山梨市議会 2020-09-11 09月11日－03号
このような様々な技術革新を取り入れて事務事業を進めるためには、１つの課に捉われず、横断的な組織体制、検討体制の構築が重要であると考えております。 このため、戦略会議等ボトムアップによる組織を活用した推進体制を図るとともに、情報関連の専門的技術者の育成につきましては、戦略的、計画的に組織内での人材育成を図り、部分的なアウトソーシングも活用した中で取り組んでまいりたいと考えております。
このような様々な技術革新を取り入れて事務事業を進めるためには、１つの課に捉われず、横断的な組織体制、検討体制の構築が重要であると考えております。 このため、戦略会議等ボトムアップによる組織を活用した推進体制を図るとともに、情報関連の専門的技術者の育成につきましては、戦略的、計画的に組織内での人材育成を図り、部分的なアウトソーシングも活用した中で取り組んでまいりたいと考えております。
平成２８年度につきましては、市場関係者における検討体制の構築、市場を取り巻く外部環境及び内部環境の分析、新たなビジネスモデルを構築するための基本戦略の検討を進め、甲府市地方卸売市場経営戦略の素案を３月までに取りまとめいたしました。現在、市場関係者と協議を重ねており、本年度内に取りまとめを行っていく予定となっております。
第７章では、個別方針の検討体制とし、低未利用資産について、個々の資産について、行政上の将来的な必要性を総合的に検討し、個別方針を定めるため、新たに庁内関係各部で組織する甲府市資産利活用推進委員会を設置する旨の規定を掲載いたしました。 １８ページをごらんいただきたいと思います。資産の利活用の事務フローをあらわしたものであります。
１つ目の項目としましては、この甲府市地方卸売市場経営戦略の検討体制の構築ということで、甲府市地方卸売市場運営協議会へ諮問を行うとともに、青果、水産、開設者の３つの専門部会、これは２９事業者が参加しております。また、これらの専門部会を合わせた全体会議なども行っております。また、策定支援にかかわる特別地方交付税を活用したコンサル業者の選定も、この検討体制の構築で行ったところでございます。
既に各県の管轄部署には、広域連携に関する検討体制の構築等について通達されており、この中で、水道事業の広域連携につきまして、企業団化などの事業統合に限らず、経営の一体化、維持管理業務や総務系の事務処理などの管理の一体化、施設の共同化など、さまざまな方策について幅広く検討するよう求めております。
平成２８年２月２９日の総務省自治局からの文書によると、「市町村の水道事業の広域連携に対する検討体制の構築等について」という文書がありまして、その中でいろいろな検討については、都道府県及び市町村等のホームページ等によって公表し、広く住民に周知を図るということや、広域連携や民間等の先進事例について活用を促すような文書が出ております。
本市のさまざまな市政課題について、横断的な検討体制と課題解決に向けた俊敏な対応を行うため、今年度から新たな庁内検討組織として、山梨市戦略会議を設置したと説明が過日議員全員協議会においてありました。
２点目、計画策定における検討体制はどのように考えているのか。 ３点目、計画策定スケジュールはどのようになるのか。 答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（古屋弘和君） 望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君） 国土強靭化地域計画のモデル市指定における今後の対応についてであります。
これら事業概要を確認後に、建築基準法、消防法等を照らし合わせた結果、旧山梨庁舎をコールセンター事業所として立地することが可能であると判断し、今後の進め方等について協議を進め、９月に商工労政課を企業誘致の窓口として誘致検討体制を整えたところであります。
特に、電子入札、電子契約につきましては、国・県の動向に合わせ早急に研究・検討体制を整え、早期実現を図るべく努力すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、保健福祉対策の推進についてであります。まず、その１つとして、バリアフリー対策の推進についてであります。