62件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

韮崎市議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月20日−03号

この中に、生活保護制度は、日本憲法第25条の規定に基づいて、生活に困っている方々が人間として生きる最低限度の生活を保障され、自立するための援助を受けられるようにつくられた国民の権利としての制度です。そして、このしおりは、生活保護制度について正しく理解していただくために、できるだけわかりやすく作成したものです。

甲斐市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−03号

これは日本でも批准していますので、憲法98条で「日本が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」ということで、79年だから約40年たちますが、実際にはこのことがほとんど守られていない状況にあります。9条を改定するためにこういったものを持ち出してきていますけれども、既に国際公約で約束していることですから、改定文は必要ないということを指摘したいと思います。  

山梨市議会 2017-10-24 平成29年 10月 臨時会-10月24日−01号

平成29年9月28日に衆議院が解散され、日本憲法第54条第1項及び公職選挙法第31条第3項の規定により、40日以内に選挙を執行しなければならないことから、この選挙費用として歳入歳出それぞれに2,551万9,000円を追加する補正予算を地方自治法第179条第1項の規定により、平成29年10月2日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。  

山梨市議会 2017-09-11 平成29年  9月 定例会-09月11日−02号

ただ、今回こうした給食センターの新たな建設等を踏まえて、さまざまな要因を検証していくことによって、今、日本の中で子供の貧困化という部分の中で、やはり子供たちが給食に栄養素を頼っているというようなデータがたくさん出ておりますので、そうした部分も視野に入れて検討すべき課題ではあると思っております。

都留市議会 2016-09-14 平成28年  9月 社会厚生常任委員会-09月14日−01号

特例適用利子とは、日本と台湾で国内法上の課税の取り扱いが異なる組織体で、台湾に所在するものを通じて日本居住者が国内において支払いを受ける利子のことであります。この特例適用利子等につきまして、特別徴収義務を解除した上で申告分離課税により住民税所得割を3%を課すものとしたものであります。これにより、本市においても、条例改正のほか法改正により発生いたしました条文の変更及び条項ずれの改正であります。  

大月市議会 2016-04-20 平成28年  4月臨時会(第3回)-04月20日−議案上程・説明・質疑・討論・表決−01号

日本憲法第8章には、地方自治が設けられております。第93条で、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置すると定め、地方議会の設置根拠が憲法で保障をされております。  ここで、議事機関として国会のように立法機関としなかったのは、議会が条例の制定や改廃にとどまらず、広く行財政全般にわたる具体的事務の処理についても意思決定機関としての機能を持つからであります。

甲府市議会 2016-03-17 平成28年予算特別委員会 本文 2016.03.17

そういう当たり前のことが日本政府では感覚として持っていないと。そこのところは私も非常に懸念をしていますから、もっと常識的に考えろと、こういうことを国に、私も言いますけれどもね、言っていかなきゃいけないんじゃないかなと、ちょっと余計な、余計じゃない、大事な話ですけれども、そういうことであります。  

甲府市議会 2016-03-16 平成28年予算特別委員会 本文 2016.03.16

なぜかというと、世界中でインバウンド観光がふえているから、恐らく日本政府が何もしなくても簡単にいっちゃうだろうと。そうなったときに、甲府市にどれだけ取り込んでいけるか。たしか今国内観光の消費額が二十二、三兆円ですかね。インバウンド観光がこの間3兆円を超えたと。もう国内はいっぱいいっぱいだから、一番伸びしろがあるのは当然インバウンド観光だと。

大月市議会 2016-03-08 平成28年  3月定例会(第1回)-03月08日−代表質問・一般質問−02号

日本におきましては、約1億2,000万人と言われておりますが、一億総活躍とは、日本国民、男性も女性も、また老いも若きも活躍せよというふうなことだと思います。また、政府は、女性が輝く社会をと言っております。大月市役所においても、男性、女性、同じ試験をし、採用された職員です。女性の管理職をもう少し多く登用し、女性の活躍の場をふやしたらと思うが、当局の見解をお伺いをいたします。  

