都留市議会 1998-03-24 03月24日－03号
契約の相手方につきましては、３月20日執行の入札によりまして、都留市田野倉、株式会社小林工務店、代表取締役、小林理恵と決定いたしました。 契約の方法につきましては、南都留郡、北都留郡内の業者を対象とした一般競争入札で、業者は株式会社コバヤシ工業、タカムラ建設株式会社、富士急建設株式会社、株式会社小林工務店。
契約の相手方につきましては、３月20日執行の入札によりまして、都留市田野倉、株式会社小林工務店、代表取締役、小林理恵と決定いたしました。 契約の方法につきましては、南都留郡、北都留郡内の業者を対象とした一般競争入札で、業者は株式会社コバヤシ工業、タカムラ建設株式会社、富士急建設株式会社、株式会社小林工務店。
この件につきましては、当初都留市土地開発公社が土地ホーム株式会社等から約１億 1,000万円で買い受けた大幡字唐沢の土地 3,011平方メートルに対し、都留市が行った債務保証はオウム真理教団が介在しているとの情報を軽信した不必要なものであったとして、平成８年６月11日に小形山 674番地、井上敏雄氏ほか４名から都留市職員措置請求の住民監査請求があったものであります。
アメリカ紙「ワシントンポスト」は、山一証券の自主廃業が決まったとき、いち早く「さようなら日本株式会社」と題する論説を掲載しております。このような日本金融界の足踏み状態は、地球規模での大競争時代が本格化する中にあって、日本の後退を意味していることを、今や私たち国民は認識すべきと思うのであります。
第２点は、株式会社ヴァンフォーレ山梨に対し、追加出資はあるのか、あるいはほかに財政的支援を行う考えがあるのか。両方とも行わないとした場合、出資者としての立場を明確にしておく必要があると思うけれども、お考えをお示しください。 ３点目に、３０市町村の責任自治体の役割をお示しください。
まず、議案第１０７号「平成９年度甲府市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブへの出資金に係る企画費、電算管理費に係る事務管理費及び交通安全対策事業に係る交通安全対策費等を追加するための補正であります。
また甲府市当局は、株式会社ヴァンフォーレに公金４,０００万円を出すその理由として、この本会議において「サッカーを通じて児童の健全育成を図る、また民間が出資しやすいように甲府市が出資金を出す。甲府市の知名度がこれによってアップする。県支出金額を見て甲府市が判断した」などと説明されましたが、このことのすべてに納得がいきません。また甲府市当局は「法人経営は自己責任であり、１回のみの出資である。
次に、議案第１０７号中、株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブへの出資に関してお聞きいたします。 市長室長は、海野議員の出資についての検討経過の質問に対し、「収入増により収支バランスが将来的にとれる見通しである」との答弁をいたしました。
それはさきの責任自治体の役割は、株式会社ヴァンフォーレ甲府の経営収支に大きくかかわる事項であるからであります。 そこでお伺いしたいことは、この二部加盟の条件とする責任自治体というものを、Ｊリーグではどう規定しているのかお示しいただき、当局の見解をお聞かせください。
昨日の県議会におきまして天野知事は、過日設立されました株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブへの出資について、地域振興やスポーツ振興の視点に立って考えていきたいとの答弁がありました。甲府市といたしましては、今日までの経過を踏まえ、甲府市議会や関係団体の御意見をも拝聴するとともに、さらに山梨県とも協議する中で今後の対応策を考えてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
例えて申し上げますならば、甲府市を甲府株式会社として考えてみますと、市長であるところの山本市長の理念、歴史観、哲学に基づいた経営方針が明確でなければ、社員であるところの、すなわち職員の方々にはっきりとした目的意識をお持ちいただけないでありましょうし、ましてやお客様であるところの納税者、いわゆる市民の方々に「政策」という商品を受け入れていただけないものと確信するからであります。
特に相手方は、昔と違いまして、一部上場の株式会社でありますので、当然、株主に対する立場もあり、大幅な代替要求が実は隠されているではないだろうか。このように思うところでございます。