山梨市議会 2019-03-14 03月14日-04号
私たち議員も、若者の政治参画を促せないでいることも、責任を感じるところでありますが、民主主義の根幹である選挙の投票率が50%を下回れば、果たして民意だと正当性を語ることができなくなるのではないでしょうか。
私たち議員も、若者の政治参画を促せないでいることも、責任を感じるところでありますが、民主主義の根幹である選挙の投票率が50%を下回れば、果たして民意だと正当性を語ることができなくなるのではないでしょうか。
それは財政上の民主主義として当然なことです。それがこの間、制度的に富裕層と黒字大企業への課税が軽くなり過ぎているから、基本的税収が低下し、悪税である消費税増税に向かっているのです。 しかし、国民健康保険に加入している被保険者には、その性格上、富裕層や高額所得者などはいません。国民健康保険料の限度額引き上げで負担増となる世帯所得は、4人世帯など600万円台の世帯です。
委員からは、「議員定数を削減すると住民の意思を反映できなくなり、監視機能や議会の機能の低下、民主主義の低下につながるので削減すべきではない」とする意見や、「市民アンケート調査結果では半数以上が削減すべきであるという市民の声を重視すべき」との意見、また「人口が3万人を割っている状況を勘案すべきであり、定数を減らしても議員が努力し、質を上げていくことで議会の機能を低下させることはない」等々の意見が出された
山県大弐先生が43歳で処刑を、徳川幕府にされたわけでありますが、先生の念願しているところは、この世界に、また、日本には指導者は、太陽が1つしかないということから見て、指導者たるものは、世界の人々が幸せに暮らせることが一番モットーであると、今の民主主義の社会を説いた方でもあるわけであります。 そういう意味で、私も、山県大弐先生に敬服している思いが、私にはあるところであります。
このような手段を使ってまで、沖縄県知事選挙で示された民意を乱暴に踏みにじる、対話による解決すら拒否をするというのは、民主主義の国では許されない態度だと思います。
現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理を軸とする中で、戦後日本に自由と民主主義の定着を実現し、我が国の繁栄と平和に大きく貢献したものと考えております。現在、国会において憲法の改正に向けた動きが見られますが、施行から71年が経過し、社会状況や我が国を取り巻く国際情勢の変化、国民の意識や価値観の多様化などにより、憲法についての関心は高まっております。
堀内市長のもとで議会と執行部が一体となり、都留市の発展を夢見ながら活動をしてきたつもりでございますが、本日、青天のへきれきとも言うべき議長不信任が提出され、否決されましたが、民主主義には少数意見の尊重という美しい言葉もございます。7人の反対された人たちの気持ちをくみ、辞職を決意することになりました。
市当局と市の両輪にたとえられる議会も、新しい時代の議会制民主主義、市議会を目指してICT活用の研究を進めております。さまざまな思考があるとは思いますが、甲州市がICTという現代の武器を身につけていくため、ICT活用課を新設して取り組んでいく考えはないかお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 観光商工課長、芦沢尊彦君。 ◎観光商工課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えをいたします。
これは、議会の存在と民主主義を否定する行政の行為でありましたが、当時の福祉保健部長が、本来、議会の議決を経てから工事に着手すべき原理原則を遵守できなかったとして議会に謝罪をしております。この違法な工事につきましては今回は指摘だけしておきます。
具体的には、小学校では社会科において、中学校では公民的分野においてそれぞれ民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義について考えさせるとともに、選挙の重要性についても学習をしております。 また、児童会・生徒会の役員選挙や選挙管理委員会の出前授業による模擬投票、開票などの体験的学習も行っております。
(清水 仁君 登壇) 40: ◯清水 仁君 世界の注目を集めるアメリカ合衆国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党委員長
公文書の改ざんは信頼を失うばかりか、民主主義の根幹を掘り崩す行為であると思います。本市においても、職員不正採用事件というあってはならない事態に直面し、現在第三者委員会により調査が行われているところでありますが、新たにこれまでの裁判で立件されていない1名の点数と順位の改ざんが判明いたしました。この機会にしっかりとうみを出し切ることが信頼回復への近道であると考えます。
12月の議会で質問もさせていただきましたが、民主主義の根幹である住民自治、地域自治の徹底が地域活性化につながる、行財政改革にもつながるということを私の議員活動のライフワークとさせていただきたいと思いまして、今回の一般質問についてはその点を留意して質問してまいりたいと思います。 最初に、産業振興についてお尋ねします。
それは財政上の民主主義として当然なことです。 しかし、国民健康保険に加入している被保険者には、その制度の性格上、富裕層や高額所得者などはいません。国民健康保険料の限度額引き上げで負担増となる世帯は、所得で4人世帯なら500万円から600万円の世帯です。これが高額所得者や富裕層と言えますか。この世帯の所得は明らかに中間所得者層の世帯です。
情報どおり、今、朝鮮民主主義人民共和国が日本列島を越えて弾道ミサイルを発射されたのが8月29日。北海道から長野県まで、いわゆる12道県にJアラートの情報が流れて発信されたと。ここから始まったと、こういうことなんですが。Jアラートというものは、もっといろいろな角度からあるわけですけれども、こんな事態がなかなか現実にこの形で出るとは思いませんでしたが。
それと、別件ですけれども、今、朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイルの発射の問題で大変懸念されているわけですが、甲府市の教育委員会として、ミサイル発射の場合に学校がとるべき対応について指針を作成したり、マニュアルを作成したり、また、指導したりなどを各学校に対して行っているかどうかをお聞きしたいと思います。
戦後憲法のもとで議会制民主主義、地方自治制度がつくられ、国と地方自治体は対等・並立・協力の関係になりましたが、それを全く違うものに改編すると言っています。 地方創生に一貫しているのは、自治体間に競争原理を導入し、選択と集中を行う、KPI(重要業績評価指標)等を評価基準として自治体を選別し、選択された努力する自治体に対して資金と政策を集中する。
北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射及び核実験に抗議し、国の断固たる対応と国民の安全・安心の確保を求める意見書(案) 朝鮮民主主義人民共和国(以下、「北朝鮮」という)は、9月15日、同国西岸から弾道ミサイル1発を発射し、北海道上空を通過し、襟裳岬の東沖合約2,200キロメートルの太平洋上に落下した。
最初に弾圧を受けたのは共産党ですが、共産党は当時どんな主張をしていたかといいますと「平和と民主主義の国民主権の政治」「男女18歳以上の普通選挙」「1日8時間労働と男女同一労働、同一賃金」「農地解放」などです。これが国体に触れるということで検挙されました。共産党でとどまらず、社会運動、労働運動、そして宗教団体にまで網の目がかけられて、最終的には国家の中枢までいきました。
日本の民主主義にとって、大きな問題だと考えますが、市長はこうした国政の状況をどう見ているのか見解を求めます。 ○議長(西野賢一君) 内藤市長。 (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。