45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山梨市議会 2018-03-14 平成30年  3月 定例会-03月14日−03号

源泉ポンプの入れかえ及びオーバーホールにつきましては、施設により異なりますが、4年から5年の期間で業務委託を計画しており、保守点検業者からの検査結果状況により対応することとなります。  なお、突発的な修繕につきましては、利用者に十分配慮するため、補正予算などにより対応することとしております。  

甲府市議会 2017-03-10 平成29年予算特別委員会 本文 2017.03.10

これらは観光戦略と有機的に連関し、それ自体がインバウンドを呼び込む大きな源泉となる。その上に、市民の間に歴史物語が共有されて、市民一人一人が語ることによって、本市を訪れる方々へのおもてなし、ホスピタリティ、こういうものになり得ると私は考えます。  このような切り口から、市長は歴史物語を使って、どう施策を展開していくのか、どういうストーリーを描いていくのか、お示しいただきたいと思います。

甲府市議会 2017-03-08 平成29年環境水道委員会 本文 2017.03.08

◯内藤環境総室長 温泉温度につきましては、源泉から三十二、三度ぐらいだったということで聞いております。それを若干、地熱を使いまして沸かしていくということ。効能なんですが、申しわけございません、ちょっと細かいことはわからないんですけれども、いずれ、単純泉であるということは聞いております。  それともう1点、障がい者等につきましての減免規定につきましては、今回は設けていないということでございます。

都留市議会 2015-12-07 平成27年 12月 総務産業建設常任委員会-12月07日−01号

従業員を抱えている事業所等ではその方の個人番号、あるいは給与源泉徴収票、支払報告書に記載することになっております。さらには、社会保険証、厚生年金等の手続で必要になりますので、そこで働いている方から番号を収集するということになります。 ○委員長(藤本明久君) 板倉委員。 ◆7番(板倉保秋君) すみません、市内のほうは様子というのはわかりますか。

甲府市議会 2015-09-16 平成26年度決算審査特別委員会 本文 2015.09.16

予備費の充用につきましては、源泉徴収事務の自主点検に係るものであります。  11節需用費につきましては、平成25年度の歳入歳出決算書の作成に係る印刷製本費が主なものであります。  109ページ、110ページをお開きください。  22節補償補填及び賠償金につきましては、所得税の源泉徴収未徴収に係る不納付加算税及び延滞税であります。  

都留市議会 2015-09-10 平成27年  9月 定例会-09月10日−02号

なお、マイナンバー制度では、事業者においても、従業員やその扶養家族個人番号を取得し、給与所得源泉徴収票や社会保険の被保険資格取得届などに記載する必要があります。また、設立登記した法人や税務署に国税に関する届け出を提出している法人等に対しましては、13桁の法人番号通知されることになっております。  

甲斐市議会 2015-06-17 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月17日−02号

質問の市の状況についてでありますけれども、甲斐市の商工会におきましても、7月1日から実施します源泉徴収票の説明会におきまして、個別にマイナンバーにつきまして説明する予定となっているというところです。また、8月27日に開催されますビジネス学院では、テーマとしまして、「マイナンバー制度について」ということで講義を行うこととなっております。  

韮崎市議会 2015-03-09 平成27年  3月 定例会(第1回)-03月09日−02号

夢を抱き、その夢を具現化するため、強い意思や構想力、知識技術、それを結びつける政治的・財政的結合力が社会を発展させる源泉となります。  そこでまずお伺いしますが、2015年度予算が内藤市政のまさにスタートであります。  中・長期的視点で捉え、一年一年の積み上げが大事であり、財政再建、経済対策地方創生元年に向けての取り組みについてお伺いをいたします。  

甲府市議会 2014-12-12 平成26年経済建設委員会 本文 2014.12.12

この職員から提出された源泉徴収の記録により、確認できた平成16年から平成25年までの10年間では、約1,450万円の収入を得ておりました。アルバイトは既に本年3月31日にやめております。この職員に対する処分につきましては、先月の11月の17日付で減給10分の1、6カ月の懲戒処分が行われたところであります。  

甲府市議会 2014-12-11 平成26年民生文教委員会 本文 2014.12.11

その温泉も、くみ出さないとそこの源泉自体に影響があるということで、閉館後、取り壊しまでの間につきましては、そこのポンプの電気料等を予算計上いたしまして管理をしていく予定であります。その後の温泉の利活用につきましては、今後、中道庁舎等跡地活用庁内検討会議において検討していくということとしております。  以上でございます。 ◯長沼委員長 原田委員。

市川三郷町議会 2014-11-25 平成26年 11月 臨時会(第3回)-11月25日−01号

源泉所得税等の不納付分納付金51万4千円の追加であります。  詳細につきましては、担当課長からご説明を申し上げます。 ○議長(三神貞雄君)   財政課長、武田智宏君。 ◎財政課長(武田智宏君)   議案第91号 平成26年度市川三郷町一般会計補正予算(第9号)の内容説明をいたします。  歳入から説明いたします。7ページをお開きください。  

都留市議会 2014-06-23 平成26年  6月 総務常任委員会-06月23日−01号

第48条は、法人市民税の申告納付についての規定であり、第2項及び第5項の改正につきましては、法人税法において外国法人に係る外国税額控除制度が新設されることに伴う所要の規定の整備で、第2項では「法の施行地に」の後に「本店若しくは」を加え、「、法の施行地外にその源泉がある所得について」を削除し、第5項では法人税法「第74条第1項」の後に「または第144条の6第1項」を加え、「第145条」を「第144条

甲府市議会 2014-06-13 平成26年総務委員会 本文 2014.06.13

次に、主な改正点のナンバー3、国際課税原則の見直しにかかわる改正につきましては、外国法人に対する課税原則について、全ての国内源泉所得を総合して課税対象としてきたこれまでの総合主義が日本国内に所在する事業拠点、恒久的施設に帰属する所得を課税対象とする帰属主義に改められたことに伴う改正でございます。  

山梨市議会 2014-03-27 平成26年  3月 定例会-03月27日−05号

しかし、最大の納税者である労働者は申告権が奪われ、源泉徴収税制度により、一方的に徴収・納税をされております。農林水産業、自営業法人企業も、新たな課税を迫られる場合は理由や根拠を明示しなくてはならないのに、税務当局の恣意的判断で更正や決定がなされるケースは少なくありません。これに不服を申し立てる制度はありますが、形骸化をしています。

山梨市議会 2014-03-19 平成26年  3月 定例会-03月19日−04号

また、災害に遭ったときの救済措置として、所得税法上で家屋、家財について被害があったときに、被害に応じて税の軽減が受けられる雑損控除、あるいは源泉所得税の徴収猶予等、さまざまな措置が制度的に用意されている。雪害で被害を受けた納税者に対しまして、個々の事情を踏まえて丁寧に対応していくことにしているとも答えております。