10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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山梨市議会 2015-06-01 06月01日-01号

個人住民税における住宅ローン減税制度適用期限延長固定資産税負担調整措置の3年間の延長法人市民税均等割税率適用区分である資本金等の額の算定基準の変更、軽自動車税における環境性能燃費性能に応じたグリーン化特例の導入及び原動機付自転車等に係る税率の引き上げ時期を1年間延長するとともに、その他所要の改正を行ったものであります。 

富士吉田市議会 2010-09-09 09月09日-02号

そのときの市長答弁の趣旨は、個人資産公費を投入する方法をとることは極めて難しいとして、各種減税制度を活用することによってその促進を図るというものだったと思います。今回、再度この制度について市長の考えをお聞きするのは、この2年間で市長答弁されたように、各種減税制度の活用によって住宅改修促進が図られたようには見えないことが1つです。

山梨市議会 2008-03-18 03月18日-04号

しかし、ほかの歳入で平成18年度と19年度を比較をいたしますと、所得譲与税2億7,900万円余、恒久減税制度の廃止による特別交付金8,000万円余など国の譲与税交付金が減額となっておりますので、その結果は1,500万円程度の減収となります。 地方分権の推進、地方でできることは地方でという言葉と国の方針と現実は甚だ矛盾をしていると言わざるを得ないと思います。 

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