大月市議会 2011-03-11 03月11日-一般質問-02号
現在、中央病院の小児科は、週4日非常勤の医師が診療に当たっておりますが、常勤医師の派遣依頼を引き続き新田院長とともに東京女子医科大学病院にお願いをしてまいりたいと思っております。 また、所信でも述べましたが、地域医療再生基金事業を活用しての救急医療体制を含めた病院の施設設備を整備し、拡充をし、市民の皆様が安全で安心できます医療体制の構築に努めてまいりたいと思います。
現在、中央病院の小児科は、週4日非常勤の医師が診療に当たっておりますが、常勤医師の派遣依頼を引き続き新田院長とともに東京女子医科大学病院にお願いをしてまいりたいと思っております。 また、所信でも述べましたが、地域医療再生基金事業を活用しての救急医療体制を含めた病院の施設設備を整備し、拡充をし、市民の皆様が安全で安心できます医療体制の構築に努めてまいりたいと思います。
中央病院においてもこの例に漏れず、大変厳しい状況でありますが、地域の医療需要を充足いたすべく、東京女子医科大学病院との関連病院を継続、強化し、また他大学、関係医療機関への働きかけを行い、常勤医師の確保、医療体制の整備に努めているところであります。
今後におきましては、内科、外科に指導医がそろったことなど研修医を受け入れる環境が整いつつあることから、市民に良質な医療を提供するため、年度の早い時期に一人でも多くの医師が確保できるよう、院長とともに東京女子医科大学病院などへの働きかけに最大限の努力をしてまいる所存でありますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いを申し上げるところであります。
今後におきましては、地域の医療需要を充足すべく、東京女子医科大学病院との関連病院を継続、強化するとともに、他大学や関係医療機関への働きかけによる常勤医師の確保など、診療体制の整備に努めてまいります。また、より安全で快適な医療環境を確保し、市民の皆様から信頼される病院運営を目指してまいります。
このように医療機器等の整備充実に加え、眼科において白内障の手術再開など、東京女子医科大学病院から、各診療科において経験豊富な医師が派遣されてきております。疾病等の症状とあわせ、専門医の診療日を広報紙に掲載しておりますので、ぜひとも市民皆様方の利用を重ねてお願い申し上げる次第であります。 しかしながら、地域医療を守るためには、常勤医師の確保は必要不可欠であります。
このように医療機器の整備充実に加え、東京女子医科大学病院から各診療科において経験豊富な医師が派遣されて来ております。しかしながら、地域医療を守るためには、常勤医師の確保は必要不可欠であります。 このため、私自身、東京女子医科大学病院に出向き院長などとお会いし、当病院における深刻な診療体制の実情を訴える中、常勤医師の派遣を再三にわたり嘆願してきたところであります。
このような中、本年3月末に東京女子医科大学病院と引き続き3年間の関連病院協定を締結し、医師派遣等連携の強化に努めてきたところであります。 しかしながら、平成19年度の病院事業会計においては、常勤医師6名、非常勤医師60名の体制の中、常勤医師等の不足もあって入院措置がままならず、病床利用率も40%台となり、収支において非常に厳しい決算状況となったところであります。
これにこたえるため、本年度更新いたしました、東京女子医科大学病院との提携を継続強化することはもちろん、他大学、各種医療機関からの協力を得る中で地域医療の確保に努めてまいる所存であります。 次に、新規計画はあるのかについてでありますが、昨年12月、総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示されました。
このような中、東京女子医科大学病院と今後3年間の関連病院協定を、去る3月27日、契約更新いたしたところであります。また、より充実した診療体制確保のため、常勤医師の派遣につきましても、引き続き強力に要請したところであります。
約3年前、東京女子医科大学病院と関連病院協定を締結しました。今年度末で協定期間が満了する関連病院締結については、東京女子医科大学間違病院委員会において、決定をしていただいたこと、ここに至るまで同大学と本市、双方の信頼関係を維持し、強めていく上での努力があったと思います。 そして、お互いが市民の願いにこたえ地域医療を守るという共通の立場をもち、努力してきたからでではないでしょうか。
このような中、東京女子医科大学病院と関連病院協定を締結して、はや3年が経過しようとしております。この間の運営状況については、各年度の病院事業会計決算でおわかりのように経営的には非常に厳しい状況であります。 平成19年度におきましても、医師不足は解消されず、明るい兆しは見えてきておりません。
東京女子医科大学病院との提携を継続することはもちろん、充足されない診療科の医師については他大学病院からの派遣も視野に入れながら、都留市、上野原市との緊密な関係を強固に保ち、県との連携を図ってまいりたいと考えております。厳しい状況ではありますが、県知事に対し引き続き、働きかけをしていく所存であります。 次に、文化と観光に関してであります。
このような中、東京女子医科大学病院と関連病院協定を締結して、はや2年8カ月が経過しております。この間の状況については、先に御審議をいただいた平成18年度病院事業会計決算でおわかりのように、経営的には非常に厳しい状況であります。 平成19年度に入りましてからも、医師不足は解消されず、明るい兆しは見えてまいっておりません。
次に、東京女子医科大学病院との連携についてお伺いいたします。 平成16年、当時の関連病院である東京医科大学病院の医師引き揚げや各種の医療制度の改革により、市立中央病院は極端な医師不足に陥ってまいりました。
このような中、2年前から東京女子医科大学病院との関連病院協定を締結し、医師派遣を受ける中で診療体制の充実に鋭意努めてきたところであります。 今年7月末現在の病院収支の状況を申し上げますと、入院・外来等の医療収入においては前年に対し2.0%増加した一方、医療費用は3.3%圧縮しております。
なお、新年度に向けて、東京女子医科大学病院に対しまして、外科、内科等の先生方数名の派遣を引き続き強力に要請いたしているところであります。 病院を取り巻く環境は、大変厳しい状況でありますが、市民福祉の向上のため、再建に向けて渾身の努力を傾注してまいる所存であります。
本件につきましては、定例会の度にご説明申し上げておりますが、新田院長を迎え、東京女子医科大学病院と「関連病院協定」を締結して、早1年半が経過しております。 この間の状況につきましては、先にご審議をいただいた「平成17年度病院事業会計決算」でおわかりのように、経営的には必ずしも健全とは言い難いものでありました。 しかし、その後、平成18年度に入りましてから、明るい兆しが見えてまいっております。
また、「東京女子医科大学病院の関連病院の指定を受けたので、早期に医師の派遣が行われ、24時間いつでも対応できる診療体制が確立され、医療サービスの向上が図られ患者数が増加し、病院経営は健全化に向かう。」と、言われました。 しかし、現実には常勤医師の派遣は進まず、患者は減り赤字が拡大されました。
中央病院の医師については、昨年4月に東京女子医科大学病院と関連病院の締結を行い、現在、常勤医師7名、非常勤医師59名の派遣を受けております。しかしながら、常勤医師の数が少なく、市民の医療需要を満たしているとは言いがたい現状であることから、再三にわたり常勤医師の派遣を要請をして参りました。
ご承知のとおり、昨年の4月から東京女子医科大学病院との「関連病院協定」を締結し、新田院長のもとで、医師の派遣など診療体制の充実に努めてきたところであります。 しかしながら、全国的な傾向として、国の医療制度改革などによる医師不足問題もあり、当院もその影響を受け、医師の確保はなかなか思うようにはいかず、市民の皆様の健康増進のための医療サービスに影響いたしているところでもあります。