9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲府市議会 2016-03-08 平成28年総務委員会 本文 2016.03.08

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行により、平成28年1月1日から利用開始となる個人番号及び法人番号について、平成27年6月の改正条例において、申請書等の記載事項について個人番号等を追加するなどの所要の規定の整備を行ったところでございますが、その後、平成27年12月16日に示されました平成28年度与党税制改正大綱、閣議決定を踏まえまして、総務省から平成27年12月

甲斐市議会 2016-02-10 平成28年  2月 臨時会(第1回)-02月10日−01号

見直し内容でございますが、地方税分野における個人番号法人番号の利用につきましては、納税義務者からの申告等を受ける手続におきましては、原則として個人番号または法人番号の記載を求めることとされておりましたが、このたび個人番号の記載を求めることによって生じる本人確認の手続など、納税義務者等の負担を軽減するために、また、申告等の主たる手続とあわせ提出され、または申告等の後に提出されると考える一定の書類については

富士吉田市議会 2015-12-21 平成27年 12月 定例会(第5回)-12月21日−04号

本案は、富士吉田市税条例の一部改正でありまして、地方税法等の一部を改正する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行に伴い、徴収猶予に関する規定の整備並びに各種申請書等について個人番号または法人番号の記載を求める等のため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。  

韮崎市議会 2015-12-16 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月16日−04号

第1条中、韮崎市税条例第2条第3号及び第4号の改正規定のうち、法人番号についての規定を削除し、第38条の2第8項、法人番号の次に「(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう、以下市民税について同じ)」を加えるものであります。  以下、65条の2第1項第1号、こちらのほうは資産の区分所有権の補正でございます。  

甲府市議会 2015-12-11 平成27年総務委員会 本文 2015.12.11

6月の甲府市市税条例の一部を改正する条例において、申請書等の記載事項について個別番号等を追加するなどの所要の規定の整備を行ったところでございますが、地方税法施行規則等の一部を改正する省令並びに地方税分野における個人番号法人番号の利用についてにより、納付書、納入通知書には個人番号法人番号を原則記載しないこととされたことから、当該改正条例の一部を改正する必要が生じたため、所要の規定の整備を行う改正でございます

都留市議会 2015-09-10 平成27年  9月 定例会-09月10日−02号

また、設立登記した法人や税務署に国税に関する届け出を提出している法人等に対しましては、13桁の法人番号通知されることになっております。  これらの事業者の方々や法人への対応といたしましても、都留市商工会や都留市経営者連絡協議会などを通じて、周知を図っているところであります。  以上です。 ○議長(国田正己君) 山本議員

都留市議会 2015-06-22 平成27年  6月 社会厚生常任委員会-06月22日−01号

なお、法人に対しても、1法人につきまして1つの法人番号が指定されることとなります。  続きまして、第4号の改正につきましては、個人番号に加えまして、マイナンバー法にて新たに発行いたします法人等に指定する法人番号について規定するものであります。  以降、今回のマイナンバー法関連で条文を改正する部分につきましてご確認いただきたいと存じます。  まず、4ページをお願いいたします。  

甲府市議会 2015-06-19 平成27年総務委員会 本文 2015.06.19

するということを決めているようですけれども、しかしながらこのマイナンバー制度については問題が多いというか、特に例の日本年金機構個人情報の流出、絶対に漏れないと言われたものがかなりたくさん漏れたわけで、非常に危惧が広がっているわけで、これ自体をやるべきじゃないという世論が今起きているわけですが、聞きたいのは、マイナンバーを記載しなければならないような書式になっていますけれども、これはどのようにこのマイナンバー、法人番号

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