中央市議会 2019-03-18 03月18日－02号
次に、液状化対策への取り組みについてでありますが、中央市液状化ハザードマップにより、釜無川・笛吹川沿いの地区は、地震による液状化の危険性が予測され、自宅が、液状化危険度の高い地域に入っている場合は、専門家に相談して、地層、地下水などを調査し、建物の耐震性能や地盤改良を行うことで被害を軽減できます。
次に、液状化対策への取り組みについてでありますが、中央市液状化ハザードマップにより、釜無川・笛吹川沿いの地区は、地震による液状化の危険性が予測され、自宅が、液状化危険度の高い地域に入っている場合は、専門家に相談して、地層、地下水などを調査し、建物の耐震性能や地盤改良を行うことで被害を軽減できます。
県の液状化危険度マップによりますと、本市には「液状化発生の可能性がある」、または高い地域があると示されております。液状化ハザードマップの公開に対する考えについてお伺いいたします。 ○副議長（守屋久君） 大石総務課長。 ◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。
この液状化に関しても、東海地震による液状化危険度マップというものがありまして、これを見ても、やはりリニア新駅の周辺、リニアＫＳプロジェクトの予定されている周辺が、液状化の発生の可能性が高いと色分けされています。
ただ、今後、この計画を策定されるに当たって、甲府市で出しています液状化危険度マップというのがありまして、こちらには、例えば原田委員が住んでいらっしゃる地域とか、私が居住する地域についても、液状化については非常に危険度が高い地域になっています。
194: ◯石川公園緑地課長 先ほどお話ししました防災上の観点でありますが、山梨県のほうで、平成２５年に山梨県の東海地震液状化危険度マップっていうのを、山梨県のほうで整備してあります。
この発掘箇所発生地域と本市ホームページの液状化ハザードマップを重ねれば、液状化危険度大地域との符号を見せていることで、過去発生箇所は、同様条件で繰り返し発生想定のできる要対策箇所として、早急に対策をしなければならない地域であると考えます。 そこで、以下３点の質問をいたします。
◆１０番（根津和博君） 質問した問題以外にも今年３月に公表された県の東海地震液状化危険度マップでは、山梨市においては、震度６弱が想定され、市南部の広範囲が液状化エリアに指定されております。液状化による被害を軽減するために、液状化の仕組みや危険性を正しく理解し、地盤の状況の施設の特性に応じた対策を行っていくことが重要となります。
液状化危険度ごとに色分けされていて見やすいものになっていると思います。内容を見てみますと、市内の広範囲にわたって液状化危険度大とされており、中央市が液状化現象の危険の大きな地域であると改めて感じたところです。 また、今回こうしてハザードマップが配られたわけですが、市でもハザードマップを配れば、これでよしというようには考えていないと思います。
例えば、南海トラフ巨大地震発生で最悪32万人以上の死者が出て、富士吉田にも少なからず影響があるとか、富士山噴火では広域的避難が必要で、富士山頂北側から噴火し、当市を直撃するパターンでは富士北麓で５万人以上の避難が必要になるとか、さらに先般、地震による液状化危険度マップをよりきめ細かに見直しをされて、当市中心街は液状化の可能性が高いという山梨県の発表もありました。 それでは、質問に入ります。
３月には、東海地震による液状化危険度マップが県より発表になりました。 危機的意識が高まってまいります。 毎年行われます総合防災訓練にも、多くの市民の皆さまが参加してくださっております。本年も、もうすぐ実施されるわけですが、避難する住民自身が主体的に避難所運営できる体制づくりが必要ではないでしょうか。 そのために市民、市職員、そして学校関係者の３者による連携が不可欠であります。
県は、東日本大震災の教訓をもとに、第２次やまなし防災アクションプランを見直し、液状化危険度マップや富士山火山防災避難計画の策定を初め、孤立集落や帰宅困難者、放射能対策など240項目にわたる施策を示しております。 市としては、県のアクションプランを踏まえ、災害時孤立するおそれのある市内集落26カ所への情報伝達や救援物資の配付方法などを含め、地域防災計画の改定に着手いたしました。