甲府市議会 2014-03-13 平成26年予算特別委員会 本文 開催日: 2014-03-13
主な事業として、日本脳炎、麻疹・風疹混合ワクチン等に加え、新たに水ぼうそうワクチンを定期接種とした予防接種に係る経費、ごみ処理施設建設事業費、また、ごみ減量化に向けた取り組みとしてしんぶんコンポストキット等の作成及び配布に係る経費などを計上しました。 第５款労働費は、勤労者融資対策事業費の減などにより、対前年度比１３．３９％減の６億４，０６７万６，０００円となっています。
主な事業として、日本脳炎、麻疹・風疹混合ワクチン等に加え、新たに水ぼうそうワクチンを定期接種とした予防接種に係る経費、ごみ処理施設建設事業費、また、ごみ減量化に向けた取り組みとしてしんぶんコンポストキット等の作成及び配布に係る経費などを計上しました。 第５款労働費は、勤労者融資対策事業費の減などにより、対前年度比１３．３９％減の６億４，０６７万６，０００円となっています。
続いて、第４款衛生費、第１項保健衛生費については、子宮頸がん、日本脳炎等の定期接種の接種率の実績に基づく委託料などの減額でありました。 続いて、第４款衛生費、第２項環境衛生費については、自動車騒音調査等の入札差金による委託料などの減額でありました。
補正予算につきましては、１２月に新たに単独不活化ポリオワクチン及び４種混合ワクチンの定期予防接種導入に伴う委託料等の増額を、３月に日本脳炎、ヒブ及び小児用肺炎球菌予防ワクチン接種者などが当初を上回る見込みとなったことに伴う委託料の増額をそれぞれ補正計上したものであります。 予算流用につきましては、７目斎場費、１１節需用費への流用措置であります。 主な節につきまして御説明を申し上げます。
４つ目が、福祉医療でございますけれども、中学３年生までの医療費窓口無料化、ヒブワクチン子宮頸がん接種費用小学６年から高校３年までの全額公費負担、麻疹風疹混合ワクチン６千円、風疹ワクチン４千円の予防接種の助成、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用の半額助成、妊婦一般健康診査１４回分の費用、１回上限６千円の助成、不妊症治療に要する費用の一部助成、上限２０万円、日本脳炎予防接種を全額公費負担等々の福祉関係の継続
予防接種法に定める定期接種につきましては、日本脳炎、破傷風、結核など11種と、政令で予防接種が必要と定められた疾病などで、定められた接種期間内に、指定した医療機関で接種を受けた場合には、接種費用は全て公費負担をしており、接種費用は無料となっております。
現在、予防接種で定められているＢＣＧ、ポリオ、麻しん、風しん、日本脳炎などの定期予防接種につきましては、市において公費負担により実施をいたしております。
子どもの予防接種のうち、予防接種法で定められているジフテリア、百日咳、ポリオ、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風、結核など、これらは１類疾病として定期接種の対象疾病となっており、基本的に予防接種は市の負担で行っております。 一方で、感染力が強く、大体１歳から６歳ごろまでの間に９０％の子どもが罹患するといわれている水痘、おたふく風邪については、予防接種は任意接種となっており、自己負担で行っております。
補正予算につきましては、１２月に子宮頸がん予防ワクチン接種者が当初を上回る見込みとなったことに伴う委託料の増額を、３月に日本脳炎及び肺炎球菌予防ワクチン接種者が当初を上回る見込みとなったことに伴う委託料の増額をそれぞれ補正計上したものであります。 主な節につきまして御説明を申し上げます。 １節報酬及び７節賃金は、予防接種時の臨時及び嘱託の看護師への報酬及び賃金が主なものであります。
続いて、歳出４款の母子衛生費中の日本脳炎予防接種の少ない理由はと質問したのに対し、平成１７年から副作用の関係で見合わせていたが、段階的に開始されるも、なかなか理解されず、戸別通知等も行ったが接種が進まなかったとの答弁がありました。 また、不妊治療助成を４名利用したとのことだが、子どもの授かった人はと質問したのに対し、２３年度は２名が出産しているとの答弁がありました。
１３節委託料は、高齢者へのインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチン、並びに麻しん・風しん混合ワクチン、二種・三種混合ワクチン、日本脳炎ワクチン及びＨＩＶ、小児肺炎球菌、子宮頸がんワクチン等の接種にかかわる委託料となってございます。 以上で２目予防費のうち、福祉部にかかわります部分につきまして、説明を終わらせていただきます。
