甲州市議会 2014-02-20 02月20日－01号
第二次甲州市行政改革大綱の取り組み期間の最終年度である平成26年度を迎え、これまでの取り組みの評価・検証と次期大綱の策定に取り組んでまいります。 第三次行政改革大綱では、合併後10年を迎えるに当たり、今後、段階的に縮減される普通交付税額に対応した、より具体的な数値目標を設定した実施計画を策定する中で、さらなる行政改革に取り組んでまいります。
第二次甲州市行政改革大綱の取り組み期間の最終年度である平成26年度を迎え、これまでの取り組みの評価・検証と次期大綱の策定に取り組んでまいります。 第三次行政改革大綱では、合併後10年を迎えるに当たり、今後、段階的に縮減される普通交付税額に対応した、より具体的な数値目標を設定した実施計画を策定する中で、さらなる行政改革に取り組んでまいります。
新市建設計画の一部変更の件につきましては、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律において、地方債の特例が定められたことに伴い、合併特例債の発行期間の延長の適用を受けるため、新市建設計画の一部を変更することについて議決をお願いするものであります。
今後につきましては、現在の賃貸借契約が平成26年３月31日に賃貸借期間満了となることから、賃借人に対し、建物を取り壊し更地にした上で、土地を市へ返還するよう求めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（谷垣喜一君） 庄司議員、よろしいでしょうか。 庄司議員。
改正前の地方自治法においては、議会の委員会などの組織運営等に関して規定されている事項が多かったが、近年の地方の自由度を高めるという観点から、委員会に関する規定を簡素化し、委員の選任方法、在任期間等について法で定めていた事項を条例に委任するのが、今回の改正内容であります。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。 ○議長（杉本公文君） これから審議を行います。
鳥獣害対策として、捕獲するわな等を購入しているが、狩猟免許を持たない個人が自身の所有地に設置することはできるのかという問いに対して、狩猟期間内に農業者または林業者が事業に対する被害を防止する目的で囲いわなを設置できる場合があるが、細かい基準があるので、事前に農林商工課に相談してほしいとの答弁があり、委員会として確認いたしました。
号）日程第８ 議案第１４５号 平成２５年度河口簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第９ 議案第１４６号 平成２５年度富士河口湖町下水道事業特別会計補正予算（第４号）日程第１０ 議案第１４７号 平成２５年度精進特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第１１ 議案第１４８号 平成２５年度富士河口湖町一般会計補正予算（第１０号）日程第１２ 発議第２号 富士スバルラインのマイカー規制期間
３、指定期間。 平成26年４月１日から平成29年３月31日までであります。 以上であります。 ○議長（清水一君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 輿石賢一君。 ◆８番（輿石賢一君） 指定管理者に甲府ビルサービスがなった経緯はどのような経緯でしょうか。 ○議長（清水一君） 石川建設課長。 ◎建設課長（石川正彦君） お答えいたします。
今後数十年の期間を視野に入れた山梨市の産科医療に対するビジョンをお聞かせください。 ○議長（飯嶋賢一君） 市長竹越久高君。 ◎市長（竹越久高君） 乙黒議員のご質問にお答えいたします。 山梨市の産科医療についてであります。
次に、非常勤職員の雇用期間について、答弁の中で、これは１年を単位としてしか契約できないで、最長３年という、こういうことになっているんですが、その規定はどこで決められているのかお伺いします。 ○議長（清水一君） 駒井政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（駒井宗男君） お答えをいたします。
◎教育総務課長（雨宮敏明君） 全ての申請を４月以降受け付けまして、５月いっぱいぐらいまでの期間の中で受け付けをさせていただきまして、それ以降審査をして決定をさせていただくというスケジュールをとってございます。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ８番、川口信子君。 ◆８番（川口信子君） わかりました。ですから、一番最初は７月、そして12月、３月ということで就学援助がされるということですよね。
次に、議案第76号 指定管理者の指定の件につきましては、甲斐市双葉農の駅の指定期間満了に伴い、双葉農の駅企業組合を指定管理者と指定する内容でした。 審査の結果、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第77号 市道路線認定の件につきましては、市内の宅地開発により新設される６路線について、現地踏査を行い審査を行いました。
２つ目は、本案の支払い対象となる期間はどのくらいになるのでしょうか。 ３つ目は、本案による支払い金額はどのくらいでしょうか。 以上３点の答弁を求めます。 ○議長（飯嶋賢一君） 総務課長小林孝君。 ◎総務課長（小林孝君） 議案第77号 山梨市職員給与条例の災害派遣手当の一部を改正する条例についてであります。
そこら辺はしっかりとした対応をとっていかないと、期間の中では整理しかねるかというふうに私も思いますので。 そして、特に営農飲雑用水の中で、生産基盤の整備ということを考えると、防火防水ということもその中に入ってきますよね。例えば、消火栓の問題だとか、あるいは防火貯水槽の問題だとか、そういうものも地域からはかなり上がってきていると思うんですよ。
今回提出された５件の指定管理者の指定については、甲州市勝沼農業農村情報連絡施設の指定管理者の指定期間だけが２年間となっており、そのほか４件の議案は指定管理期間が５年となっています。そこで、議案第114号の指定管理期間を２年間とした背景と大意をお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 政策秘書課長、藤枝一雄君。 ◎政策秘書課長（藤枝一雄君） 矢野議員の質疑にお答えいたします。
このまるたの森クリーンセンター、ごみ焼却場、これの使用期間と申しましょうか、契約期間が平成31年11月30日をもって満了となります。その後のことを考えておかなければならないときなのかなという思いがあります。その考えと、その当時、地元の条件、お約束事、初狩バイパス、この見通しについてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉二三雄君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
実証運行期間を終え、これまでの利用状況や上野原地域公共交通活性化協議会での協議を踏まえ、本年10月から本格運行が開始されております。
また、過去の道路整備の実施状況を見ると、計画策定から完成まで10年間から20年間ぐらいの長い期間が必要となっている状況であります。先行き不安なところも実際あり、大丈夫なのかと思えるものであります。計画の実施については、速やかな対応が必要であると考えますが、これらのことを踏まえた、この点についても詳しくお聞かせください。
高齢者が住みなれた家と地域で生活ができる期間を少しでも延ばすことにつながり、人は人のために行動することで生きがいを感じ、支える側も元気になります。 町執行部は、この新しい総合事業をどのように検討されているのかお伺います。特に、生活支援サービスについてお聞かせください。 ○議長（小佐野快君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 健康増進課長、渡辺喜正君。
今、各自治会単位で、この事業の説明会を開いている状況でもありますが、平成２５年度から、平成２６年にかけて、そういった現地調査をした後に、平成２７年から、平成３２年までを事業実施期間予定となっております。 この事業の補助率が、国が５５％、県が３０％、地元負担が１５％となっており、事業の内容の中には、先ほど来質問していた圃場の整備等々、いくつかが遊休農地の対象としても、事業もこの中に入っております。
また、新たな起債を行うのであれば、これから先長い期間にわたり、その借金を返済していかなければならないわけであります。さらに、貯金も少なくなるというのであれば、多額の借金から財政再建団体となった北海道夕張市の記憶もあり、将来的な財政状況についても、市政のチェック機関である議員の一人として、大いに懸念しているところであります。