富士吉田市議会 2022-09-12 09月12日－02号
このトイレは、排出されたふん尿が水洗トイレの浄化水になり、汚泥を炭酸ガス、メタンガス、水に分解し、汚水からアンモニアを除去し、生活環境項目の一つであるＣＯＤを激減させ、土壌菌で病原菌を死滅させます。浄化するための電力は不要で、このトイレのろ材は、植物由来の自然発酵物と土壌菌、太陽光エネルギーなど、自然の力で浄化システムをつくり上げています。
このトイレは、排出されたふん尿が水洗トイレの浄化水になり、汚泥を炭酸ガス、メタンガス、水に分解し、汚水からアンモニアを除去し、生活環境項目の一つであるＣＯＤを激減させ、土壌菌で病原菌を死滅させます。浄化するための電力は不要で、このトイレのろ材は、植物由来の自然発酵物と土壌菌、太陽光エネルギーなど、自然の力で浄化システムをつくり上げています。
体育館のトイレが詰まり、流れが悪くなったため調査を行ったところ、汚水タンク内のポンプ、あるいは配線に問題があるという診断を受け、タンク内の汲み取りを行い確認をいたしました。 設置してあるポンプ２台が故障し、本来の機能を果たしておりませんでした。そのため、２つのポンプの交換と制御盤からの配線の交換を行います。現在は体育館のトイレおよび手洗い場は使用禁止とし、校舎内のトイレを使用しております。
次の附則第１０条の２第１項は、本町に対象施設はありませんが、水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液の処理施設の軽減割合を参酌基準に合わせて２分の１とする改正です。 第３項から２４項は法改正による項ずれの整備です。 ５ページの第２５項は本町に該当する土地はありませんが、特定都市河川浸水被害対策法で貯留機能保全区域に指定された土地の課税標準を３年間、４分の３に軽減する規定の新設です。
下流側における耐震化の状況についてですけれども、町内における主要な避難所等からの汚水を受け持つ下水道の管渠につきましては、優先して耐震化の工事を行っております。 現在は、市川の本庁舎から県の釜無川流域管渠までの接続点までの耐震化対策、それに六郷庁舎から処理場までの県道内における耐震化対策を進めているところでございます。 以上、説明とさせていただきます。
今回、昭和町と協議を進める中で、この開発地から発生する汚水を処理する公共下水道を効率的に整備するため、開発エリア内の赤色の実線で表示しました部分を甲府市の公共下水道として整備し、青色の実線で表示しました部分を昭和町の公共下水道として整備することといたしました。
次の年間汚水処理水量は、雨水などの影響を除いた汚水処理量で、３，４８９万８，７２８立方メートルを予定しております。年間汚水処理水量につきましては、本年度設置した放流流量計の計測データに基づき、これまで把握できていなかった、汚泥処理に伴って発生する返流水分を除くこととしたため、対前年度比較で減少しております。
これは近隣の方々からも、ちょっとまた新たに言われておりますが、土壌汚染だけでなく、この工事に伴ったダイオキシン等の、あるいは、一番懸念されているのは汚水、焼却炉を壊すに当たっての。それらが、有害物質があるんじゃないかと。以前にお調べいただいているという状況があるから、やっているはずだと思うんですけれども、これらについては、現状、どのように理解されているでしょうか。
大規模地震によりまして下水道施設が被災した場合につきましては、速やかに現場の被災状況の調査を行い、マンホールポンプ施設が停電等で運転停止や下水道管路がクラック等破損した場合につきましては、応急対応といたしまして非常用電源の確保をするとともに、マンホール間での吸引車による汚水搬送を行いながら、復旧作業を進めてまいります。
こうした中で、国からは平成３０年１月に、汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画の策定について、それぞれの自治体に提示がなされるなど、汚水処理の広域化・共同化という流れが進んできております。こうしたことを踏まえて、本市においては、現在の甲府市衛生センターの使用期限である令和７年３月３１日を見据えて、今後のし尿と浄化槽汚泥の処理について、関係団体と協議・検討を行ってきました。
