都留市議会 2002-09-27 09月27日-03号
関係職員の努力により、収納率が上がっていますが、引き続き、滞納整理に当たっては市民生活の困難を深く洞察して対応することを求めます。 農産物のサルによる被害は大変なものです。野菜の栽培をあきらめた農家も少なくないと聞きます。市にとっても放置できないものであり、せっかくの防護策と補助金の活用について周知するとともに、被害防止に一層の工夫を求めるものです。
関係職員の努力により、収納率が上がっていますが、引き続き、滞納整理に当たっては市民生活の困難を深く洞察して対応することを求めます。 農産物のサルによる被害は大変なものです。野菜の栽培をあきらめた農家も少なくないと聞きます。市にとっても放置できないものであり、せっかくの防護策と補助金の活用について周知するとともに、被害防止に一層の工夫を求めるものです。
まず、各課の予算編成の考え方の中で滞納整理員の職員を例に挙げましてご質問をいただいたところでございますけれども、当然、今の時代、職員の意識を改革いたしまして、私どもも職員7カ条を制定しまして、この変革の時代、職員がみずからいろいろと発想しながら地域間競争の中で、また国と地方が対等協力関係にあるということでございますので、職員が力をつけまして都留市民のために、市勢発展のために尽くしていくという姿勢を持
これに対し、今後の対策についてただしたのに対し、昨年、先進都市10か所へ収納状況や徴収体制についての調査を行ったところであり、それらの結果を踏まえ、昨年11月、収納課の滞納整理係をそれまでの地区担当制から現年度担当と高額担当の二つに分け、効率的かつ積極的な徴収体制をとったところであるとの答弁がありました。
財務部では、組織として滞納整理係を設けるとともに、電話による納入指導や臨戸徴収などいろいろと対策を講じているようですが、高級外車が何台もあるお宅でも払われていない。無尽が多くて払えないなど、信じられない理由を言われる方がいるようであります。税を納められない人のすべてが不況やリストラで苦しんでいる状況ではないようであります。
また、本年11月からは滞納整理係の組織変更を行い、これまでの地区別担当制から現年度担当と高額担当の二つの担当に分け、より効率的な滞納整理が行えるよう努めたところであるとの答弁がありました。
まず、納税世帯への対応についてでありますが、税務課においては滞納整理だけにとらわれず、納税意識の効用と納税環境の充実を図り、きめ細かな納税相談に対応するため、本年5月より経験豊かな専門嘱託徴収員を1名増加し、2名体制とし、現在積極的な訪問活動を行っているところであります。
第7款繰入金の 804万円の追加でございますが、第1項といたしまして、他会計繰入金、実態調査経費の 432万 7,000円と滞納整理カードシステム修正経費 115万 8,000円の追加でございます。2項の基金繰入金でございますが、これは基金からの繰入金 688万 2,000円であります。 第9款繰越金でありますが、 4,107万 4,000円の追加でありますが、前年度の剰余金であります。
都市基盤整備公団におきましては、かつて連帯保証人を取っておりましたけれども、連帯保証人が確保できなくて入居できない方がふえたというようなこと、それから管理戸数がふえるにつれまして、連帯保証人の方の資格確認、あるいは滞納整理等の事務量が増大をしたというようなことによりまして、連帯保証人制度というのは現在は撤廃をされております。
行政改革とは、こうしたものにメスを入れ、人員削減をする一方、市民サービスに直結しない、つまり稼ぎの少ない部分は徹底的に合理化し、人でなくてはできない福祉部門とか滞納整理のような部門には人を配置して、市民が納得できる人件費にしてほしいのであります。行政改革を踏まえた人員削減と人件費の有効活用についてのお考えをお聞かせください。
次に、家賃の滞納者についてでありますが、督促状による請求を初め分割納入による方法や誓約書を徴し、納入の約束をしているところでありますが、約束を履行しない一部の入居者に対しましては滞納整理機関を設け、担当課の全職員が夜間に訪問し、滞納整理を行っているところであります。
納税意志のない者など悪質な滞納者に対しましては、差し押さえなどの滞納処分を行うなど、厳正な姿勢で滞納整理を行う一方、不況などの影響から担税力が著しく低下している納税者には、よりきめ細やかな納税指導、納税相談をも行っております。また、新たな滞納の未然防止のため、納期内納付の推進に向け、口座振替制度の活用及び広報誌等を通じ積極的なPR活動を行い、あわせて市民の納税意識の高揚に努めてまいります。
このため、庁内に税収確保連絡調整会議を設け、収納率向上対策を立て納期内納付の奨励や未納がある場合は早めの収納対策を行うとともに、年末、年度末等には一斉臨戸徴収を行うなど滞納整理や収納の促進に努めているとの答弁がありました。 これに対し、厳しい経済状況ではあるが、税の公平・公正の観点のもと、更なる税財源の確保に努めるべきであるとの意見がありました。
その内容は、特殊勤務手当のうち税務手当、調査手当及び滞納整理手当、保健衛生職員の不快手当及び保健婦手当、病院職員の滞納整理手当、その他職員の福祉主事手当及び滞納整理手当の見直し及び支給額を改定しようとするものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第34号について。
内容について申し上げますと、税務職員特殊勤務手当のうち、税務手当、調査手当及び滞納整理手当、保健衛生職員特殊勤務手当のうち、不快手当及び保健婦手当、病院職員特殊勤務手当のうち、滞納整理手当並びにその他職員特殊勤務手当のうち、福祉主事手当及び滞納整理手当の支給基準の見直し及び支給額の改定を行うものであります。
今後とも滞納整理を効率的で適切に推進するため、大口滞納あるいは悪質滞納者等の処理を重点的に行っていく考えであります。 次に、市民税の前納報奨金についてであります。本市の市民税等の前納報奨金制度につきましては、現在、固定資産税をはじめ市県民税、都市計画税の三つの税目が対象となっております。この制度は、地方税法及び市の条例に基づきまして、納税意識の高揚に大きく寄与している状況であります。
特に市税の収納率の向上の方策につきましては、厳しい財政環境が続く中、企画財政部職員が一丸となって滞納整理に取り組んでいるところであります。 現在の状況でございますけれども、昨年からの、平成8年度からの滞納繰越額は30億7,000万余でございましたが、うち4億6,000万円は既に収納済であります。さらに差し押さえ等法的処分を行っているものが、約5億9,000万。
この対応につきましては、税の公平からも滞納整理特別月間などを設け、特に意を用いてその縮減に努めております。 以上でございます。
特に本年4月以降国民健康保険課内に滞納整理係を独立させ、賦課徴収、給付の一貫体制の中で、効率的な運営を図ったところであります。これにより以前にも増して積極的に滞納整理を行うべく、職員一丸となって滞納世帯の訪問調査、納付指導を計画的に行って、滞納整理に積極的に取り組んでいるところであります。御理解をいただきたいと思います。
7: ◯税務部長(鈴木 勗君) 今後の税収見通しと滞納整理に対する対応策についてお答えをいたします。 景気回復がおくれておりますので、税収につきましては平成7年度も引き続き厳しい状況で、特に市民税等は前年度課税方式であり、また減税も見込まれておりますので、平成6年度の当初予算の市税収入をさらに下回るものと予測をしております。
今後の税収確保につきましては、適正公正な課税客体の捕捉の推進と、厳正な滞納整理に積極的に取り組んでまいる覚悟でございます。御理解を賜りたいと思います。