山梨市議会 2006-09-22 09月22日－03号
ご質問の本市における要支援１及び２の方は95人、経過的要介護、旧法で言う要支援の方は22人、要介護の方306人となっております。そのうち、要介護から要支援になった方は53人です。要支援となった理由につきましては、ことしの介護保険法の改正により、これまで要支援、要介護１だった方で、状態の改善や悪化を防ぐことのできると介護認定審査会で判断された方が要支援者となります。
ご質問の本市における要支援１及び２の方は95人、経過的要介護、旧法で言う要支援の方は22人、要介護の方306人となっております。そのうち、要介護から要支援になった方は53人です。要支援となった理由につきましては、ことしの介護保険法の改正により、これまで要支援、要介護１だった方で、状態の改善や悪化を防ぐことのできると介護認定審査会で判断された方が要支援者となります。
旧法に基づく基本計画は失効し、法改正に伴って新たな基本計画の策定が必要だと思いますが、地域の実態に合った実効性のある計画策定が求められています。市の中心地である本町通りの活性化に対する当局の見解をお伺いします。 次に、下水道事業の見直しについてであります。
政府の市町村合併支援本部では、これからも合併新法を踏まえて合併促進のために新たな財政措置を講じて、新市町村合併プランを旧法に準じて推進しており、平成の大合併も第二段階へと入ります。今後２０１０年ごろには、新市町村を１，０００くらいまでに再編することを目指しており、既に府県機能を兼ねた政令市や中核市も数多く誕生しております。
韮崎小学校は、旧法の建物のため、危険度を調査した結果、基準を満たされていないとのことで、平成14年度から16年度の３カ年計画で改築が実施されることになりました。地震による危険度の高い校舎の改築は、児童の安全面で不可欠で、環境整備も必要であり、地元関係者にとっても早期実現を願うものであります。
また、２項は平成13年４月１日に採用され旧法再任用職員に係る職員手当については、平成13年４月１日前の条例によることといたしたものであります。 ３項は、改正後の職員給与条例への再任用職員に係る適用は、旧法で採用された再任用職員に適用しないこととする規定であります。
１点目の計画決定当時、穴切神社の上を通過させた理由でございますが、当該路線の都市計画決定は、昭和43年でありまして、旧法による都市計画決定であります。したがいまして、当時の資料の中に理由を示す判断資料がありませんので、確実なことはわかりませんが、法律による計画案に対する住民への周知措置や、計画に必要な調査の中から、移転可能と判断して計画決定がなされたものではないかと推測いたします。