甲府市議会 2001-12-01 平成13年12月定例会（第４号） 本文
いずれにいたしましても、この事業が東部地域発展の核となるものと認識しており、早期整備に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
いずれにいたしましても、この事業が東部地域発展の核となるものと認識しており、早期整備に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
東部地域ではこれまで市町村合併についての総合的な調査研究は行われておらず、今回の研究会での調査研究が初めてのケースとなりますので、この研究結果を広く市民の皆様に情報公開し、合併について検討し、論議する際の判断材料の一つにしていただく考えであります。
こうした中、平成11年には新しい高校づくり課題研究協議会が設置され、推進の具体的な方策として富士北麓東部地区旧南北都留に総合学科高校及び全日制単位制高校の設置が提言され、さらに平成12年６月には県庁内に新しい高校づくり推進庁内検討委員会が設置されるとともに、９月には富士北麓東部地域新しい高校づくりの説明会が開催をされ、関係者の意見を聞く中で全日制単位制高校の設置について、都留高校を全日制単位制高校に
これまでにも委員会の現地調査が実施されるなど、現在も検討が進められているところであり、また過般５月には、富士北麓東部地域振興局長に現地を視察していただいたところであります。
次に、市立病院についてでありますが、新市立病院は本市のみならず富士北麓及び県東部地域における広範な医療圏の基幹病院として、施設面での充実はもとより医療スタッフの充実や最新の医療機器を駆使した高度医療体制が整った公立病院としての使命を果たすことができる病院として、去る５月１日に開院したところであり、本市の医療行政を預かる責任者といたしまして、心から安堵しているところであります。
東部区間につきましては、現在計画区間としての位置づけでありますが、東部地域における本市都市構想の実現を図るためには、東部区間の早期整備は必要不可欠であり、計画主体であります県に対して調査区間に早期格上げして、環状道路として一体的な機能が発揮できますよう積極的に要望してまいります。
次に、市長は１日に開かれた「東部地域の市町村合併について地域の意見を聞く会」の後で、「合併しないと将来財政的に厳しくなる。他の市町村と合併協議会をつくって、合併したメリットを独自に提示し住民に判断してもらいたい」と述べたと報じられています。これは、これまでの議会での答弁から大きく踏み出し、積極的に合併を推進する立場を明確にしたものと思います。
次に、東部地域開発について、特色ある学園都市構想についてお伺いいたします。 本市の東部地域には、山梨学院大学、英和短期大学などが存在し、約８，０００名の学生や生徒が通学し、または居住しております。しかしながら、学生たちが憩い、集えるような学生街の雰囲気が伝わってこない残念な状況にあります。
市の方でも力を入れておりますけれども、県の方でも大変力を入れている道路でございまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、県道大幡初狩線、また県道高畑谷村停車場線は、都留市と大月市を結ぶ地域の幹線道路ということの中で、県の東部地域と甲府県域を連絡する重要な道路ということは県の方でも大変力を入れていただいておりまして、また、ごみ焼却場の建設も計画されているということでございまして、ことしまた８月ですけれども
東部地域の方々は開発の促進を願っておるところでございます。 また、中核市を目指す甲府市としては、居住人口の減少、郊外への流出人口増が大きな課題となってまいりました。
東部地域における痴呆専門棟は、現在上野原町にある特別養護老人ホーム桜荘に30床及び大月市にある老人保健施設ももくらに30床、計60床があります。本市におきましては、医療法人回生堂病院において、本年５月の開設を目指し、現在、老人性痴呆疾患療養病棟60床の整備を行っているところであります。
特に、水稲、果樹、畜産等を主体とする北部の山岳地域及び果樹専業農家が比較的多い東部地域においては、イノシシ、カラス等による被害、また、水稲、蔬菜、果樹、花卉等を主体とする平地においては、キツネやカラス等による被害が相当深刻な問題であります。
このような観点から、山梨県東部地域では多様化、高度化する広域行政に適切かつ効率的に対応し、地方分権を見据えた広域連携を推進するため、９月１日に山梨県東部広域連合を設立し、東部地域広域計画の策定、東部養護老人ホームの管理運営、介護認定審査会の設置運営及び広域行政の調査研究業務を行っております。
23: ◯企画部長（内藤宥一君） 東部地域の振興と酒折駅周辺の整備についてお答えを申し上げます。 東部地域は、西関東連絡道路や新山梨環状道路の交通の結節点となり、今後地域一帯の発展が見込まれる地域であるとともに、歴史、文化遺産、地場産業を生かした新観光産業の育成をはじめ、新たな産業の創出も図る必要があります。
次に、甲府市の東部地域のまちづくりについてお伺いをいたします。 このことについては、過去質問をした経過がございますけども、再度質問させていただきます。平成１１年３月、甲府市まちづくり委員会の調査研究報告書が発表されました。２１世紀の甲府市のあるべき都市として大変立派な報告でありました。
本市におきましては、昨年東部地域の中で今後の公平な認定ができますように、要介護認定試行的事業に取り組んだところでございます。今後は、国が用意いたします公平性を保つための調査方法のマニュアルや、審査判定の事例集などを十分活用する中で情報を広く共有いたしまして、正確な調査を実施して公平な認定ができますよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
山梨県東部地域では、地方分権を見据えた広域連携の推進を図るため、本年９月１日より都留市・大月市・秋山村・道志村・上野原町・小菅村及び丹波山村からなる「山梨県東部広域連合」を設立し、広域計画の策定、養護老人ホームの管理及び運営、介護認定審査会の設置及び運営、広域行政推進の調査及び研究等を行い、多様化した広域行政に有効かつ効率的に対応してまいりたいと考えております。
本年10月から始まる要介護認定審査につきましては、東部圏域７市町村で広域連合を設立し、要介護認定事務の広域処理を行う方向で、現在介護保険担当者で構成されております東部地域介護保険制度推進研究会で具体的な検討を重ねているところであります。 次に、痴呆性老人の現状と今後の対応についてお答えをいたします。