甲府市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16
282: ◯木内委員 そうしましたら、現在の東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社の１階部分を借りている、その借りている金額は約１，５００万円というように理解すればよろしいのでしょうか。
282: ◯木内委員 そうしましたら、現在の東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社の１階部分を借りている、その借りている金額は約１，５００万円というように理解すればよろしいのでしょうか。
こちらにつきましては、ＪＲ中央線、また富士急行株式会社、山梨交通株式会社ですけれども路線バス、また、一部でございますけれどもタクシーなんかでも利用できるＩＣカード１万円相当でございます。
また、様々な主体との連携では、新型コロナウイルスワクチン接種においてシミックホールディングス株式会社の薬剤の豊富な知見を活用し、安全なワクチン接種に向けた新たな連携を形づくるほか、子育ちを応援する施策展開の核となる甲府市子ども応援センターにおいて、ボランティア団体や学生などとの学習支援やたくましさづくり等に取り組むこととしております。
4、契約の相手方、住所、山梨県韮崎市富士見3丁目7番29号、氏名、富士島建設株式会社、代表取締役、岩下佳仁。 5、契約の方法、一般競争入札。 この契約につきましては、条例の定めるところにより議会の議決を経る必要がありますので、この案件を提出するものであります。 ○議長（浅川裕康君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。
機構改革によるデジタル担当の設置、株式会社アナザーワークスと連携協定の締結による複業人材の確保、情報発信強化事業として地域おこし協力隊の募集を行うという３つの取組が新たに始まることになると、それぞれの果たす役割はどうなるのか、具体的にどのようにデジタル化の推進と情報発信力の強化、充実に取り組んでいくのか、市の考えを伺います。 次に、ライン公式アカウントの導入についてであります。
ＡＩを用いたマッチング技術は、株式会社富士通研究所と九州大学が開発しており、既に申請者数が8,000人にもなる埼玉県さいたま市や東京都港区でも実証実験済みです。 この技術は、社会における利害が必ずしも一致しない人々の関係を合理的に解決する「ゲーム理論」という数理手法を活用しており、複雑な条件下でも、より最適な割当てを僅か数秒という短時間で行うことが可能となります。
１６款２項５目株式売却収入につきましては、本市が出資したＪＲ東京西駅ビル開発株式会社、セレオ甲府などでございますが、これの株式を譲渡することによる売却益２，００４万円を計上するものであります。
その点、例えば株式会社という形で市が株を、大株主となって、市民にも株を持ってもらって、場合によって民間活力を導入しなきゃならない場合は、一部の株を民間企業にも持ってもらってというような形で、市民の意向もしっかり受け止めながらも民間の活力を十分生かしていくという仕組みも考えていかなければいけないんじゃないかと。
これまでも町による安全対策が考案されてきましたが、今後は羽根工区の早期の着工とともに、拡幅区間を株式会社タンガロイまで延伸することについても地域で目指すことになります。一方、県道613号甘利山公園線と交わる北原交差点においては、多くの児童・生徒の横断がある場所ですが、見通しが悪く信号機もないことから大草町と小・中学校からの改善要望が毎年提出されています。
８目基金管理費につきましては、ＪＲ東京西駅ビル開発株式会社の株式売払いに伴う財政調整基金積立金の増額及び緑が丘スポーツ公園整備事業費への補償費充当額の変更に伴う公共施設整備事業等基金積立金の減額であります。 ９目企画費につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が２０２１年へ延期となったことに伴う事業費の減額であります。
また、今年度につきましては、直接ではございませんけれども、本事業は、プロポーザル方式にて株式会社ボーネルンドを優先交渉権者として決定したところでございますが、プロポーザル方式を行う際に、選考審査委員会には外部の方３名を含めております。１名の方は子育て世代の方というところで、そういった方々の意見も踏まえて事業を進めているところでございます。
その端末の町への納入期限は、山梨県が作成しました仕様書に基づき令和３年３月３１日までとなっており、その後、情報センターが実施した入札結果に基づき、東京コンピュータサービス株式会社甲府支店がネットワーク接続機器設定業務を行い、４月中には各学校に配布する予定です。
日立造船株式会社からは、県内林業事業者の倒産後、不足する燃料となる木材につき県内外の林業事業者に求めたところ、コロナ禍による需給事情の情勢の変化によりまして、同社と林業事業者間の価格交渉が難航したとの経緯も伺っております。 ○副議長（金丸幸司君） 答弁が終わりました。 10番、金丸寛君。
また、薬剤の豊富な知識を有するシミックホールディングス株式会社と連携する中で、本市ホームページをはじめ、広報こうふやラジオ、ケーブルテレビなど、様々な媒体を通じて、新型コロナウイルスワクチンの有効性や安全性等に対して科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報提供に取り組んでまいります。
さらに、新型コロナワクチンを保管するディープフリーザーにつきましては、本市への割当分は１１台となっており、３月に１台、４月に３台と、順次配置されることとなっている中で、ディープフリーザーによる新型コロナワクチン管理は、住民接種体制の構築に大きく影響を与えることから、当面、本市保健所に設置し、シミックホールディングス株式会社と連携した取扱いマニュアルの作成などを通じまして、安全で確実な保管管理と接種会場
こうしたことから、シミックホールディングス株式会社と連携した、安全性や有効性についての分かりやすいチラシを作成、電話やインターネットより簡単に予約でき、かつ確実に接種管理ができるシステムや体制の構築、さらに、接種会場については、集団接種として甲府市医師会の御協力の下、市内の６か所の公民館などで実施するほか、個別接種の実施に対しても、身近なかかりつけ医などで安心して接種ができるよう、取り組んでいるところであります
契約内容につきましては、２月２日に事後審査型条件付一般競争入札を行いまして、請負金額３億2,063万9,000円で、東亜建設工業株式会社横浜支店と仮契約を締結したものであります。 以上、よろしくご審議の上、お願い申し上げます。 ○議長（中村勝彦君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。
また、現在市の情報発信機能の充実、デジタルトランスフォーメーション推進を図るため、株式会社アナザーワークス様と連携協定を締結することといたしました。 この協定により、広報やＤＸ等に秀でた人材で、複業として業務に携わっていただける方の募集等に協力していただけることとなります。 次に、「ふるさと納税について」であります。
契約の金額は、消費税を入れて１億1,665万9,070円であり、契約の相手方は、リコージャパン株式会社である。仮契約のため、議決後に本契約となる。当該契約については、公告により具体的な仕様書も公開され、一般競争入札で行われているため、仕様書に基づいた台数を納期限までに納品することが可能かどうかにおいてその時点から各社競争が始まっていると理解している。
バイオマス産業都市構想計画策定時点では１万キロワットでありましたが、日立造船株式会社の計画では約7,000キロワットといたしました。今回、日立造船株式会社の事業撤退に伴い、同社から紹介されまして協議を行っている継承事業者も同規模を計画しているところであります。 ○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。 ◆２番（加藤敬徳君） では、続けて伺います。