甲府市議会 2001-03-01 平成13年３月定例会（第４号） 本文
また、新しく計画の処分場の地域の環境への影響、水質検査等公害に対する安全管理に関しての調査、公害防止策について、どのような調査、報告、確認がされているのでしょうか。 いずれにいたしましても、市民から排出される廃棄物を、いかに減量化、資源化しても、最終処分場は不可欠であります。
また、新しく計画の処分場の地域の環境への影響、水質検査等公害に対する安全管理に関しての調査、公害防止策について、どのような調査、報告、確認がされているのでしょうか。 いずれにいたしましても、市民から排出される廃棄物を、いかに減量化、資源化しても、最終処分場は不可欠であります。
定期的に実施している水質検査は基準以下であり、飲用水として問題ない。埋め立てられた廃棄物の抜き取り調査を実施したが、すべて安定５品目であった。操業開始は平成９年の廃棄物処理法の改正以前であり、県として何もできない。地元が覚書を結んで認めたもので、県としてはどうしようもなかったなどなど、およそこの問題の深刻さ、産業廃棄物についての県の責任を放棄するかのような態度であります。
昨日からも論議になっていますけれども、水質検査を３カ所でしているということですけれども、この水質検査に異常が出たら、それこそ遅いというふうに私は考えます。本当に水源に責任を持つということであれば、やはり２カ所の処分場の産廃は撤去しなければならないというふうに強く思います。 そこで、長野県の三郷村また大町市というところの２カ所で、産廃処分場が県によって強制代執行が行われているところです。
市民に安全で清純な水の供給を行うため、本市といたしましても、日之城公民館ほか11カ所で採取し、毎日水質検査を行い、水質の安全性を確認いたしております。また、水源周辺の環境保全につきましては、今後水源涵養保安林としての指定の拡大について関係市町村で協議をし、県及び国へ働きかけていき、水源地域の環境保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、環境問題についてのお尋ねであります。
環境行政につきましては、騒音、振動などの苦情相談、調査、指導業務に当たらせるため、環境部に大気汚染職１名と、議員もおっしゃいましたけれども、環境計量士の資格を持つ職員を含む水質検査職２名を配置する中で、その対応を図っております。今後とも専門職員の資質向上などに努めてまいりますが、環境関連部門の組織間連携とその一元化につきましては、さらに検討してまいりたいと思います。
こうした中、本市の濁川流域が水質汚濁防止法の一部改正により、生活排水対策重点地域に指定されたため、合併処理浄化槽の設置推進を図るとともに、各河川における水質検査を計画的に実施し、水質汚濁防止に努めております。 また、本市の下水道普及率も年々高くなり、河川の水質浄化が目に見えて進んできております。
このほか、主要河川の水質検査など公害対策につきましても取り組むこととし、生活環境等の整備のための予算といたしまして13億7,100万円余りを計上いたしました。 次に、「あたたかく、みまもり、助け合うまちづくり」としての保健・福祉対策について御説明申し上げます。 まず、福祉事業の推進についてでありますが、社会福祉協議会等を中心に各種のサービス事業が実施されております。
次に、生鮮食料品の安全対策についての御質問ですが、市民、県民の台所を賄う市場の生鮮食料品の安全、衛生管理につきましては、市場内にあります食品衛生協会の協力のもと、くみ上げ地下水の水質検査、水産仲卸業者の調理施設の検査、さらには食中毒防止等のための青果、水産物の特定物品の抜き取り検査を行うとともに、甲府保健所による定期的、臨時的立ち入り検査を実施し、常に衛生管理に努めております。
水質検査を行っておりますが、平成９年度までの検査結果では、すべての井戸水について水道法で定められた水質基準以下でありました。今後とも継続して検査を実施して地下水の保全に努めてまいりたいと思います。
また、飲料水からの防止対策といたしまして、小規模受水槽を設置している事業所や飲用井戸水を使用している家庭等に対しましても、清掃や水質検査を励行されるよう通知等を行い、万全を期しておるところでございます。