そのほか、ヒブワクチン、小児肺炎球菌、日本脳炎、子宮頸がんワクチン接種事業、子育て医療費助成事業、ファミリーサポート事業および学童保育事業など、子育て支援対策を継続実施いたします。 地域振興対策として、帯那地区にあります町有宅地造成地の２区画に、定住促進住宅を２棟建設し、定住促進を図ります。
次に、日本脳炎のワクチン、これの未接種者がいるわけですが、日本脳炎ワクチン未接種の救済をということでお伺いします。国ではこの５年間、この日本脳炎のワクチン接種を中止していました。副作用の少ないものに今は切りかえられて、やっとこの５月から接種を実施しております。この５年間の未接種者への周知、対応、どのように甲斐市としてしているかお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君） 質問が終わりました。
また、ＭＲワクチンや日本脳炎など法定予防接種につきましては接種対象者に直接通知をするなど、あらゆる機会を通じ、接種率向上に向けた取り組みを行っております。 ご質問の小児、児童へのインフルエンザ予防接種推進の環境づくりにつきましては、現在の任意接種から定期接種への格上げのための国、県への働きかけや接種に対する助成が挙げられます。
３点目に、日本脳炎の予防接種の通知について伺います。 ６月の一般質問において、５年間の空白を埋めるべく未接種者への救済対応について伺いました。 本市は、ＨＰや、広報等で周知を行うとの答弁でした。しかし、私の訪間活動で知ったことは、この日本脳炎の予防接種が５月に再開したことを知らないお母さん方がとても多いことです。 苦情もたくさん聞かれました。
衛生費では、日本脳炎予防接種費１，７８１万３千円、子ども医療費１，２３０万円など、３，６９９万４千円を補正するものであります。 土木費では、市道田富６８３号線舗装打替工事費２２９万５千円、河川改修工事費不足分４００万円などの増額よるものと、下水道事業特別会計繰出金２，２０２万７千円の減額により、１，２５３万５千円を減額補正するものであります。
補正予算につきましては、６月に小学校６年生及び中学校３年生の女子を対象とした子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成事業を新たに実施することに伴う増額を、９月に日本脳炎予防接種にかかわる第１期の標準接種年齢者を対象とした積極的接種勧奨の再開に伴う増額を、１２月に日本脳炎予防接種第２期の再開及び第１期未接種分の救済措置の導入、並びに麻しん・風しん混合接種者数の増加に伴う増額を、また、新型インフルエンザ予防接種者
事業費見直しとして、東日本大震災の影響を受けた法人市民税の還付金がふえたことに伴う市税還付金1,200万円、日下部学童クラブ室建設に伴う関連事業経費617万円余、平成22年度において日本脳炎予防接種が積極勧奨再開となり、対象者として平成７年６月１日から平成19年４月１日生まれが追加されたことによる接種経費412万円、太陽光発電システム設置助成事業では、最近の節電ブームから申請者が増加したことにより1,018
次、日本脳炎ワクチン未接種世代を救済についてお伺いいたします。 １９９４年に定期予防接種に指定された日本脳炎ワクチンは、通常３歳で２回、４歳で１回、９歳で１回の計４回接種します。しかし、従来のワクチンで重い副反応が指摘され、厚労省が２００５年から５年間、積極的な接種の呼び掛けを控えるよう通達したため、子ども達の年齢によっては、日本脳炎ワクチンの接種に空白期間が生じました。
主なものといたしましては高齢者インフルエンザワクチン、風しん・麻しん混合ワクチン、二種・三種混合ワクチン、日本脳炎ワクチン、及び子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの各接種にかかわる委託料等となっております。 以上で２目予防費のうち、福祉部にかかわります分につきまして、説明を一たん終わらせていただきます。
予防接種につきましては、ＢＣＧ、ポリオ、三種混合ワクチン、麻疹・風疹混合ワクチン、日本脳炎などの予防接種は、予防接種法の一類疾病に属しており、定期予防接種として実施義務が市町村にあり、また接種の努力義務が対象者に課せられていますことから、基本的には接種費用に自己負担が発生しないこととなっております。