甲府市議会 1995-06-01 平成７年６月定例会（第４号） 本文
公約を翻すことは、現状を改革したいという都民の政治不信を決定的なものとし、ひいては民主主義の危機につながるものとの危惧を抱いていると、勇気ある決断を行いました。久しく行政の継続性ということが優先され、いろいろあっても一度決めたことは変えられないというのが当たり前のように続いてきた中での決断であるだけに、新鮮に映ったのではないでしょうか。
公約を翻すことは、現状を改革したいという都民の政治不信を決定的なものとし、ひいては民主主義の危機につながるものとの危惧を抱いていると、勇気ある決断を行いました。久しく行政の継続性ということが優先され、いろいろあっても一度決めたことは変えられないというのが当たり前のように続いてきた中での決断であるだけに、新鮮に映ったのではないでしょうか。
今、世界は自由と公正、民主主義と人権、平和と環境、協調と連帯などの価値観を共有する新しい国際秩序に向けた、模索と調整の時代にあると言われているが、東西冷戦後の国際関係を見ると、各地域における人種、宗教の争い、日米の自動車問題に見られる各国の経済摩擦など、多様な国際間の摩擦が生じ、その解決に向けて各国が努力をしているが、大変厳しさを増している情勢であります。
権限、財源、人間の三げんセットの充実が大切であり、これがないと本当の分権にはならないと指摘をし、それぞれ地域に暮らす生活者の意思を基礎に、近い民主主義の考えに基づいての市民の理解が必要ではないかと訴えております。なお、長洲知事は、討論会の中で、中央からの口出しは、小さな親切、大きな御世話という発言をされまして、政府を皮肉った大胆な報道を公表されたことも事実であります。
市長は、現在甲府市民を取り巻く政治情勢をどのように認識し、２０万市民の平和、民主主義、生活向上の願いをどのようにして守るのか、その考えをお示しいただきたいと思います。 質問の第２は、市民の暮らしを直撃する消費税増税に対する態度の問題です。村山内閣は９月２２日、国民への公約を破って１９９７年度から消費税率を５％に引き上げることを決定しました。
次に、開かれた市政についての御質問でございますが、国際社会は自由と民主主義を基調とした協調と対話による新しい国際秩序が構築されようとしております。一方我が国におきましても、細川内閣の誕生によって、５５年体制は崩壊し、中央政治はその後目まぐるしい変化を見せております。
議会は常に是々非々の立場を貫くことが、議会制民主主義の健全なあり方であるとも考えております。山本市長におかれましても、就任以来、「一党一派に偏することなく清潔・公正・信頼を旨としたひらかれた市政を目指す」と常々申されております。
選挙は、国民がその代表を選出する民主主義の根幹に属するものであって、民意が正しく反映されるものでなければなりません。日本国憲法は、国民が選挙された国会における代表者を通じて行動すると規定しており、そのためには議員は国民によって正当に選挙されたものでなければなりません。正当な選挙とは、国民の多様な意思を正確に国会の議席数に反映することが不可欠です。
この絶対主義的天皇制のもとで、日本国民の自由と民主主義は圧殺され、ついには国家総動員法が制定されて、１億国民を侵略戦争に巻き込み、我が国土と国民生活に未曾有の惨害をもたらしたのです。
また、これに関連して、市長は地方自治における市民参加は、民主主義の基本である、として、あらゆる場面で積極的な市民の市政への参加の機会をつくり、幅広く市民の意見を取り入れ、それを市政に反映しようという姿勢を貫いておられます。
我が党は、細川内閣が強行しようとする小選挙区制導入をはじめとする政治改悪に断固反対するとともに、政党として日本共産党以外の政党が、すべて小選挙区制賛成という状況のもとで、日本の民主主義が極めて危険な状態に直面していることを、すべての市民の皆さんに率直に訴えをするものです。 そこで、市長の政治姿勢の第１に、この問題についての見解をお伺いいたします。
第二に、民主主義の健全な発展であります。 地方自治も確立し、住民自身の責任においてその地域の公共政策にかかわる受益と負担との関係を調整していくという原則を確立することは、民主主義を守り、育てるために不可欠であります。中央に権限、財源が集中している現状では、多くの問題が中央と地方とのやりとり、責任のなすり合いの問題となってしまい、地方の責任ある論議の発展を阻害しているのであります。
次に、市政への市民のかかわり方についての御質問でございますが、地方自治における市民参加は、民主主義の基本であると考えております。現在、市民運動推進協議会が花いっぱい運動、環境美化運動、市民ふれあい運動等を通じて、地域における連帯感を醸成し、明るい住みよい地域の創出に取り組んでおります。
第一は、公正にして不偏不党であり、憲法と地方自治の精神を遵守し、直接民主主義の確立のため、市民総参加体制の強化を追求した、市民本位の市政の建設に置き、常に生活者優先の施策の遂行の５つの原則にある、明るい甲府市づくりであろうかと思うのでありますが、市長の明快な御見解を求めるものであります。 次に、外国人指紋押捺、国籍条項の撤廃であります。 在日韓国、朝鮮人の国籍条項について質問をいたします。
また、憲法制定以来46年間にわたって守られてきた日本の平和と民主主義を今こそ守らなくてはなりません。山本市長は20万市民を代表する政治家として、今こそ憲法に基づく平和と民主主義を擁護する立場を明確にすることが求められていると思いますが、市長の見解を求めます。 政治姿勢の第２は、地方財政を守ることについてです。
この筆者は恐らく公約という、このことについての大切さを訴えているものであると思いますし、また、市民やマスコミが行政に対して多くの批判を浴びせることは、私は民主主義の観点から立ってすばらしいことだなと、こういうふうに一応受けとめはしております。
市民の権利や自由を守る活動を行っている者に、暴力を加えることは日本の民主主義の根幹をゆるがす重大事件である。 よって、甲府市議会は坂本弁護士一家が一刻も早く救出され、本件拉致事件が解決し、真相が解明されるよう警察庁長官に対し引き続き質的量的に強力な捜査の継続をされるよう要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
審議をむりやり打ち切って議会制民主主義をじゅうりんした自公民三党の委員会採決強行の瞬間と、本会議でそれに抗議するわが党などの“牛歩”戦術のテレビの画像は、全国民の目に焼きつけられました。この“牛歩”による抵抗と抗議の闘いに対し、自民党などが「議会制民主主義の否定」などと悪口を投げつけてきました。
日朝国交正常化の早期実現を求める意見書（案） 我が国と朝鮮民主主義人民共和国とは、歴史的・文化的に極めて深い関係にあるが、戦後46年を経過した今日、いまだ国交正常化に至っていない。 しかし、昨年来国交樹立のきざしが見え、現在日朝両国の政府間において交渉が進められていることは、世界平和の実現のためにもまことに喜ばしいところである。
国民の政治不信を除去し、国民に信頼をされる政治の実現を図り、民主主義の健全な発展に心しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目は、今、政治倫理の問題、政治資金規制法の改正が云々をされております。 市長、政治家の資産公開もありますけども、市長就任以来10ヵ月、市長は市長なりに甲府の政治の実態を見てきたかと思います。
いわばお手並み拝見ということでしょうが、やはり本物の民主主義が身についたアメリカ国民の選挙という審判への厳粛な敬意からであろうと思われます。 山本市長におかれましても、市長就任以来はや８ヵ月が経過し、その間公約でありましたレインボー甲府21計画を提唱し、その実現に日々御努力なさっていらっしゃることに心から敬意を表しております。