韮崎市議会 2015-12-14 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月14日−02号

具体的には、小学校、中学校、高等学校の各段階の社会・公民科において、日本憲法の基本的な考え方、これが小学校ですね。そして、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、こちらが中学校においてでございます。そして、望ましい政治のあり方と政治参加のあり方、政治参加の重要性、こちらが高等学校でございます。などについて指導が行われております。  

甲府市議会 2015-12-10 平成27年総務委員会 本文 2015.12.10

そういう基本的な方向性のいい悪いを議論する場だと理解しているところなんですけれども、順を追って見ていきたいんですが、最初に人口減少、これは全国、日本全体を覆う非常に大きな問題だということで、最近よく人口減少と言われる中で、つい聞き流してしまうと。ああそうなんだなということで、人口減少は果たしてどういうデメリットがあるのかと。

甲府市議会 2015-09-24 平成26年度決算審査特別委員会 本文 2015.09.24

もう日本憲法の生存権から規定されて、地方財政法から地方公営企業法から、施行令まで決まっていて、2種類ありますよね。行政的な経費、行政が必要だと思うところは自治体で肩がわりしていっぱいやっています。これはもう関係ない。なおかつ地域にとって、救急だとか、そういう離島だとか、山間地だとか、基本的にはリハビリ、周産期、小児、こういうところは絶対必要だと。

甲府市議会 2015-09-11 平成27年経済建設委員会 本文 2015.09.11

特に公営住宅法にありますように、住宅に困窮される低所得の方々ということなわけですから、日本憲法第25条の生存権を待つまでもなく、住宅の保証というのは大事なことなわけですから、これらの方は極めて困ってしまう方々だというふうに思うわけですけれども、その辺のところの対応を今後とも丁寧にやっていただければと思うわけです。  以上で終わります。

甲府市議会 2015-06-22 平成27年総務委員会 本文 2015.06.22

よって、安全保障関連法案について、十分な説明責任を果たし、国民的議論と日本憲法をふまえた国会での徹底審議を求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年6月23日                                   甲 府 市 議 会  提出先は、衆議院議長、参議院議長であります。

甲府市議会 2015-06-19 平成27年民生文教委員会 本文 2015.06.19

その内容に沿ってということで見ていきますと、学習指導要領って旧の学習指導要領、今現行のものは平成20年の改訂の学習指導要領ということになりますが、小学校においては、当然高学年の6年生において政治経済の部分、特に本会議で教育長のほうからも答弁をさせていただきました日本憲法につきまして、基本的人権の尊重、それから平和主義、そこで初めて主権という言葉が出るわけですが、国民主権ということについて学習をすると

甲府市議会 2014-06-13 平成26年総務委員会 本文 2014.06.13

その被害国に集団的あるいは個別的自衛権というものが、各国の固有の権利として認められているということで、これまで政府解釈というのは、確かに先ほど石原委員がおっしゃったように、日本憲法が定められておりますので、憲法上は自国防衛のための必要最小限度の個別的自衛権は認められるということで、集団的自衛権については各国固有の権利だけれども、この必要最小限度を超えるために行使はできないという政府解釈というのが、

中央市議会 2014-06-13 平成26年  6月 定例会(第2回)-06月13日−03号

歴代の政府は、日本憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められない。政府が自由に変更することができないという見解でした。安倍政権は、憲法解釈を改め、集団的自衛権を行使して、日本が攻撃されていない場合でも、海外でアメリカと一緒になって戦争できる国にしようとしています。

甲州市議会 2014-02-20 平成26年  3月 定例会-02月20日−01号

5年目となる今回、去る1月30日から2月4日の間、横内知事も参加する中で、林在英国日本大使の招待による大使公邸でのワイントップジャーナリストに対するプロモーションや、レストラン等の関係者を対象とした「ビックワインテイスティング」と称した甲州ワインの試飲会でトップセールスを行いました。