228件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲斐市議会 2017-03-06 03月06日-03号

◆22番(樋泉明広君) 教育基本法は前文で、日本国憲法精神にのっとり、新しい日本教育基本の確立、教育の目的は人格の完成を目指し、平和な国家及び社会形成者として、真実や正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民育成を目指すとしております。 教育の機会均等では、経済的理由で修学困難な者には、奨学の方法を講じるということをうたっております。 

上野原市議会 2016-12-05 12月05日-03号

そして新しく日本の国を大きく徳川政府から日本国に変えたんです。憲法も全て自分たちでつくった、全てのものをつくった。ですから、夢は幾らあっても構わない。私が言ったように、夢はそれをそれなりにしっかりした計画を立てる、そして実行をする、そして実行して成功させる。 既に駅前が数十年できなかった凍結された塩漬けになっていたところが、このチラシの地図にあるように、通路が南口のほうに伸びてきている。

山梨市議会 2016-12-01 12月01日-01号

日本国憲法第26条において、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。と憲法に記されているように、本来、子供たち教育は、国が全て責任を持つということが基本なのであります。

甲府市議会 2016-09-01 平成28年9月定例会(第2号) 本文

日本国憲法は第26条第2項で「義務教育はこれを無償とする」と定めています。しかし、無償授業料や教科書に限られ、給食費ドリル代修学旅行費積み立てなど、義務教育でも保護者負担は相当の金額です。文部科学省の「平成26年度子供学習費調査」によると、クラブ活動費などを含めた学校教育費学校給食費の合計は、子ども1人当たり、公立小学校年間約10万円、公立中学校年間約17万円に上ります。  

甲府市議会 2016-03-17 平成28年予算特別委員会 本文 開催日: 2016-03-17

そういう当たり前のことが日本国政府では感覚として持っていないと。そこのところは私も非常に懸念をしていますから、もっと常識的に考えろと、こういうことを国に、私も言いますけれどもね、言っていかなきゃいけないんじゃないかなと、ちょっと余計な、余計じゃない、大事な話ですけれども、そういうことであります。  

甲府市議会 2016-03-16 平成28年予算特別委員会 本文 開催日: 2016-03-16

なぜかというと、世界中でインバウンド観光がふえているから、恐らく日本国政府が何もしなくても簡単にいっちゃうだろうと。そうなったときに、甲府市にどれだけ取り込んでいけるか。たしか今国内観光消費額が二十二、三兆円ですかね。インバウンド観光がこの間3兆円を超えたと。もう国内はいっぱいいっぱいだから、一番伸びしろがあるのは当然インバウンド観光だと。

富士河口湖町議会 2016-03-10 03月10日-03号

そのためには、アメリカを中心とする集団的自衛権のメリットとデメリットの比較、また日本国独自の個別的自衛権による安全保障の問題について考える必要があるのではないかという見識を持っております。 憲法9条の歴史を振り返りますと、問題が起こるたびに解釈論で乗り切っているという考えを持っております。明確な方針が示されないまま今日まで来てしまったというように思っております。

大月市議会 2016-03-08 03月08日-代表質問・一般質問-02号

日本国におきましては、約1億2,000万人と言われておりますが、一億総活躍とは、日本国民男性女性も、また老いも若きも活躍せよというふうなことだと思います。また、政府は、女性が輝く社会をと言っております。大月市役所においても、男性女性、同じ試験をし、採用された職員です。女性管理職をもう少し多く登用し、女性活躍の場をふやしたらと思うが、当局の見解をお伺いをいたします。 

韮崎市議会 2015-12-14 12月14日-02号

具体的には、小学校中学校高等学校の各段階の社会公民科において、日本国憲法基本的な考え方、これが小学校ですね。そして、国会中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、こちらが中学校においてでございます。そして、望ましい政治あり方政治参加あり方政治参加重要性、こちらが高等学校でございます。などについて指導が行われております。 

甲府市議会 2015-12-10 平成27年総務委員会 本文 開催日: 2015-12-10

そういう基本的な方向性のいい悪いを議論する場だと理解しているところなんですけれども、順を追って見ていきたいんですが、最初に人口減少、これは全国、日本国全体を覆う非常に大きな問題だということで、最近よく人口減少と言われる中で、つい聞き流してしまうと。ああそうなんだなということで、人口減少は果たしてどういうデメリットがあるのかと。

甲府市議会 2015-12-01 平成27年12月定例会(第3号) 本文

子どもの幸せや子ども人権については、子ども権利条約を初め、日本国憲法児童福祉法児童憲章などにもうたわれており、子どもを取り巻く環境整備が重要であると考えております。  本市では、本年3月策定しました甲府子ども子育て支援計画において保育サービスの充実、児童虐待の防止や相談窓口体制整備など、子どもの健全な育成施策を進めているところであります。  

甲府市議会 2015-09-24 平成26年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2015-09-24

もう日本国憲法生存権から規定されて、地方財政法から地方公営企業法から、施行令まで決まっていて、2種類ありますよね。行政的な経費、行政が必要だと思うところは自治体で肩がわりしていっぱいやっています。これはもう関係ない。なおかつ地域にとって、救急だとか、そういう離島だとか、山間地だとか、基本的にはリハビリ、周産期、小児、こういうところは絶対必要だと。

韮崎市議会 2015-09-18 09月18日-05号

戦後70年間日本国憲法のもとで培われてきた平和主義立憲主義民主主義を根本から破壊しようとすることには、一片の道理もありません。法案強行採決は許されません。 韮崎市議会では、さきの6月議会で、国民理解が得られていないのに説明がまだ不十分だからと、慎重審議を求める意見書を提出したところです。その後、3カ月間を経ても国民理解は得られたでしょうか。否です。十分な説明が行われたとも言えません。

甲府市議会 2015-09-11 平成27年経済建設委員会 本文 開催日: 2015-09-11

特に公営住宅法にありますように、住宅に困窮される低所得の方々ということなわけですから、日本国憲法第25条の生存権を待つまでもなく、住宅の保証というのは大事なことなわけですから、これらの方は極めて困ってしまう方々だというふうに思うわけですけれども、その辺のところの対応を今後とも丁寧にやっていただければと思うわけです。  

甲府市議会 2015-06-19 平成27年民生文教委員会 本文 開催日: 2015-06-19

その内容に沿ってということで見ていきますと、学習指導要領って旧の学習指導要領、今現行のものは平成20年の改訂の学習指導要領ということになりますが、小学校においては、当然高学年の6年生において政治経済の部分、特に本会議で教育長のほうからも答弁をさせていただきました日本国憲法につきまして、基本的人権の尊重、それから平和主義、そこで初めて主権という言葉が出るわけですが、国民主権ということについて学習をすると

甲斐市議会 2015-06-18 06月18日-03号

市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長保坂武君) 続きまして、松井豊議員から、日本国憲法を壊す、戦争法案というご指摘でご質問をいただいております。お尋ねの一連の法改正についての見解をお答えいたします。 政府が閣議決定いたしました平和安全法制整備法案国際平和支援法案につきましては、先月から国会で審議されているところであります。外交、防衛とともに、安全保障については国の専権事項であります。