韮崎市議会 2020-12-14 12月14日－02号
韮崎市立保育園の民営化につきましては、建物、設備等の老朽化により建て替えを進めていくとの説明がなされ、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間として、令和2年3月に策定された第2期子ども・子育て支援事業計画においても民営化計画を進め、利用者の視点に立ったサービスの提供に努めるとされています。
韮崎市立保育園の民営化につきましては、建物、設備等の老朽化により建て替えを進めていくとの説明がなされ、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間として、令和2年3月に策定された第2期子ども・子育て支援事業計画においても民営化計画を進め、利用者の視点に立ったサービスの提供に努めるとされています。
韮崎市公共施設等総合管理計画の一つに位置づけられている保育園の再編、民営化計画は、各種の困難を乗り越え、前進をしておるところでございます。 民営化の背景は、公立保育園運営費負担金制度は、地方交付税で措置する制度に変わり、実質的な市の負担は増大することになり、公立保育園の建て替え等の際は、事業費の50％の国庫補助制度がなくなるなど、より効率的な運営への変革が求められております。
市の市立保育園民営化計画では、職員配置について韮崎市で雇用する非常勤嘱託職員の積極的雇用に努めること、施設長、主任保育士、調理員の経験年数なども条件としています。保育士の確保が困難な中、条件を満たすことができる見込みがあるのか伺います。
韮崎市立保育園民営化計画によりますと、引き継ぎの期間は１年間設け、保護者・事業者・市による三者協議会を設置する中で、引き継ぎ計画を策定し、引き継ぎへの評価及び点検を行っていくとされております。そして、子どもへの影響を考慮する中で、市の保育士と事業者の保育士が６カ月の間、共同して保育を実施することで、円滑に引き継ぎができるよう配慮していくと明記されております。
その後、事業者の公募などを行い、２月の全員協議会で議員にも保育園民営化計画、事業者募集要項等の提示があり、平成30年の開園に向けて進めていくとの説明がありました。 先日の市長の所信表明では保育園民営化事業者選定委員会で優先交渉事業者が選定され、今後詳細な条件等を協議し、事業者を決定していくとの報告がありました。
（１８番 小林恵理子君 登壇） ◆１８番（小林恵理子君） 一般質問の第２に、韮崎市保育園民営化計画について質問します。 市長は所信表明で市立保育園の民営化について、本年度中には私立保育園民営化事業者選定委員会において事業者を選定し、明年度には選定した事業者との共同保育など万全な準備をしていくと述べ、民営化計画を推進していくことを改めて表明しています。
今、子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化の進行、就労形態の変化、ひとり親家庭の増加など大きく変化し、それに伴い保育ニーズは多様化しており、これに呼応すべく今般の保育園民営化計画に至ったものと推察するところでもあります。
韮崎西保育園、東保育園は、平成30年４月を目途に民営化することとしておりますが、より地域の皆様や保護者のご理解をいただけるよう説明会や研修会を開催するとともに、民営化計画（案）の周知やパブリックコメントを実施したところであります。なお、本年度中には市立保育園民営化事業者選定委員会において事業者を選定し、明年度には選定した事業者との共同保育など万全な準備をしてまいることとしております。
市では、同月に韮崎市立保育園民営化計画、これは韮崎市立保育園再編整備計画でありますが、これを策定しました。その後、翌年の２月に全保育園の職員を対象に説明会を開催されています。
４月に開催した第１回特別委員会で、市からの民営化計画（案）が示され、韮崎市立保育園再編整備に基づき、韮崎東保育園と韮崎西保育園を平成30年４月に民営化する方針であり、今年度中に移管する事業者選定を行う予定であるとの説明がされました。
保育園幼稚園の将来計画協議会では、敷島幼稚園の将来計画のほか、公立保育園の民営化計画についても協議をいただくことになっております。現在の保育士の正職員と臨時職員の割合につきましては、ほぼ同数でありますけれども、さきの協議会の協議結果に基づき、公立保育園の民営化が進むことになるのであれば、正職員、臨時職員のバランスは好転することになるのじゃないかと考えております。