韮崎市議会 2020-11-30 11月30日－01号
附則の第2項として、韮崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、第20条第1項から第3項において、パートタイム会計年度任用職員の報酬額の暫定における端数処理を明確化するために、月額で報酬を求める職員は、正規職員と同様に100円未満を、日額で報酬を求める職員は10円未満を、時間で報酬を求める職員は1円未満について、その端数処理の方法についての規定を加えるものであります
附則の第2項として、韮崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、第20条第1項から第3項において、パートタイム会計年度任用職員の報酬額の暫定における端数処理を明確化するために、月額で報酬を求める職員は、正規職員と同様に100円未満を、日額で報酬を求める職員は10円未満を、時間で報酬を求める職員は1円未満について、その端数処理の方法についての規定を加えるものであります
また、本市職員における非正規職員の比率は３５％と高い水準でした。 官製ワーキングプアは民間賃金への引下げ圧力ともなり、地域の消費購買力を低下させます。本市が率先して雇用を守る姿勢を示すことが求められます。任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則にのっとり、本格的・恒常的業務を行う非正規職員の正規化、正規職員の増員、非正規職員の待遇改善を進めるべきです。
なおかつ、甲府市立図書館の職場の皆さんにまずは一度でもお話をし合ったり意見を聞くということがなくて、非正規職員の方々には一回も問合せも意見交換もない。これでは机の上で書いた基本計画だけになってしまうと。 なおかつ、皆さんが期待していたオンラインの形。この基本計画のアンケートでも、一番なぜこの図書館を利用しますかといったら身近な図書館だと、こういう記載がありましたよね。自宅に近い、勤務地に近い。
これは要望ですから、令和元年度においても非正規職員の方で専門員をやっているということですから、この辺はもうちょっと人的な、量質ともにアップするような、特に量です。ということを考えておられるかとどうか。
12名のうち、パートさんが２名、正規職員が10名ということでございます。したがいまして、ＵＢＣを単なる廃止すればいいんだ、潰せばいいんだという、私は考え方は毛頭持っておりません。やっぱり、せっかく上野原で育った、生まれて育った企業でございます。何とか我々としても、市民としても、それを育てていかなければいけないんじゃないかなと、私はそういうふうに思っております。
保育所の関係、正規・非正規の職員の格差が激しくなっているというか、人数的な部分でいうと、正規職員ではなくて今や非正規職員の方々ばかりだと。それから男性職員は、甲府市立保育所保護者協議会でも求めてきていますけども、保育士はまだ１名のみでしょうか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
予防接種の勧奨、それから登録、支払いなどの事務は、会計年度任用職員1名が担当いたしまして、他の案件について、必要な場合には正規職員がサポートしている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君） 今現在、担当されている会計年度任用職員の方が、この方は非常に優秀な方とお聞きしております。
134: ◯雨宮職員課長 昨年度の正規職員については、全体で７３．２％の方に有所見が出ております。また、非正規職員については、有所見率は７９．２％という状況になっております。
150: ◯萩原総務部長 正規・非正規職員の働き方改革などの取組についてお答えをいたします。 昨年度、本市の働き方改革の取組につきましては、働き方改革関連法などを踏まえる中、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に月４５時間、年３６０時間を基本とした超過勤務の上限規定を設ける改正を行い、昨年４月から運用を開始いたしました。
歳出では、行政サービスの根幹をなす正規職員の定数が少ないこと。人口1,000人当たりの人件費では県内最下位です。また、全国の類似市町村、財政的にほぼ同規模の市町村の中でもかなりの下位にあります。また、商工農林予算を充実させ、住宅リフォーム助成制度などは耐震リフォームと切り離して行うべきです。利用しやすい制度にしてもらいたいと思います。
どう見ても、今の甲府市は正規職員の皆さんに負担が多過ぎる。いろいろな臨時特別給付金等々で会計年度任用職員もお願いしても、内部の流動で何とかしのいでいるという感じです。これが長期に続いたら大変だと私は思わざるを得ません。 それから、日本だけですよ。こういう災害時に、言ってみれば、雇用を確保する。普通の保守の政治でも、ニューディール政策。
また、本市職員に占める非正規職員の比率は３５％と高い水準でした。 官製ワーキングプアは民間賃金への引下げ圧力ともなり、地域の消費購買力を低下させるものです。本市が率先して雇用を守る姿勢を示すことが求められます。任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則にのっとり、本格的・恒常的業務を担う非正規職員の正規化を図るとともに、正規職員の増員、非正規職員の待遇改善を進めるべきです。
また、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフは、正規職員ではありませんから、放課後児童クラブにも対応できるかどうかということも確認していければと思います。
事業費の内訳は、会計年度任用職員６人分を６か月雇用する経費及び正規職員の超過勤務手当などの人件費、並びに申請書の用紙代及び印刷代が213万円、また郵送料及び振込手数料が551万円余、その他、給付システム構築費用やオンライン申請受理用のシステム端末機のリース料等である。 給付金の事務処理は、20人態勢で行っている。
任期付職員の業務なんですけれども、おおむね正規職員と同等の身分という形になりまして、待遇についても同じような形になりまして、文書の起案等の業務を行うことが可能となっております。 勤務形態といたしましてはフルタイム、正規職員と同じ１か月３８時間４５分というところと、あとは短時間勤務という形の任期付職員というものがございます。
そして、正規職員と会計年度任用職員の比率が、正規職員が少なく会計年度任用職員の比率が多いというところでは、こういうところもしっかり改善していく必要があると思います。
２点目としまして、市の正規職員と同じとは思いませんが、今年度の会計年度任用職員との処遇の違いについてお伺いをいたします。 ○議長（三枝正文君） 小田切聡総務課長。 ◎総務課長（小田切聡君） 会計年度任用職員制度についてであります。 まず、従前の臨時・非常勤職員制度と会計年度任用職員制度の処遇の違いについてであります。
総務費の一般管理費の中で、来年度４月から非正規職員に会計年度任用職員を導入するとして237名分、３億7,471万9,000円が計上されております。
歳出の２つ目は、行政サービスの根幹をなす正規職員の人件費が県内では最下位クラスであることです。同じ規模の南アルプス市、笛吹市と比較しても100人以上少なく、当面定員を500人くらいにすべきです。 ３つ目は、子育て面から歳出を見ますと、学校給食の無償化が進む中、甲斐市では１人当たり年間2,200円の値上げが盛り込まれております。子育てに逆行するものです。
ことしの採用もあわせて、正規職員ということでお知らせをいただきたいと思います。