甲斐市議会 2020-08-27 08月27日－03号
特に今後は、森林環境譲与税の活用と組み合わせることで、一層有望な事業になるものと考え、この甲斐市の北部にある山地あるいは山梨県の山が新たによみがえって、すばらしい緑にしていくことが、地球温暖化の抑えにも一助になるかと思うところでもございます。 繰り返しになりますが、市政運営においては常に多くの課題があり、それぞれの解決を目指していくことは市長としての当然の務めであります。
特に今後は、森林環境譲与税の活用と組み合わせることで、一層有望な事業になるものと考え、この甲斐市の北部にある山地あるいは山梨県の山が新たによみがえって、すばらしい緑にしていくことが、地球温暖化の抑えにも一助になるかと思うところでもございます。 繰り返しになりますが、市政運営においては常に多くの課題があり、それぞれの解決を目指していくことは市長としての当然の務めであります。
地方譲与税等は、森林環境譲与税の創設や幼児教育・保育無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の措置などにより、全体で3.7％の増額となりました。 国庫支出金は、歳出の投資的経費のうち、補助事業分が増額となったことに伴い、社会資本整備総合交付金が増額となったことなどにより、9.8％の増額となり、県支出金は、介護基盤整備等事業費補助金などの減額により、9.7％の減額となりました。
次に、木材調達につきましては、発電事業者の経営計画の中で、林業事業者各社と個別に覚書を取り交わしているため、市が直接関与することはできませんが、森林環境譲与税を活用した間伐等による森林整備や、他市町と連携した剪定枝の受入れによる木材確保等の可能な範囲での関与を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
森林環境税、または森林譲与税と、それから環境保護についての質問になります。 令和６年から森林環境税が賦課されます。住民税に１人1,000円上乗せになります。私有林の面積や林業従事者に応じて、市町村や都道府県に配分するというふうになっております。５年度までは森林環境譲与税が昨年４月から国から譲与されております。前年度が約400万円、今年度が約1,000万円が交付されております。
背景には、新興国で人口が増え、自然、生態系への人間の進出が加速し、森林破壊など、最後のフロンティアがなくなってきたことの影響が大きいと思います。新型コロナが最初に見つかった中国も同様です」。野生動物に寄生していたウイルスが人に感染することで感染症を発症しますが、こんな発達した現代でまさかと思われるでしょうか。実は、こんなに発達した現代だからこそ発生し、世界的な感染爆発が起きたのだと気づかされます。
具体的には、最近、森林環境譲与税並びに森林環境税などの活用ということが言われているということで、これが求められてきておると思っています。例えば、観光関連事業に連動させる方法があると思います。現在進めている紅葉街道の整備、あるいはまた新たな紅葉の団地造り、そして桜の名所づくりなど、地域住民の協力を得る中で進めていくべきであろうと、このように考えているところであります。
森林環境整備事業において、森林環境の整備については、森林育成等に係る地域指導者となる森林再生パートナーを育成していくことが重要であるため、行政関係者の人材育成だけでなく、森林育成に携わる一般人に対する研修制度の構築や各種啓蒙活動などに取り組んでいただきたいとの要望がありました。
前年度比２８１万２，０００円の減でございますが、主な要因といたしまして、小規模治山事業の委託費及び森林林業普及啓発事業の負担金補助及び交付金の減によるものとなっております。 １３節委託料につきましては、市有林の造林事業、松くい虫防除事業、林道の維持管理業務、マウントピア黒平指定管理業務に係る委託料となっております。
また、主に森林生産をなりわいとしてきた山村地域の過疎化・高齢化が進行したことにより、木材の生産活動が停滞し、木材を利用することによって資源が循環し森林の手入れが行われるという、林業本来の姿が機能し切れていない状況にあり、森林の維持管理を困難にしています。
気候変動の主な原因は何かということでございますが、近年の気候変動でございますが、各国の経済活動に伴い排出されます温室効果ガスや森林の破壊等が一要因だというふうに思っております。 以上です。 ○議長（川島秀夫君） 山口薫君。 ◆３番（山口薫君） 全くそのとおりでございますね。 それで、皆さんもご存じのとおり、2015年、ちょうど５年前なんですけれども、パリでＣＯＰ21というのを開催しました。
私がお聞きしたいのは、穴山ふれあいホールで行われてきた、もう一方の自然体験授業である「親子で木と触れ合う森林体験教室」についてであります。参加者の感想も含め、現在の状況についてお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。
２款１項目４財産管理費は、既定額に4,827万円を追加するもので、細目002積立金でふるさと応援寄附基金、森林環境譲与税の積立て及び各基金の利子を積み立てるものです。これにより、令和元年度末の基金残高は、財政調整基金16億5,169万8,000円、減債基金７億3,291万1,000円、その他特定目的基金39億9,752万9,000円となる見込みです。
素案は県道整備、森林環境、農政の3部が実施する公共事業が対象です。水害対策推進など、重点施策のうち、防災対策が大半を占めています。 その1週間前の2月6日に自民党山梨県連は、自由民主党国土強靭化促進山梨県議員連盟を設立しております。減災・防災など県内インフラ整備に向け、必要な調査・研究、強靭化に必要な公共事業を行うため、国や自由民主党への要望活動などに取り組むこととしています。
その後、平成21年度にこの森林を市有林として有効に管理、利用していくために、甲州市、地元市民、学識経験者、県行政機関、森林事業体、その他関係団体で構成する甲州市里山創造推進協議会を立ち上げております。
177: ◯桜林農林振興室長 池谷委員の地元のところにつきまして、私も現地に行ったりしているんですが、これについては山梨県のほうとも問い合わせる中で、いわゆる森林における災害に当たらないという御回答を受けております。
続きまして、トレイルランニングが甲州アルプスを中心に、１年に１度イベントが開かれ、非常に盛んになっているところであるかと思いますが、トレイルランニングの愛好家団体というものが大会実行委員を中心に組織されつつある中、観光振興ですとか森林資源の管理を管轄する機関ですとか、そういうところと連携していく考えはあるか、お尋ねします。 ○議長（中村勝彦君） 観光商工課長、中村賢一君。
更に、森林が有する公益的機能が十分に発揮できるよう、市有林及び民有林の造林・保育に取り組むとともに、森林が持つ素晴らしい機能を知ってもらうため、新たに森林整備の体験活動を実施してまいります。 加えて、甲府名山手帳などの活用により、魅力溢れる「甲府名山」の周知に積極的に取り組んでまいります。
１ 有害鳥獣対策の観点からも、適正な森林の管理・保全に努めること。 １ 小規模農家に対してきめ細かな支援をするとともに、就農者の確保及び農地の維持に努めること。
次に、森林環境譲与税を活用した取り組みについてであります。 台風による土砂災害や倒木等によるインフラなどへの被害が相次いでいることを踏まえ、より加速的に森林整備を促進するため、令和２年度には元年度の２倍となる森林環境譲与税が譲与される見込みであります。
また、南アルプス山系において、近年、ニホンジカによる高山植物の食害が確認されていることから、鳳凰三山及びその周辺に防護柵を設置するなどの植生保護活動にも取り組むこととし、今後、県森林総合研究所等の助言をいただくなかで、地域推進協議会や山岳関係者との協議を図りながら事業を進めてまいります。 次に、農林業生産基盤の整備についてであります。