議案第96号 指定管理者の指定の件につきましては、双葉登美団地地域し尿処理場の管理について、地方自治法第244条の２、第３項及び甲斐市地域し尿処理施設条例第３条の規定により、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの指定管理者として、双葉登美団地汚水処理施設管理組合を指定するものでありました。 主な質疑は、指定管理科について質疑がありました。
上下水道につきましては、日頃から安全で安心な水道水を安定的に供給し、また、適切に汚水処理を行っていただいているところですが、今般のコロナ禍において、多くの市民の皆さんが外出を控えて家庭にとどまるという非日常の中で、万が一にも水が出ない、下水が流れないなどということを起こしてはならないという強い責任感の下、甲府市上下水道局職員と委託事業者とが一丸となって、自らの感染防止をはじめ、課題に的確に対応していただいたことを
水防費というと、川が氾濫したときとか、あるいは雨水と汚水が合流したときのためのものなのかというようなことがあるんですよね。 これはできれば、注文したというようなことで、いつ頃からこれは手に入るようなことですか。
汚水処理水量は３，８２７万３，３７６立方メートルで、前年度に比べ２６万６，４５４立方メートルの増となりました。 有収水量は２，１３７万４，９４４立方メートルで、前年度に比べ２５万４，２９６立方メートルの減となりました。 有収率は５５．８５％で、前年度に比べ１．０６ポイントの減となりました。
352: ◯野呂瀬農政課長 農業集落排水施設につきましては、し尿や生活排水といった汚水の処理を行う施設となっております。
下水道使用料の算出にあっては、甲府市下水道使用料算定要領にあるように、雨水公費・汚水私費の原則に基づいて、汚水処理は基本的に私費で賄われるべきであるとの考え方によるべきと思われます。したがって、総汚水処理水量の全てが使用料の徴収の対象となっていれば問題とはなりませんが、甲府市の有収率、有収水量は過去約２０年間、五十数％で推移をしています。
公共下水道の整備は昭和53年度から行われ、現在までに管路延長が153キロ、マンホールポンプが63か所、大和浄化センターが建設済みで、し尿と生活雑排水の汚水処理を行っていますが、現在の整備率、利用者数、その後の計画についてお尋ねいたします。 ○議長（中村勝彦君） 上下水道課長、杣野 栄君。 ◎上下水道課長（杣野栄君） 議員の質問にお答えいたします。
二次汚水から出たことは初めてのことで、その前には富山県立大学と金沢大学の研究では流入水から出たというような報告もございましたけれども、流水から出たということは初めてでございます。 この結果で報道発表や論文ということをするということがありましたけれども、報道発表するに当たって、市民にも不安や誤解を与えないようにということで申入れをしたところでございます。
その場合、感染患者を受入れる宿泊施設から、排出される生活用水や汚水に新型コロナウイルスが存在し、下流の本市に流れ込み、感染が起こってしまうのではと心配する市民もいます。そのことについての安全性をお示しください。 ○副議長（秋山祥司君） 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。
年間汚水処理水量は、雨水などの影響を除いた汚水処理量で、３，７２７万６，２１２立方メートルを予定しております。 年間総有収水量は、使用料をいただく対象となる処理水量で、２，０８７万４，６７９立方メートルを予定しています。 次の有収率は、年間汚水処理水量に占める年間総有収水量の割合となります。
372: ◯石原環境保全課長 甲府市の汚水処理の状況につきましては、公共下水道、それから農業集落排水処理施設、合併浄化槽等によって行われておりまして、整備人口につきましては、公共下水道が約９５％、合併処理浄化槽が約２．６％、それから農業集落排水処理が約０．１％ということで、今、生活排水処理人口の普及率が約９７．７％という状況になっております。