甲府市議会 2005-03-01 平成17年3月定例会(第2号) 本文
甲府市内の障害者雇用率をより高めるためにも、おひざ元の障害者雇用を、正規職員だけでなく臨時の方も含めてぜひ高めていただきたいと思います。 さて、よくノーマライゼーションと言われますが、その社会基盤の整備は、まだまだ十分とは言えません。このような状況を踏まえ、1994年に高齢者身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築に関する法律、いわゆるハートビル法がつくられました。
甲府市内の障害者雇用率をより高めるためにも、おひざ元の障害者雇用を、正規職員だけでなく臨時の方も含めてぜひ高めていただきたいと思います。 さて、よくノーマライゼーションと言われますが、その社会基盤の整備は、まだまだ十分とは言えません。このような状況を踏まえ、1994年に高齢者身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築に関する法律、いわゆるハートビル法がつくられました。
本来、指導員は子供を相手にした経験と継続性が必要な職種であり、嘱託職員ではなく、正規職員を充てるべき職種です。少なくとも、嘱託の場合においても、要綱にある「市長が必要と認める場合は継続できる」を適用し、雇用年数を理由とした雇いどめは行うべきではありません。見解を求めます。 次に、小学校給食調理業務の運営方針についてです。
まず第1に「他都市の状況などを勘案して」といいますが、甲府市と同じ公営で正規職員なしの自治体の平均保護者負担は4,270円です。甲府市の5,000円という金額は、おやつ代を含めていない金額なので、実際にはこの全国平均の1.5倍から1.6倍になります。
今まで小学校給食で苦情や給食事故を起こさないできたのは、調理員さんの正規職員としての誇りや雇用が安定しているという中で、いい仕事への頑張りが続いているからだと思われます。しかし、40度というのは人体にとって明らか有害な作業です。旧文部省通知や給食管理基準には、温度25度以下、湿度80%以下が望ましいとされていることからも、今後の夏場対策などの改善を行う必要があると思います。
ところが、市はこの間、退職者不補充で正規職員を次第に減らし、自治体としての公的責任を後退させてきました。この上、民間委託となれば地域挙げてのごみ減量化のシステムづくりを行政自身が阻害してしまうことになります。公的責任を放棄する民間委託は行うべきではありません。見解を求めます。
そういう対応をするか、あるいは、非常勤の先生を3人いただくかわりに、別に正規職員と同じ時間数、勤務時間が同じ人を1人と非常勤の人をお1人、2人見てもらうというような形で、いずれにいたしましても展開は今までの3名の正規職員プラス非常勤3人で6人という形でいくか、あるいは、正規の先生3人と正規の先生と同じ時間数の時間で対応してくれる先生をお1人と非常勤の人をお1人というような5人でいくか、これが選択できるわけです
なお、本市の若年層雇用の現状といたしましては、定型・定量・画一的な業務や特殊な能力、資格を有する業務について、正規職員以外の臨時職員等を積極的に活用し、若年層を含めた雇用を行っているところであり、さらに、緊急地域雇用創出特別基金事業等を取り込む中で雇用創出に努力してまいりたいと考えております。 次に、第4点の児童・生徒の安全確保についてお答えをいたします。
その先生も全く正規職員でございますから、ほかの先生方と変わりません。授業の展開の仕方ですけれども、3つに割ることもできますし、オープン形式の学校でございますから、協力して複数の先生で教えるということも可能になります。
◎総務部長(鈴木益勇君) ことしの職員採用におきましても、職員委員会の中で決まった点につきましては年齢も、今、議員ご指摘のような中年齢層といいますか、40代の方の募集はしておりませんけれども、専門的な知識を持ったような方につきましては条例の中でも採用できるということになっておりますけれども、正規職員に採用することにつきましてはなかなか難しい面がございますけれども、特別な技術を持った方につきましては嘱託職員
県教育委員会は、集団生活を学ぶ学校生活の中で、義務教育の最初の段階である小学校1年生時をもっとも重要な時期と位置づけ、複数教員による少人数教育が必要と判断し、平成11年度から1学級36人以上の学級が3学級以上ある大規模校に対し、1校に1人県単独予算で正規職員を配置する新制度を導入いたしました。
小泉首相は、補助教員を3年で5万人ふやすとしていますが、中身は非常勤職員とボランティアを1学級の子供の数が多い学校を中心に配置するというもので、少人数学級を実施し、計画的に正規職員をふやすことこそ必要だという現場の願いとはかけ離れたものです。国に30人学級の実現を強く要望するとともに、市単での採用で少人数学級に取り組むよう求めるものです。また、県に対して弾力の運用の要請を求めるものです。
その内容は、2人は正規職員が産休のために1年間産休に引き続いて育児休業をとるということの補てんの分と、それから、4月になってから職員が1名やめられましたのでそれに対する補充、それから、あと従来の非常勤職員が正規職員に採用されたための補充のための嘱託職員が2人でございます。以上5名でございます。 以上でございます。 ○議長(平賀武秀君) 以上で嶋津健一君の質問は終わります。
本市の学校給食については、現在正規職員の調理員により年間187日、年間日数の約51%余給食の業務を行っている。この調理員を退職者の不補充により順次コストの低い臨時調理員に切りかえれば、5年後には11名が臨時調理員で対応でき、年間約4,000万円の財務的効果を生み出すことができる。
ボランティアと行政との連携のためにも、行政の専門家、正規職員の機能が重要です。このことをボランティア礼賛のみですりかえることはできないと思います。公共施設を維持し、人材に日常的なゆとりを確保することが緊急の災害時に対応できる保障となります。
具体的には、サービスがほとんど変わらないのであれば、コストの高い公立、いわゆる直営からコストの低い民間への委託へ、またコストの高い正規職員からコストの低い嘱託、パートへ切りかえていくことであります。こうした高コストから低コストへの切りかえは、現今の困窮する財政状況下によって各地の自治体は工夫を凝らし、また長期的目標を明確にして取り組んでおります。
正規職員においてもこの間手当がカットされ、またみなし定数で人員もますます厳しくなっています。むしろ手の行き届いた、丁寧な行政をするためにもこれら行政の最前線で働いている臨時職員、嘱託職員、そして正規の職員の皆さんを厚くすべき必要があり、現在のように特別職の上部に対しての値上げというものは、市民感情から言っても納得できないと思います。
正規職員の数がだんだん減ってきているわけです。現場の人に聞きますと、パートの人には、油を使うようなちょっと危険な作業はどうしてもやらすことができないというか、心配になってしまって、正規職員の人がその分負担をするようになってしまう、というふうなことを言っていました。
しかし、甲府市として単独で欠員が生じた学校から毎年1校ずつでも正規職員とする考えはないでしょうか。当面、父母負担の軽減として行っている補助費の増額を求め、当局の見解を伺います。 次は、保育制度改革とエンゼルプランについてです。
また、正規職員の増員については難しい面もあるので、社会福祉協議会の組織を強化するなど、介護に手落ちがないような措置も講じていくとの答弁がありました。 これに対し、今後は高齢者人口が急速にふえるので、ヘルパー職員の増員については極力常勤化の方向で検討し、介護に万全を期すべきだとの要望がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりであります。
今進められている老人保健福祉計画を策定するにあたって、我が党は第1に寝たきりや痴呆、ひとり暮らしなど、地域の生活実態を行政の責任で調査把握すること、第2に計画の策定にあたっては、住民の参加のもとで進めること、第3にホームヘルパーの大幅な増員、もちろん公的な責任で専門性を持った正規職員を中心にした配置を強く望むものです。