甲斐市議会 2017-03-06 03月06日-03号
◆22番(樋泉明広君) 教育基本法は前文で、日本国憲法の精神にのっとり、新しい日本の教育の基本の確立、教育の目的は人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者として、真実や正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を目指すとしております。 教育の機会均等では、経済的理由で修学困難な者には、奨学の方法を講じるということをうたっております。
◆22番(樋泉明広君) 教育基本法は前文で、日本国憲法の精神にのっとり、新しい日本の教育の基本の確立、教育の目的は人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者として、真実や正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を目指すとしております。 教育の機会均等では、経済的理由で修学困難な者には、奨学の方法を講じるということをうたっております。
そして新しく日本の国を大きく徳川政府から日本国に変えたんです。憲法も全て自分たちでつくった、全てのものをつくった。ですから、夢は幾らあっても構わない。私が言ったように、夢はそれをそれなりにしっかりした計画を立てる、そして実行をする、そして実行して成功させる。 既に駅前が数十年できなかった凍結された塩漬けになっていたところが、このチラシの地図にあるように、通路が南口のほうに伸びてきている。
日本国憲法第26条において、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。と憲法に記されているように、本来、子供たちの教育は、国が全て責任を持つということが基本なのであります。
その理由として、「70年前につくられた憲法は、これまで一度も改正されておらず、現在の時代に矛盾した内容もあるのではないかと思う」と回答し、「日本国憲法三原則を堅持しつつ、時代考証に合った新たな理念や条文などを加えていく必要があると思う」ともあわせて回答しました。
◎町長(久保眞一君) 平和事業を推進する新しい体制づくりについてでありますが、本町は、合併直後の平成18年4月1日に、戦争放棄をうたった日本国憲法の平和理念を堅持し、国際社会と連帯し、民主主義の原点に立ち、永久平和のためにたゆまぬ努力を続けることを誓い、核兵器廃絶平和町を宣言しております。
日本国憲法は第26条第2項で「義務教育はこれを無償とする」と定めています。しかし、無償は授業料や教科書に限られ、給食費、ドリル代、修学旅行費積み立てなど、義務教育でも保護者負担は相当の金額です。文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、クラブ活動費などを含めた学校教育費と学校給食費の合計は、子ども1人当たり、公立小学校で年間約10万円、公立中学校で年間約17万円に上ります。
そうしたことで、2歳引き下げた選挙権ということで、この高校生なりが、日本国、また世界、また地域、自分たちが住む地域について何かしらの疑問符を投げかけた中で投票をしていただければ、それは18歳の判断だというように思っております。
そういう当たり前のことが日本国政府では感覚として持っていないと。そこのところは私も非常に懸念をしていますから、もっと常識的に考えろと、こういうことを国に、私も言いますけれどもね、言っていかなきゃいけないんじゃないかなと、ちょっと余計な、余計じゃない、大事な話ですけれども、そういうことであります。
なぜかというと、世界中でインバウンド観光がふえているから、恐らく日本国政府が何もしなくても簡単にいっちゃうだろうと。そうなったときに、甲府市にどれだけ取り込んでいけるか。たしか今国内観光の消費額が二十二、三兆円ですかね。インバウンド観光がこの間3兆円を超えたと。もう国内はいっぱいいっぱいだから、一番伸びしろがあるのは当然インバウンド観光だと。
そのためには、アメリカを中心とする集団的自衛権のメリットとデメリットの比較、また日本国独自の個別的自衛権による安全保障の問題について考える必要があるのではないかという見識を持っております。 憲法9条の歴史を振り返りますと、問題が起こるたびに解釈論で乗り切っているという考えを持っております。明確な方針が示されないまま今日まで来てしまったというように思っております。
日本国におきましては、約1億2,000万人と言われておりますが、一億総活躍とは、日本国民、男性も女性も、また老いも若きも活躍せよというふうなことだと思います。また、政府は、女性が輝く社会をと言っております。大月市役所においても、男性、女性、同じ試験をし、採用された職員です。女性の管理職をもう少し多く登用し、女性の活躍の場をふやしたらと思うが、当局の見解をお伺いをいたします。
具体的には、小学校、中学校、高等学校の各段階の社会・公民科において、日本国憲法の基本的な考え方、これが小学校ですね。そして、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、こちらが中学校においてでございます。そして、望ましい政治のあり方と政治参加のあり方、政治参加の重要性、こちらが高等学校でございます。などについて指導が行われております。
そういう基本的な方向性のいい悪いを議論する場だと理解しているところなんですけれども、順を追って見ていきたいんですが、最初に人口減少、これは全国、日本国全体を覆う非常に大きな問題だということで、最近よく人口減少と言われる中で、つい聞き流してしまうと。ああそうなんだなということで、人口減少は果たしてどういうデメリットがあるのかと。
子どもの幸せや子どもの人権については、子どもの権利条約を初め、日本国憲法や児童福祉法、児童憲章などにもうたわれており、子どもを取り巻く環境整備が重要であると考えております。 本市では、本年3月策定しました甲府市子ども・子育て支援計画において保育サービスの充実、児童虐待の防止や相談窓口体制の整備など、子どもの健全な育成施策を進めているところであります。
もう日本国憲法の生存権から規定されて、地方財政法から地方公営企業法から、施行令まで決まっていて、2種類ありますよね。行政的な経費、行政が必要だと思うところは自治体で肩がわりしていっぱいやっています。これはもう関係ない。なおかつ地域にとって、救急だとか、そういう離島だとか、山間地だとか、基本的にはリハビリ、周産期、小児、こういうところは絶対必要だと。
戦後70年間、日本国憲法のもとで培われてきた平和主義、立憲主義、民主主義を根本から破壊しようとすることには、一片の道理もありません。法案の強行採決は許されません。 韮崎市議会では、さきの6月議会で、国民の理解が得られていないのに説明がまだ不十分だからと、慎重審議を求める意見書を提出したところです。その後、3カ月間を経ても国民の理解は得られたでしょうか。否です。十分な説明が行われたとも言えません。
特に公営住宅法にありますように、住宅に困窮される低所得の方々ということなわけですから、日本国憲法第25条の生存権を待つまでもなく、住宅の保証というのは大事なことなわけですから、これらの方は極めて困ってしまう方々だというふうに思うわけですけれども、その辺のところの対応を今後とも丁寧にやっていただければと思うわけです。
よって、安全保障関連法案について、十分な説明責任を果たし、国民的議論と日本国憲法をふまえた国会での徹底審議を求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
その内容に沿ってということで見ていきますと、学習指導要領って旧の学習指導要領、今現行のものは平成20年の改訂の学習指導要領ということになりますが、小学校においては、当然高学年の6年生において政治経済の部分、特に本会議で教育長のほうからも答弁をさせていただきました日本国憲法につきまして、基本的人権の尊重、それから平和主義、そこで初めて主権という言葉が出るわけですが、国民主権ということについて学習をすると
〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 続きまして、松井豊議員から、日本国憲法を壊す、戦争法案というご指摘でご質問をいただいております。お尋ねの一連の法改正についての見解をお答えいたします。 政府が閣議決定いたしました平和安全法制整備法案と国際平和支援法案につきましては、先月から国会で審議されているところであります。外交、防衛とともに、安全保障については国の専権事項であります。