10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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上野原市議会 2018-03-26 03月26日-04号

介護保険制度の矛盾については議案第10号の反対討論で述べましたけれども、課別説明資料によれば、低所得者保険料軽減負担金、第1段階分として352万5,000円が一般会計繰入金として歳入に計上されています。第1段階の数は、1,175人と報告されています。 さらに、保険料軽減のために介護保険料給付準備基金繰入金として3,300万円が歳入に計上されています。

甲府市議会 2004-03-01 平成16年3月定例会(第3号) 本文

大阪市では、預貯金1,050万円以下で資産調査同意書を求めないなど申請しやすい制度としているため、第2段階の5.7%が減免されています。甲府市でも預貯金の上限350万円の金額を引き上げること。第1、第2段階には減免対象となることをわかりやすくお知らせすることなど、申請しやすい制度に改善するよう求めます。当局の見解はいかがですか。  

甲府市議会 2002-06-01 平成14年6月定例会(第2号) 本文

ですけど、この介護保険料段階別に、つまり第1段階というのは一律免除になりますけれども、第2段階以上について介護度別費用とか支給額とか、介護1の中に第2段階の人が何人いるかとか、そういう実績というものが出ていなんですよ。出されてません。こういう中で実績を勘案するということが軽々に言えるのかどうかということなんです。このことについて明確に示していただきたいというふうに思います。  

甲府市議会 2002-03-01 平成14年3月定例会(第3号) 本文

第一段階全額免除は約250万円で実施できます。非課税者には減免するよう求めます。  利用料についても、甲府市独自の減免枠をさらに広げることを提案します。例えば、介護保険実施以前からのホームヘルパー利用者への3%減免介護保険実施後からの利用者にも広げること。また、非課税者社会福祉法人事業所を利用した場合、利用料が5%減免されるのを、すべての事業者に広げることを提案します。  

甲府市議会 2002-03-01 平成14年3月定例会(第6号) 本文

甲府市の介護保険料滞納者のうち、本人が非課税である第1段階から第3段階までが滞納者全体の75%を占めています。介護保険保険料を滞納すると、介護サービスを使う場合に全額償還払い給付制限給付差し止めという罰則規定があります。保険料を1年以上滞納していると、これらの制裁措置が発動されることになります。

甲府市議会 2001-09-01 平成13年9月定例会(第2号) 本文

昭和町では、第1段階保険料を2分の1にする減免条例が9月議会に上程されています。全国各地減免があるようにぜひ甲府市でも実施してほしい、これは市民の切実な願いであります。第1段階保険料免除は300万円足らずで可能です。第1段階はもとより、生活保護基準以下の場合は保険料を取らないこと、そのほかの困窮者には半額以上の減免甲府市としても実施することを求めるものです。

甲府市議会 2001-06-01 平成13年6月定例会(第2号) 本文

当面保険料第1段階への全額免除非課税者への減免など低所得者への減免制度の確立を求めます。  また、保険料を滞納すると、介護サービスが制限され、必要なときに利用できなくなります。保険料滞納が1年を過ぎると、利用料償還払いとなります。例えば、1万円の利用料を払っている方は、一たん10万円を払い、のちに9万円を払い戻してもらうことになります。

甲府市議会 2001-03-01 平成13年3月定例会(第2号) 本文

第1段階保険料免除自治体や、東久留米市のように第3段階まで減免枠を拡大しているところもあります。介護保険法自治体保険料の徴収を猶予・免除することができると示されているように、実施主体甲府市は、住民の立場に立ち、住民税非課税者への保険料減免、とりわけ第1段階への免除を実施すべきではありませんか。  ちなみに、甲府市で第1段階保険料免除した場合の費用は約300万円です。

甲府市議会 2000-12-01 平成12年12月定例会(第3号) 本文

特に生活保護と同等、もしくはその基準以下の生活をしている第1段階148名の介護保険料免除は、年間に261万円で実施できます。直ちに減免を行うべきです。見解を求めます。  次に、利用料についてです。厚生省調査においても、限度額に対する在宅サービス利用率は43%でした。市内のある在宅介護支援センター調査でも、在宅サービス利用率は33%になっています。

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