富士吉田市議会 2002-03-22 03月22日-03号
年度富士吉田市立病院事業会計予算 第12 議案第12号 平成14年度富士吉田市水道事業会計予算 予算特別委員会委員長報告 第13 議案第13号 富士吉田市情報公開・個人情報保護審議会設置条例及び富士吉田市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正について 第14 議案第14号 富士吉田市立コミュニティセンター等の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第15 議案第15号 公益法人等
年度富士吉田市立病院事業会計予算 第12 議案第12号 平成14年度富士吉田市水道事業会計予算 予算特別委員会委員長報告 第13 議案第13号 富士吉田市情報公開・個人情報保護審議会設置条例及び富士吉田市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正について 第14 議案第14号 富士吉田市立コミュニティセンター等の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第15 議案第15号 公益法人等
議事日程(第3号) 平成14年3月20日(水)午前10時開議日程第1 自議第2号 至議第19号及び自議第37号 至議第42号並びに請願第1号、請願第2号(以上26件一括上程) 委員長報告 1、総務常任委員長 2、社会常任委員長 3、経済建設常任委員長 議第2号 都留市個人情報保護条例制定の件 議第3号 公益法人等
第1款市税は、市民税の法人分及び都市計画税を増額し、固定資産税、市たばこ税を減額し、差し引き2億 9,334万 4,000円の増額でございます。 第10款分担金及び負担金は、保育所運営費負担金の増額、農地分担金の減額など、差し引きまして 489万 3,000円の増額でございます。
そのうち個人が 5,600万の増、法人が3億 4,800万円ほどの減額となっております。この自主財源の最たる市民税が減額になったということは、余りいいことではないわけでございますけれども、そこで市民税が、特に個人の市民税が 5,600万もふえるという根拠をお示し願いたいと。 今、リストラだとかあるいは就職難、あるいはリストラされなくても給料の引き下げというようなことがございます。
長引く不況の中、随一頑張ってきたIT関連企業の業績も思わしくなく、法人市民税が約3億 5,000万円減り、本来なら税の減収分をカバーすべき地方交付税が5億 5,000万円も減額されております。私が知る限りでは、地方交付税は、小さな市町村へは手厚くなるよう補正係数を使い算定し、これを是正するとしております。
また、センターでは万一の事故に備えて財団法人女性労働協会を契約者とするファミリーサポートセンター保証保険に一括して加入する制度になっています。 以上申し上げましたように、これからの少子・高齢化社会の育児と介護の問題は女性の職場と家庭の両立支援の面からいっても、ファミリーサポートセンターの必要性を強く感じます。また、都留市の住民も強く希望をしております。
議案第11号 平成14年度富士吉田市立病院事業会計予算 第14 議案第12号 平成14年度富士吉田市水道事業会計予算 第15 議案第13号 富士吉田市情報公開・個人情報保護審議会設置条例及び富士吉田市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正について 第16 議案第14号 富士吉田市立コミュニティセンター等の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第17 議案第15号 公益法人等
次に、公益法人等への都留市職員の派遣等に関する条例制定案につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるため、条例の制定をするものであります。
まず、議案第21号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例制定について 議案第23号 甲府市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第24号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第25号 甲府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第26号 甲府市職員給与条例及び甲府市市税条例の一部を改正する条例制定
─────────┼─────┼────┼────────┤ |議案第20号|平成13年度甲府市中央卸売市 |経済建設 | 〃 │ 〃 │ | |場事業会計補正予算(第1号) │ │ │ │ ├──────┼───────────────┼─────┼────┼────────┤ |議案第21号|公益法人等
14年度の予算の大要につきましては、市政執行方針の中で個別にその考え方をお示ししたところでありますが、長引く景気低迷を反映して個人所得の伸び悩みや、法人収益の悪化等により、市税収入の見積もりは13年度決算見込み額や、地方財政計画及び地域性等を考慮し、305億円余を計上いたしておりますので、13年度決算見込み額と比較いたしますと、約5億円程度の減収となる見通しであります。
次に、議案第21号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例制定について」は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものであります。
こうした中、全国的に多くのNPOが誕生し、市内にも法人格を取得しながら積極的な活動を展開している団体がふえております。これらは、介護やリサイクル、さらには資源浪費型のライフスタイル、紛争、難民問題など、行政の手だけで決して解決し得ない問題が地域レベルから地球規模レベルまで広がり、一人ひとりの生活改革、構造改革の必要性がそのベースに存在をしています。
登録業者は市内に本店または本社があり、市の入札に参加するための業者登録をしていない個人、法人としています。昨年、川越市では市内の小中学校すべての修繕を予算化し、これらの登録業者に発注したとのことです。このような制度を甲府市でもつくり、零細業者の仕事をふやすことを求めます。 不況対策の第3は、市内中小業者の身近な金融機関、信用金庫、信用組合を破綻から守る問題です。
その計画の見直しに期待するものでありますが、今後の設置につきましては医療法人等である民間事業者に期待するものでありますが、その設置に向けては、その相談とまた最大限の協力をしてまいる考えであります。 次に、韮小への児童センター併設について、PTAに当初から話をする予定はなかったのではないかということでございますが、これにつきましては、10月4日に小学校に併設することに決定したところでございます。
これは原則としてNPO法人の社員にはだれでもなれ、自由に退会できることが求められていることから、居住地等により制限することは不当な条件となりますので、自治会はNPO法人となることは難しいと思われます。
政府の行政改革は小泉首相の強力なリーダーシップのもと、特殊法人改革をはじめとした「聖域なき構造改革」を抵抗勢力に動じることなく推し進め、日本経済の再生を目指していますが、地方においても国との歩調を合わせて地方財政の健全化を進めなければならないといわれています。
また本市の税収入でありますが、バブル経済崩壊後の景気の低迷に加え、米国同時テロによる経済不況は、法人税収も相応の落ち込みがあると考えます。さらに固定資産税にしても、地価の下落による下方修正により、これも減収になるものと思われます。そこで伺いますが、当局では来年度の予算規模は本年度と比較するとどの程度になると考えていますか、当局の見解をお示しください。
小泉内閣の、聖域なき構造改革もいよいよ具体化し始め、その第一歩として、今月3日に各省庁からの特殊法人の廃止や民営化の回答が行政改革推進事務局に提出されたところであります。その構造改革は、合理化、スリム化、税金の無駄遣いをなくすことだと思います。
第1款市税は、市民法人税が1億 5,200万円の増額でございます。 第7款地方特例交付金は、確定によりまして 6,888万 3,000円の増額でございます。 第8款地方交付税は、普通交付税の確定によりまして1億 7,638万 2,000円の減額でございます。 第10款分担金及び負担金は、分担金として小土地改良事業費の増額に伴うもので89万7,000 円の増額でございます。