甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文
まずは、情報提供はホームページが充実しており、日本語、英語、韓国語、中国語、タイ語の5カ国語で今、表示をされている。駅舎内にも多言語対応のコンシェルジュデスクを設置しています。案内サインはわかりやすい、デザイン性の強いものとなっています。 また、企画乗車券として、鉄道とバスや他の乗り物やレジャー施設と、フリーに利用できるチケット17種類を設定して販売をしています。
まずは、情報提供はホームページが充実しており、日本語、英語、韓国語、中国語、タイ語の5カ国語で今、表示をされている。駅舎内にも多言語対応のコンシェルジュデスクを設置しています。案内サインはわかりやすい、デザイン性の強いものとなっています。 また、企画乗車券として、鉄道とバスや他の乗り物やレジャー施設と、フリーに利用できるチケット17種類を設定して販売をしています。
日常生活においては、多言語のごみの分け方・出し方、わが家の防災マニュアルなどを用いて説明することはもちろんのこと、教育分野については、就学に関する相談や、小中学校における日本語指導の実施など、医療分野については、国民健康保険制度の案内や、外国人市民が検診を受けやすいように集団検診会場へ相談職員を派遣しております。
また、多文化共生推進のために、日常会話からビジネスまでこなす日本語能力を活用した翻訳・通訳に対応し、地域の外国人住民の環境整備にも力を発揮しております。地域住民や職員を対象とした語学講座や料理教室等を通じて、異文化理解の推進も図っております。
更に、甲府市多文化共生推進計画に基づき、外国人への日本語講座や多様な文化の体験と交流の場である異文化体験サロン等を通じて、国籍を問わず、市民一人ひとりが互いの文化に関心を持ち、相互理解を深め合える地域づくりに努めてまいります。 次に、「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」に関わる取組であります。
日本語ができない生徒への対応も必要でございます。現に日本語指導員や学校支援員で対応し切れず、担当職員の負担がふえています。この対策、どう考えますか。お伺いしたいと思います。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。
実用英語技能検定への助成制度の創設につきましては、他の日本漢字能力検定や実用数学技能検定、日本語検定、歴史能力検定など、さまざまな検定があり、個人所有となる資格試験に助成することは、現在の財政状況からして非常に難しいと考えます。甲州市の教育としましては、児童・生徒の英語力を初めとした学力向上に向けた取り組みを充実させることが最重要課題であると考えております。
今国会で審議されて成立した入管難民法改正案は、技能実習生の在留期間を現状の5年から最長10年に延長され、また労働を目的に来日する外国人に必要となる日本語能力も今までより緩和される見込みとのことであります。 人手不足に悩む企業にとっては、人材確保を急ぎたいところでありますが、受け入れ拡大体制が整わない状況での受け入れには、各方面から心配の声も聞かれております。
私が少なくとも見て、日本語の解釈する中では、ちゃんとここで、違法性がないということは一つも書いていない。取り下げるもの、中身を、先ほど言った管理したとか、そういうものじゃないですから。 改めて聞きます。じゃ、その取り下げた中身は何ですか。 ○議長(田中英明君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 先ほどから申しましているとおり、今まで答弁したことについては、間違いはございません。
しかし、観光客の特性として、まず、土地勘がない、火山地域であるという理解が不十分、人数の正確な把握が難しい、存在する場所が広範囲に及び、情報の確実な伝達が難しい、外国人観光客は日本語での広報だけでは理解できないなどのことがあり、そのような観光客に対し、あらゆる災害に対応できる支援体制を整備することはかなりの困難を伴うことと推測いたします。
これでは日本語も随分おかしいことになりはしないかと思うわけです。 私はお聞きします。山梨県、長野県も含めた沿線自治体が加盟している中央東線高速化促進広域期成同盟会という立派な組織があります。山梨県内では山梨県、甲府市と沿線6市で構成している中央本線の利用促進及び利便性の向上に向けた研究会もあります。ここでの取り組みを甲府市はどうされてきましたか。
1節報酬につきましては、きめ細かな教育推進事業に係る臨時教育職員、小学校外国人英語指導講師及び日本語指導員の報酬が主なものであります。4節共済費につきましては、嘱託職員等の保険料等であります。7節賃金につきましては、特別支援教育支援員の賃金であります。11節需用費につきましては、各小学校の消耗品費等であります。13節委託料につきましては、備考欄記載のものが主なものであります。
また、甲府市多文化共生推進計画2016に基づき、外国人市民に対する行政情報の提供や日本語・日本文化講座の開催など、多文化共生の推進に努めてまいりました。 次に、2つ目の基本目標である「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」についてであります。
あとは、日本語でいろんなことをどこへ行っても説明されるのですけれども、基本的に英語のパンフレットがあればいいというような意見もいただきました。もう一つ、ワイファイがつながりづらいとかということもありました。もう一つは、メニューが写真もなく外国語もないので、飲食をしようとしても何を食べていいかわからない。そういう基本的なことが言われております。
日本語の能力ですとか事前の研修、健康保険への加入、また住宅の確保といったことが挙げられております。農家と技能実習生が信頼関係、これを持っていただき、農業に取り組む姿勢というものが一番重要になってくるのかというふうに思っております。 さらには、この地域は果樹栽培の地域でございますので、例えば同じ産物、ぶどうですとかそういうものになりますけれども、を栽培しまして、アジア諸国に輸出をする。
前回の質問で、外国人住民の防災意識を高めるために、甲府市総合防災訓練と連携した災害時外国人支援研修の実施と避難所の周知と多言語表記看板の設置について伺い、早速、多言語表記看板の設置をしていただき、平成28年度から県営貢川団地における防災訓練・防災教室の開催、また、平成29年度より、留学生や日本語学習生対象の防災教室の開催を実施していただき、期待以上の周知や研修を行っていただきました。
ちなみに、そのときのことを話しますと、デンマーク王国の人だから英語はしゃべれるだろうと思ってたところ、彼は17歳にして既に、母国語はもちろん、彼の生まれ育ったフェロー諸島というデンマーク王国なんですが、そのフェロー語、それから小学校のときから英語、それから中学校ではフランス語かドイツ語の選択で彼はドイツ語、そしてわずか1年間の日本滞在で日本語と、5カ国語をマスターして帰りました。
内容的には、改定前の「外国語の音声や基本的な表現になれ親しむこと」に加え、聞くこと、話すことから段階的に、文字を読むこと、書くことへ発展させることにより、指導の系統性を確保するとともに、言語能力上の観点から、日本語と英語の音声や語順の違いなど、言葉の仕組みの理解を促す指導を行うこととなります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。
日本語に直訳しますと、よい農業のやり方というふうになるかと思いますが、専門家によりましては、生産者が行うべき農業の適正な行為とも訳しているところでございます。その適正な行為でございますので、その行為のあり方とはどうあるべきか、どのような行為であれば適正なのかを規範として定めまして、そのルールに沿って行動、評価、改善する、一連の活動でございます。
また、新たに部活動指導員を導入するとともに、日本語指導が必要な子どもたち等もふえておりますので日本語指導員の回数、それから教育支援ボランティア、教員OBや学生さんに御協力いただくという事業でございますけれども、こういったものを拡大していくということで予定しております。
当然、日本語の携帯端末持っていくから、日本語で検索して出るわけです。