市川三郷町議会 2006-03-20 03月20日-02号
議案第19号の反対討論でも述べましたが、歳入1款保険料の値上げが、町としての介護予防のための諸施策の展開や居住介護を支援する地域づくりの欠如など、不十分な中での高額な値上げを許すことができません。諸施策についての意見は議案第19号の討論で述べましたとおりです。高齢者への重税は生きる力さえ奪うことになりかねません。 よって、議案第43号に反対するものです。
議案第19号の反対討論でも述べましたが、歳入1款保険料の値上げが、町としての介護予防のための諸施策の展開や居住介護を支援する地域づくりの欠如など、不十分な中での高額な値上げを許すことができません。諸施策についての意見は議案第19号の討論で述べましたとおりです。高齢者への重税は生きる力さえ奪うことになりかねません。 よって、議案第43号に反対するものです。
まず、第1款保険料は、被保険者の異動等により280万9,000円を減額するものでございます。 次に、第3款国庫支出金でございますが、1,741万8,000円の減額でございます。 内訳といたしまして、国庫負担金1,567万3,000円の減額であります。これにつきましては、介護給付費負担金の減額であります。
歳入につきましては、保険事業勘定の第1款保険料、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款県支出金、第7款繰入金及び第9款諸収入を追加し、新たに介護サービス事業勘定の予算を定めるための補正であります。 次に、議案第25号「平成17年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第6号)」につきましては、歳出において、第1款総務費を追加し、第2款保険給付費の各項を追加更正するための補正であります。
まず、第1款保険料は、被保険者の移動等により468万8,000円を減額するものであります。 次に、第3款国庫支出金は、介護給付費の増額により、174万円を追加するものであります。 次に、第5款県支出金は、同じく介護給付費の増額により、108万8,000円を追加するものであります。
まず、第1款保険料は、被保険者の異動等により502万9,000円を減額するものでございます。 次に、第3款国庫支出金は、介護給付費の増額により731万7,000円を追加するものでございます。 次に、第4款支払基金交付金は、同じく介護給付費の増額により1,064万5,000円を追加するものでございます。 次に、第5款県支出金は、56万円を減額するものでございます。
まず、第1款保険料は、被保険者の異動等により 270万 1,000円を減額するものでございます。 次に、第3款国庫支出金は、介護給付費負担金等、本年度交付額の確定により 2,963万3,000 円を減額するものでございます。 次に、第4款支払基金交付金は、本年度交付額の確定により 3,095万 2,000円を減額するものでございます。
歳入につきましては、第1款保険料、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款県支出金、第6款財産収入、第7款繰入金及び第9款諸収入を追加更正するための補正であります。 次に、議案第19号「平成14年度甲府市病院事業会計補正予算(第1号)」につきましては、収益的支出は、医業費用を追加するための補正であります。 収益的収入は、医業収益を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第1款保険料、第2款使用料及び手数料、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款県支出金、第6款財産収入及び第7款繰入金を追加更正するための補正であります。 次に、議案第20号「平成13年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算(第1号)」につきましては、資本的支出は、建設改良費を更正するための補正であります。
第1款保険料でございます。 686万 3,000円の減額でありますが、低所得者に対する市単独の軽減分 102万 8,500円、本算定に伴う保険料の減額でございます。 第4款支払基金交付金の 462万 7,000円の追加でありますが、支払基金の交付金の決定によります追加であります。
まず、第1款保険料 206万 8,000円の減額は、被保険者の異動等に伴う調定減によるものでございます。 次に、第3款国庫支出金は 3,587万 8,000円の減額であります。 次に、第4款支払基金交付金は 4,764万円の減額であります。 次に、第5款県支出金は 1,804万 6,000円の減額でございます。 以上は、いずれも介護保険給付費の減額見込みによるものでございます。
まず、第1款保険料 4,574万 8,000円は第1号被保険者保険料でございます。 次に、第2款使用料及び手数料 8,000円は証明手数料等でございます。 次に、第3款国庫支出金は2億 6,405万 5,000円であります。第1項国庫負担金1億 9,423万 4,000円は介護給付費負担金でございます。第2項国庫補助金 6,982万 1,000円は財政調整交付金及び事務費交付金でございます。