最後に、大腸菌Ｏ－１５７への対応でございますが、本市におきましても、県及び甲府保健所から衛生確保の依頼があり、アパート、マンション等の高層建築物の施設設置管理者に受水槽の清掃及び水質検査を実施するよう文書で指導要請するともに、市内の各学校施設につきましても、教育委員会と協議をする中で、８月末日までに受水槽の清掃、法定検査を実施したところであります。
次に、地下水の水質検査についてでございますけれども、本市では地下水の汚染状況の把握が重要と考えまして、平成元年度から市内１７地域を指定をし、２０ヵ所の井戸水の水質検査を継続して実施をいたしておりますが、幸いにして現状ではトリクロロエチレン等の有害物質は検出をされておりません。
したがいまして、膨大な投資を必要といたします水源開発費、あるいは水道の広域化に対する施設整備、また高度浄水施設への補助率の引き上げや高料金対策に対する補助枠の拡大、さらには今年度新たに改正をされました水質基準への対策のための水質検査機器整備などの経費につきましては、今後とも日本水道協会を通じまして積極的に国、県等に働きかけてまいりたいと考えております。
そして水質検査体制の整備、充実、高度浄水施設の整備水道水源の確保等でもあります。これらの水質基準は、30年ぶりに大幅に改正されたことに伴いまして、これに的確に対応できる体制、機能ができているのか、大変心配をするところであります。 もちろん、検査項目にはできるだけ発表することも必要でありますし、それらについての具体的な公表方法等を明らかにしていただきたいと思います。
自然環境の保護に向かって市民の関心が高まり、全国的規模で水源保護と水質保全にさまざまな議論と提言がなされている今、厳しい財政環境にありながら、今議会に提案されました水源涵養林保護基金制度の導入、これは基金の額はともかくとして、甲府市水道水源保護指導要綱の完全実施、最新型水質検査機器の導入、さらにはマンパワーの育成、かかる政策の一環としてまさに時宜を得たものとして高く評価するものであります。
水道局では荒川上流への合併処理浄化槽の設置や水質保全課の設置及び水質検査機能の強化など、水質保全対策を積極的に推進していることは高く評価するものであります。しかし、水道事業は現在だけでなく、将来にわたって安全な水を市民に供給し続ける義務があるわけですので、さらに総力を挙げて、水源の保護と水質保全に真剣に取り組むよう強く要望をいたすところであります。
まず最初に、井戸水の水質検査についてでございますが、井戸水の水質検査につきましては、本年２月、市内全域の井戸の所在と利用の状況を調査いたしました。これは地下水汚染が発生した際に速やかにその発生源などを把握することが目的でございました。本市につきましては、従前から毎年全市域を対象に二十数か所のポイントを選び、地下水の汚染状況の調査を行ってまいっております。
本市における環境検査項目には、水質を例にとりますと、上水道水質検査、河川、地下水、井戸水、下水道処理水、特定事業所の排水、動物園内の排水など多くのセクションがございます。大気や臭気等についても同様なことがいえます。 そこで提案でございますが、これらをすべて一元管理できるような環境検査センターの設置をお考えになったらいかがでしょうか。
次に、厚生省の諮問機関である生活環境審議会で、水道水の水質検査基準の見直しが行われているが、その規制ガイドラインへの対応についてただしたのに対し、現在予測されている検査項目の強化については、既存のガスクロマトグラフ、新規購入のガスクロマト質量分析計、高速液体クロマトグラフによる検査内容を充実し、また新年度検査技術者を増員する中で検査体制の強化を図るので、十分対応できるものと判断しているとの答弁がありました
本市においても、新年度より水質検査係に１名を増員、また高度な機器類等も購入設置いたしまして、水質検査項目の拡大強化に対応する体制を整えてまいります。 なお、現在本市の水道水源の水質につきましては、有害物質等による汚染は認められておりませんが、今後も水質の監視、チェック体制の強化を図るなど、安全でおいしい水を供給できますよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。