうか。
また、職員の資質向上のため、山梨県滞納整理機構等の研修に積極的に参加し、平成28年度は１年間、東京都庁に出向し研修を行ってまいりました。 今後、収納課といたしましては、税負担の公平性を確保し、甲州市の貴重な自主財源の確保のため、議員ご提案の送付用封筒のカラー印刷を含めさまざまな取り組みを研究し、県内13市中のトップを維持できるよう収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
65: ◯内藤委員 そうしますと、今の嘱託職員ではできないような権限が生じてくるということで、例えば、今想定される業務にはありませんでしたけれども、滞納整理の業務もここに想定されると思いますけれども、例えば、今度の３条任期付職員に位置づけることによって差し押さえなどの権限ができるようになると、権限が生じてくると、そんな理解でよろしいのでしょうか。
これまで山梨県滞納整理機構への職員の派遣や、収納アドバイザーによる徴収ノウハウの指導、助言を受けるなど、徴収職員のスキルアップに努め、大口滞納や徴収困難案件への対応を進めてまいりました。 また、納税者の利便性を図るため、コンビニエンスストアにおける市税の納付を可能とするなど、収納率の向上を図ってきたところでもあります。
次に、滞納整理強化月間についてであります。 滞納整理強化月間については、毎年１２月に実施してきたところであり、今後、進行が予想される少子高齢化の社会情勢に対応していくためにも、市税等の財源確保を図ることは重要不可欠となっております。
それは収納する側も、滞納整理などでさまざまな負担を増すことにもなります。また、離婚後すぐ児童扶養手当の申請をしても、５カ月間ほど子どもさんを抱えて待つしかありません。年３回の支給回数の改善はこれまでも強い要望がありました。 厚生労働省でも、２０１９年度から年３回を６回にして、家計の管理を助けるという改善案を発表しています。これは一歩前進です。
滞納整理につきましては、徴収嘱託職員５名体制により、滞納初期の段階から納付指導に努めてきたところであります。 不納欠損は、介護保険法の規定に基づく消滅時効の成立によるもので、生活困窮によるものが主な要因であります。 ２款１項１目督促手数料につきましては、普通徴収の介護保険料に係る督促手数料であります。 ３款１項１目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国庫負担金であります。
このため、機構は17年度、市町村への滞納整理の支援策として、県職員を約半年間にわたって特定の市町村に派遣する従来の取り組みに加え、新たに市町村からの要望に応じて県職員を派遣し、滞納者の財産調査を支援したり、徴収ノウハウを助言したりする。同事務所の担当者は「市町村の実情に合った支援を行い、徴収率の全国順位を押し上げたい」としている。
また、滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を綿密に行い、滞納者の状況をより正確に把握する中で、差し押さえ等の滞納処分を実施するとともに、一斉電話催告及び臨戸徴収を行うなど、税収確保に努めてまいりました。
滞納整理の効果も出て滞納額及び滞納者は減っております。 以上でございます。 ○議長（尾形幸召君） 長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君） やはり上野原もそういう状況で、100人ぐらいの人が納まらないという、金額にして700万から800万が滞納になっていると、こういう状況であります。
こうした給付制限につきましては、災害その他の特別な事情があると認める場合を除き、保険料の徴収権が消滅した期間などに応じ制限を受ける期間が決められますが、その期間中は経済的に負担増となることから、滞納整理に当たっては徴収権の時効が完成し、給付制限を受けることがないよう、分割納付などの相談をきめ細かく行うなどの対応を図っているところであります。
それに伴い無理で強引な収納と滞納整理が強いられることはありませんか。山梨県からの交付金は十分と言えますか。甲府市の保険事業の後退はありませんか。 これらの判断に必要な山梨県からの納付金などの仮算定がいまだに明らかにされていません。早期に示すべきと思われませんか。
これに対し、山梨県地方税滞納整理推進機構と連携を強化し、更なる収納率向上に努めるよう求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。 １ 福祉・教育事業を目的とした企業版ふるさと納税について検討すること。 次に、一般会計歳出について款を追って申し上げます。
減少の要因としましては、特別徴収、口座振替、コンビニ納付の増加並びに滞納整理などの成果によるものと考えております。また、未交付解消対策としましては、未納者への納付勧奨通知の送付、３月末に１か月の短期証の一斉交付及び納付勧奨を実施するとともにその後も状況を調査し、納付勧奨を繰り返し実施しております。 なお、急病等により被保険者証の交付相談があった場合には、人道的な配慮から短期証を交付しております。
また、福祉の部門ですとか、国民健康保険の部門ですとか、滞納整理、納付相談など、さまざまな市民生活の実情に触れる機会も多いと思います。
まず、滞納整理の流れにつきましては、毎月１０日を納期と定めております。納期を過ぎて未納がある場合には督促状を発送しております。その後、電話催告を行っております。電話催告してもお支払いいただけない場合には、給水停止事前通知書というのを作成して、現地に訪問して直接本人に渡して納付指導を行っております。
現在につきましては、甲府市市営住宅使用料滞納整理方針におきまして、滞納月数が６カ月以上、または、滞納金額が１５万円を超える滞納者を対象とするというようなことで、本年度で言わせていただきますと、３件訴えの提起を起こさせていただきましたけれども、５０万円台が１件、６０万円台が２件ということで、現在のところはそのような高額なところまで行く前に住宅課のほうで対策はとっているというような形になっております。
そこで、本市では、市税等の公正公平な負担の観点から、日々納税に対する普及啓発に努めているところであり、一部ではありますが、未納者に対しまして納税意識の浸透を図り、粘り強い催告や臨戸訪問などを行うとともに、本年度は山梨県地方税滞納整理推進機構に本市職員１名を派遣し、また都留市と上野原市との連携も図るなど、収納率の向上に努めてまいりました。
その中で、停水件数が増えているのは、まじめにやはりお支払いしているお客さんもいらっしゃいますので、公平を期するために滞納整理に力を入れている結果が件数が増えている状況であります。 また、生活困窮者への対応でありますが、給水停止をする前には給水停止事前通知書というのを直接本人にお渡しするようにしております。その際に、使用者と面談をして、生活実態の把握に努めております。
特に、滞納の未然防止と昨年度から設置した特別滞納整理班による高額滞納事案の解消について、強化を図っているところであります。