26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲州市議会 2018-03-07 03月07日-03号

なぜならば、この財産区の生い立ちは、非常に難しい状態でありますけれども、市民の財産、それも地域財産、それを、新法旧法と二つあるわけですが、いろいろな経緯の中で法的に市の管理下に置くと。そして、財産管理については管理会承認が必要、要するに地域承認が必要ということになるので、これは特例的なものでしょうけれども、非常に難しい法律に基づいて行われている。 

市川三郷町議会 2015-12-18 12月18日-02号

経過措置といたしまして、1月1日以降の給付に係る医療費助成について行うもので、それ以前のものについては、旧法のもので取り扱うというものであります。 以上、説明とさせていただきます。 よろしくご承認のほどお願いいたします。 ○議長三神貞雄君)  これより質疑に入ります。     (なし) 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。     (異議なし。

韮崎市議会 2015-12-16 12月16日-04号

第3項、新条例第10条及び第12条の規定は、前条に掲げる施行の日以後にされる同法の規定による換価猶予について適用し、同日前にされた平成28年旧法第15条の5第1項の規定による換価猶予については、なお従前の例による。 第4項、新条例第11条及び第12条の規定は、前条に掲げる施行の日以後に同法に規定する納付期限が到来する地方団体徴収金について適用するというものでございます。 

上野原市議会 2015-03-17 03月17日-03号

それからもう一つは、生活関連施設の経路が問題だというふうに言いましたけれども、四方津駅を中心にするというのは前のバリアフリーの交通法旧法のところでも、駅を中心にというふうに考えたわけです。そうすると、駅の南側500メートル以内には奥平の地域が絶対入っているわけです。ここで、桂川で線を引けば明確に区分ができる。ところが、駅から歩いていけるにもかかわらず、重点地域に、整備地域に入れていない。

韮崎市議会 2013-03-14 03月14日-04号

旧法の以前今までのものの新型インフルエンザに合わせまして、再興型インフルエンザ、これはスペイン風邪アジア風邪香港風邪という部類でありまして、それに新型インフルエンザ等感染症、これは感染症法第6条第7項並びに新感染症法、これは感染症法第6条第9項を合わせまして、新型インフルエンザ等というふうに定められたものであります。 以上で説明を終わります。 ○議長野口紘明君) 小林恵理子さん。

甲斐市議会 2012-03-07 03月07日-02号

次に、第3期障害福祉計画に係る就労支援についてでありますが、厚生環境常任委員会計画の素案をご説明いたした際にもお答えいたしておりますが、就労支援に係るサービス等見込み量の算出においては、平成18年度に施行された旧法から新法への移行などの激変要因を排除するため、直近3年間の実績をもとにするとともに、特別支援学校卒業生状況も勘案し、算出しております。 

富士吉田市議会 2010-03-08 03月08日-02号

国がこの法律を制定した背景には、夕張市の財政破綻問題がありますが、従来の普通会計ベースに対する判断基準から、特別会計や第三セクターと連結した内容へと判断基準を強化したことにより、旧法では捉えることのできなかった自治体財政状況、特に債務状況を適切に把握できる内容となっており、私は自治体財政状況を判断する上で重要な基準であると認識しているところであります。 

甲府市議会 2009-03-12 平成21年予算特別委員会 本文 開催日: 2009-03-12

1項2目旧法による自動車取得税交付金でありますが、一般財源化される以前の平成21年3月に旧法により概算交付されたものの精算分予算計上のため、存目としております。  第8款地方特例交付金であります。  1項地方特例交付金は、児童手当拡充に伴う財源措置分などを見込み、1億6,200万円ほどを計上いたしました。  

市川三郷町議会 2009-03-06 03月06日-01号

2点目の通所施設障害者が受け取る工賃についてでございますが、その月や利用施設、また利用者の能力により違いはございますが、旧法施設では、現在10名が利用しており、7千円から1万円で、新法就労継続B型に通所している利用者は7名おり、時間給や就労時間がそれぞれ違いますが、毎日通所できる方で2万円から4万円の工賃となっております。 3点目の利用料食事代の滞納については本町にはございません。 

韮崎市議会 2008-09-16 09月16日-02号

旧法と異なる特徴は、1つ目として、財政健全化のプロセスに早期健全化財政再生2つの枠が盛り込まれたこと。2つ目として、そのための判断指標として新たな財政指標が導入されたこと。3つ目として、これらの指標のいずれかが一定以上になると財政健全化計画財政再生計画の策定が義務づけられること。4つ目として、再生振替特例債が創設されることなどであります。 

市川三郷町議会 2007-09-14 09月14日-02号

審議の折にも指摘しましたが、旧法予算計上し、途中、障害者自立支援法施行要因と考えられるのです。障害者自立支援法の実施に伴い、障害者負担が増加しました。 重度心身障害者授産施設利用者の90%の人たちが、利用料無料でしたが有料になりました。町担当課の努力は認めますが、重度心身障害者は自分の力だけでは生きていくことは非常に困難です。

甲府市議会 2007-06-01 平成19年6月定例会(第2号) 本文

物質的な豊かさの中で、子供はひ弱になり、親たちも明確な将来の夢や目標を描けぬまま、次第に子供たちの中には学ぶ意欲を低下させ、青少年の凶悪犯罪の増加や学力の問題が懸念されているとし、教育の現場は、いじめ、不登校、中途退学、いわゆる学級崩壊など、深刻な危機に直面しているとして、現行基本法(旧法が掲げる「個人の尊厳」「人格の完成」「平和的な国家及び社会の形成者」などの理念を維持しつつ、21世紀を切り開く

市川三郷町議会 2007-03-20 03月20日-02号

第2に、3款民生費扶助費全般についてですが、旧法によって計上し、障害者自立支援法の実態を見届け、更正せずに3月まで置き、今回の更正との説明でした。 私は3月補正での民生費関係扶助費の多額の更正は、国の負担を軽くするために、障害者を犠牲にする障害者自立支援法への移行による障害者負担増のためだと考えます。 

韮崎市議会 2006-12-18 12月18日-02号

もちろん中心市街地活性化旧法では国の方から補助金が来て、そういうのを今度削られるわけでありますね。そういったものが今度は国から来ないとなれば、市で助けてやらなきゃならぬものが出てくると思います。そうかといってがばがば補助金を出すということではございません。 以上でございます。

甲府市議会 2006-12-01 平成18年12月定例会(第4号) 本文

本市におきましては、平成12年3月に旧法に基づく甲府市中心市街地活性化基本計画を策定し、地域の実情を反映した施策の展開を積極的に図りながら、賑わいの回復を目指してまいりました。しかしながら、いまだ空き店舗や空地は点在し、人口減少高齢化も一層進行するなど、中心市街地活性化に十分な政策効果が得られたとは必ずしも言いがたい状況も散見されるところであります。  

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