富士吉田市議会 2024-03-07 03月07日－03号
まず、富士吉田市防災会議の組織についてでありますが、現在、富士吉田市長を会長とし、国土交通省、気象庁、警察、消防、自衛隊等の行政機関や東京電力、ＮＴＴ、吉田ガス等のインフラ事業者、また、山梨県富士山科学研究所の学識経験者など23名で構成されております。 なお、富士吉田市地域防災計画は、平成７年１月の阪神淡路大震災を契機に危機管理の重要性が高まり、平成８年度に策定されました。
まず、富士吉田市防災会議の組織についてでありますが、現在、富士吉田市長を会長とし、国土交通省、気象庁、警察、消防、自衛隊等の行政機関や東京電力、ＮＴＴ、吉田ガス等のインフラ事業者、また、山梨県富士山科学研究所の学識経験者など23名で構成されております。 なお、富士吉田市地域防災計画は、平成７年１月の阪神淡路大震災を契機に危機管理の重要性が高まり、平成８年度に策定されました。
それは内閣府、官公庁、気象庁は在留外国人の増加に伴い、外国人の防災基礎情報に関する情報提供が重要となっているということで来たものですが、１５言語に対応したそういうシステムを考えていまして、１つは今言ったアプリです。スマホに入っているアプリでそういう情報がほしいと登録している人には、その１５言語で情報を流す。
◆６番（廣瀬一郎君） 気象庁は、記録的短時間大雨情報等、より精度を上げてワンポイントで発表する体制も整え、線状降水帯の発生を知らせる顕著な大雨に関する気象情報の運用も昨日より始まっております。 これから台風シーズンも迎えますので、警戒避難レベル運用変更につきましては、いち早い内容詳細の周知をお願いいたします。 次に、２点目として、個別避難計画の策定について伺います。
先日、気象庁は気温や降水量などの平年値を１０年ぶりに更新しました。これにより、甲府の平均気温は従来値より０．４度上昇し、年間猛暑日は４．９日増えて１６．９日となり、増加幅は全国最大となりました。
２．気候変動の影響の深刻化を背景に気象庁が委嘱する気象防災アドバイザーのような専門的な知識を持ち、地域の気象災害情報に詳しい人材の活用はいかがでしょうか。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
台風や集中豪雨などによる出水期には、防災危機管理課で市内及び釜無川流域のウェブカメラ及び観測所の水位データを注視するとともに、気象庁や県のダム情報を確認し、防災体制を整えているところでございます。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。 ◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。
このまま行けば、２００８年以来１２年ぶりの上陸ゼロとなりますが、気象庁の担当者は「たとえ今年の上陸がなくても、来年が楽観できるわけではない。常に災害が起こるかもしれないと考え、備えることが大事だ。」と話しています。災害は忘れる前にやってきます。これまでの経験を生かしたさらなる取組や備えが重要であることは、言うまでもありません。
気象庁や県・本市からの情報を受け取り、各自がどう行動を起こすか、またその判断をするかが大変重要です。 災害時に自分の行動を時系列で計画するマイ・タイムラインについて、国土交通省は「逃げ遅れゼロ実現のために」として、「タイムラインかんたん検討ガイド」を示しています。
基本的には分散避難してくださいということを、どれだけの強さで訴えられているのかなということも、住民からするとちょっと分からないところもあって、例えば一昨日の台風１０号のようなものが来て、国、気象庁等から、１週間前ぐらいからもう対策を取ってくれ、もう物すごいものが来るんだというようなことが言われた場合、甲府市としてどのような対応が今後取れていくのかというのを、もっともっとシミュレーションをしていただきたいと
昨日、気象庁は今年の夏、とりわけ８月は統計を取り出してからもっとも高い気温が記憶されたと発表いたしました。９月に入っても残暑は厳しく、台風も多く発生すると予測しているところでございます。 新型コロナ感染症についても終息の予測が立たず、収まる気配がございません。 さて、本定例会は、令和元年度の決算を審査する極めて重要な議会であります。
昨年10月発生した台風19号による大雨では、県内で初めて気象庁から大雨特別警報が発表されたことで、市では市内全域に避難指示を発令いたしました。 指定避難所や自主開設した地区公民館などに、832世帯、2,040人の方が避難されたと伺っております。 県内では、市町村が開設した避難所に8,000人を超える人が避難されたとの報道がありました。
新年度を迎えた４月は、日本列島全体が平年よりも低い気温で推移をしておりましたが、５月に入ると一転、季節を先取りしたような暑さとなり、気象庁は今後も気温は平年より高く推移し、今年の夏はより長くなるとしております。
その一方で、富士山は、気象庁による常時観察火山の１つであり、二十数万年前から爆発的な噴火や山体崩壊を繰り返してきた活火山とされ、１７０７年の宝永の大噴火を最後に、３００年以上にわたり沈黙が続いています。 山梨県、静岡県、神奈川県の各県などで作る富士山火山防災対策協議会は、本年３月３０日、改定中の富士山噴火の被害を想定した富士山ハザードマップの中間報告を公表しました。
昨年の10月、１都７県の防災対策の情報等を含める、共有する総合協定を、栃木県に、私、代表として行ってきたわけなんでございますが、特に長野県については、もう皆さんご承知のように、千曲川の氾濫等で、このときに多分気象庁、あるいは地域の防災無線等々で、あれだけ周知を図ったにも関わらず、やはり逃げ遅れた方がいるというふうな面で考えますと、あの台風19号が、もし、この甲州市の100キロ近くに来たら、そして、あのときの
この大雨に関し気象庁は、本県を初め、関東甲信地方などに５０年に一度の頻度で発生すると推定される大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけたところであります。 幸いにも本市では大きな被害はありませんでしたが、近隣自治体におかれましては、強風による建物や電柱などの倒壊や浸水被害が多発するなど、甚大な被害が発生いたしました。
Ｊアラートは、気象庁から送信される緊急地震速報などの防災気象情報や、内閣官房から送信される弾道ミサイル攻撃等緊急情報などの国民保護に関する情報を防災行政無線の自動起動により、国が住民へ正確な情報を瞬時に伝達するシステムであります。 試験放送につきましては、防災気象情報を年２回、国民保護に関する情報を年４回実施しているところであります。
午後２時に塩川ダム、午後３時には荒川ダムが洪水警戒態勢に入り、気象庁は山梨県内では初めてとなる大雨特別警報を発表いたしました。
また、気象庁及び国土交通省や山梨県のホームページなどにアクセスしていただくことにより、情報が収集できます。 次に、浸水に対する避難所として適切であったのかにつきましては、今回の台風１９号につきましては、１２日の午後５時の避難所開設であったため、市で早急に開設できる避難所として、市管理の施設と各学校の体育館を避難所として開設しました。
また、今回の避難所の開設は、過去の災害や県の災害防災情報、気象庁からの台風情報により設置を判断し、猿橋小学校、七保小学校を順次開設したところであり、このことが今後の教訓につながるものと考えております。 次に、避難所の設備拡充についてであります。全ての避難所によりよい設備の拡充を図りたいと考えておりますが、財源の確保は厳しい状況であります。
台風１９号で、甲府盆地は西から釜無川、北から荒川、東から笛吹川の３河川が流れこみ、降雨量は盆地で２００ミリ以下でしたが、気象庁が予想した４００ミリを超えていたとしたら、河川水は堤防を超え、同時多発的に決壊し、ここ甲府盆地は土石流で湖になっていたかもしれないと指摘もされております。 中央市が抱える災害リスクとして、自然災害を挙げています。