富士吉田市議会 2021-06-17 06月17日-02号
その中でも、平成29年度から実施している「NPO法人かえる舎」による「郷土愛醸成を核とした若者チャレンジプロジェクト事業」では、5年目を迎える中で、関わった多くの若者がそれぞれの形で地域活動の実践者として活躍し始めております。
その中でも、平成29年度から実施している「NPO法人かえる舎」による「郷土愛醸成を核とした若者チャレンジプロジェクト事業」では、5年目を迎える中で、関わった多くの若者がそれぞれの形で地域活動の実践者として活躍し始めております。
あわせて、伝統芸能への助成には、各種財団法人等による助成事業などもありますので、情報提供しております。 また、文化資源の活用を図り、より多くの人の理解と活動への参画を促し、貴重な文化資源の継承を図っていくことを目的とした山梨県の文化資源活用モデル創出事業の中で、本年度県と市、文化団体や民間事業者等を委員とした大月市文化資源活用推進会議が発足しました。
少子・高齢化や人口減少の急速な進行による社会情勢の様々な変化の中、市民の皆様にとって利便性の高い持続性のある行政サービスの向上を図るため県内のICT企業(団体)65社が加盟する一般社団法人山梨県情報通信業協会、通称YSAに協力連携をお願いし、本年度協定の締結を行い、さらなるデジタル化への推進につなげてまいります。 次に、男女共同参画推進計画についてであります。
「幼稚園・保育所(園)の再編に関する市の方針」に基づき、施設整備を進めてまいりました、猿橋駅北口の社会福祉法人多幸福祉会による「令和にこにこ園」につきましては、令和3年4月1日に無事、開園を迎えることができました。 私も開園した園の活動状況を拝見させていただきましたが、乳幼児から年長児までの子供たちの元気な声が園舎いっぱいに響き渡っておりました。
これまで、市川地区にあったNPO法人で、電話をもらえれば独自の活動をして、ここのところ小林さん自身がお亡くなりになってからしているのかなというようなことを、ちょっと私は知りませんが、そういうようなこともしておりました。やはりそういうようなきめ細かい対応策が必要だと思います。
─┤ │ 報第 6号 │甲府市障がい者福祉計画の策定について │ 〃 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │ 報第 7号 │甲府市土地開発公社の経営状況の報告について │ 〃 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │ 報第 8号 │一般財団法人甲府市勤労者福祉
北杜市須玉町にNPO法人八ヶ岳SDGsスクールがありまして、私も幽霊会員ですが、学習院大学名誉教授の諏訪哲郎氏が代表をしておりまして、学校教育の場にSDGsの学びを広めていく活動を行っています。そのような団体にお手伝いしていただくのも1つの手法だと思います。 大切なことは、まずSDGsを子どもたちに知ってもらうこと、SDGsの意味を理解してもらうことが必要だと思います。
2022年に移転が決まっている技術研究組合は、国の研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託を受けて研究を行っている、水素・燃料電池分野で最先端を走るFC-Cubicという組合で、トヨタ自動車など25の企業や大学で組織されております。
この事業の内容について、山梨県は「製造業における高度な知識又は技術を有する人材を確保及び育成するとともに、これら技術系人材の県内定着を促進するため、山梨県と産業界との出捐により基金を創設し、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金(第一種奨学金、第二種奨学金)の貸与を受けている大学生等が、対象業種企業に就職し、県内で一定期間従事した場合に、卒業前2年間に貸与を受けた奨学金の返還を支援するものです。」
まあ、それはそれとして、これはもう4年ほど前から一般社団法人日本経済団体連合会なんかの大きい企業が始めていますけれども、とにかく会議時間を節約しましょう、移動時間を節約しましょうということで始まっていますが、結局、リスクも一定程度あると。対面で行ったほうが効率がよかったという話もありますので、その辺のところの効率も含めて、ぜひ具体的な運用を今後とも検討していただきたいと思います。
しかし、社会保障財源のためだと導入した消費税の税収は、法人3税や高額所得者の所得税、住民税の減税穴埋めにされ、社会保障は削減が続いています。財政再建のためにも、大企業や富裕層への減税を見直し、9年連続の増額、7年連続で過去最高額を更新している軍事費など歳出の見直しを行うべきです。
470: ◯清水(仁)委員 最後、できる限り、先ほど申しましたけれども、一般社団法人甲府市地方卸売市場協会も、政友クラブの小澤(浩)委員も言っていましたけれども、年々取扱量が減っていって厳しい状況なんです。卸売業者も仲卸業者も、バイヤーさんも大変厳しいところであります。
90: ◯近藤医務感染症課長 就労訓練事業につきましては、社会福祉法人、消費生活協同組合、NPO法人等が自主事業としまして実施している事業でございます。一般就労に就く上で、まず、柔軟な働き方をする必要がある者を受け入れまして、その状況に応じて、適切な配慮のもと、就労の機会を提供すると。
22節償還金利子及び割引料につきましては、法人市民税の額の確定に伴う還付金等であります。 続きまして、2款3項戸籍住民基本台帳費につきまして御説明いたします。 1目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍、住民基本台帳及び印鑑証明等の適正管理や諸証明、マイナンバーカード関係業務等に要する経費であります。
6款法人事業税交付金につきましては、県法人事業税額の100分の7.7相当額が市町村の法人税割額及び従業者数で按分されて市町村に交付されるものであります。 7款地方消費税交付金につきましては、消費税10%のうち2.2%が地方消費税分であり、そのうちの2分の1が市町村に交付されるものであります。
初めに、1款市税は、新型コロナウイルスの影響により経済状況が厳しいことによる個人・法人市民税の減額でありました。 11款地方交付税は、普通交付税の当初予算と今年度交付額の差額の増額でありました。 13款分担金及び負担金は、上堰頭首工本復旧事業費の確定に伴う関係自治体の負担金の減額でありました。
6、処分の相手方、住所、山梨県韮崎市穴山町5164番地、氏名、社会福祉法人信和会、理事長、栗原信。 7、処分の予定日、議会の議決を得た日。 以上であります。 ○議長(浅川裕康君) 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 (発言する者なし) ○議長(浅川裕康君) 質疑を打ち切ります。 本案件は所管の委員会に付託の上、審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
また、バス・タクシー会社は市内に4社あり、外出自粛やイベント行事の中止、観光客の減少などで大変厳しい経営状況であると認識しており、一般社団法人山梨県タクシー協会からは、県全体のタクシー業界の売上げは前年比で58%減少しているとの報告も受けているところであります。 次に、コロナの影響を受けて苦境に立たされている事業者に対し、市は今後どのような対応をするのかについてであります。
昨年9月議会において、地域農業についての質問に対し、担い手不足や耕作放棄地の拡大などの問題解決を図るため、国・県・農地管理機構・農業委員会との連携により集落営農の法人化や農業法人の誘致に取り組んでいることなど、法人の参入を促すためには、農地の集積や集約化を図り、大区画化するなどの課題がありますが、今後も地域農業の衰退を防ぐ手段の構築に努めてまいりますとの答弁がありました。
昇仙峡は本市を代表する重要な観光地の1つであると考えておりまして、特に昇仙峡の活性化に向けましては、昇仙峡リバイバルプランや日本遺産の関連事業を推進する中で、昇仙峡観光協会、甲府市観光協会、公益社団法人やまなし観光推進機構、湯村温泉旅館協同組合、甲府ホテル旅館協同組合、山梨県、甲斐市、甲府市で構成します昇仙峡地域活性化推進協議会を立ち上げまして、官民が協力をして事業に取り組んでいるところでございます