甲府市議会 2020-03-19 令和２年予算特別委員会－１ 本文 開催日: 2020-03-19
下水道の維持管理に必要な費用には、施設の維持管理費や減価償却費、施設建設のために借り入れた企業債の支払利息などがあります。これらの費用のうち、雨水の排除に要する経費は一般会計からの繰入金で賄い、家庭や事業所から排出される汚水を処理する経費は、下水道使用料として使用者に負担をしていただいています。 下水道事業収益のうち、営業収益は主たる営業活動から生じる収益です。
下水道の維持管理に必要な費用には、施設の維持管理費や減価償却費、施設建設のために借り入れた企業債の支払利息などがあります。これらの費用のうち、雨水の排除に要する経費は一般会計からの繰入金で賄い、家庭や事業所から排出される汚水を処理する経費は、下水道使用料として使用者に負担をしていただいています。 下水道事業収益のうち、営業収益は主たる営業活動から生じる収益です。
管理運営、維持管理などに必要となる費用には、支出科目、一般管理費、施設管理費、減価償却費、施設建設のために借り入れた企業債の支払利息などがあります。これらの費用は場内等の事業者からの施設使用料と総務省の繰出基準に基づく一般会計からの補助金などで賄っております。 それでは、収益的収入より御説明を申し上げます。
１５節工事請負費は、消防分団本部拠点施設建設工事及び耐震性貯水槽設置事業並びに道路下防火水槽補強工事に要する費用が主なものであります。 １８節備品購入費は、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ積載車の購入費が主なものであります。 １９節負担金補助及び交付金は、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金及び甲府市消防団分団運営費補助金が主なものであります。
８番 川崎充朗 ９番 有泉 希 １０番 松野清貴 １１番 三神貞雄 １２番 村松武人 １３番 秋山詔樹 １４番 一瀬 正 ３．欠席議員（なし） ４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２３名） 町長 久保眞一 統括 武田智宏 政策秘書課長 一瀬 浩 防災課長 塩沢正也 施設建設課長
続いて、13款諸支出金、１項基金費につきましては、渇水対策施設建設等基金費、市営住宅事業基金費、クラインガルテン基金費、地域振興基金費における基金利子積立金の増額でありました。
21款町債、１項町債、目１合併特例事業債、節６学校施設建設事業債、補正前の額から１億5,720万円を減額し、補正後の額を６億5,450万円とするものです。先ほど、地方債補正で説明したとおり、船津小学校建設の遅れにより、減額を行うものでございます。 目９教育債、節１学校施設整備事業債、補正前の額に4,030万円を追加し、補正後の額を５億1,520万円とするものです。
○議長（高尾貫君） 施設建設課長、丹沢和人君。 ◎施設建設課長（丹沢和人君） ０．７だったり、０．６だったり掛けたものが、通常だと私ども今でも入札に至ったというふうに思っております。
当市が含まれております富士北麓・東部圏域ブロックでは、都留市中津森地区への施設建設計画について検討を進めてまいりましたが、検討の結果、現在計画は白紙となっております。しかし、広域での処理が有利であることが確認されておりますので、今後も引き続き広域での処理について関係自治体とともに検討してまいりたいと考えております。 続きまして、福祉保健部関係でございます。
ごみ処理施設建設候補地が中央市に決定したことによりまして、事務所を中央市に置くとしたものであります。 第5条から第8条につきましては、組合の議会及び議員に関する規定であります。第5条が組合議員の定数について、定数を16人、関係市町の議員定数を記載のとおりとするものであり、第6条が組合議員の選出方法、第7条が組合議員の任期、第8条が組合の議会の議長及び副議長に関して規定したものであります。
本年10月30日に、建設地として決定された中央市浅利地区につきましては、各市町が候補地を提案する段階から、地元自治会が建設に賛成する中で、ごみ処理施設を誘致していることから、施設建設への理解度が高く、おおむね合意形成は整っているものと考えております。
今年1月に、龍岡町に太陽光発電施設建設について、地域説明会がありました。その計画の概要によると、東京に本社がある会社が龍岡町の住宅地である5,000平方メートルの畑地に太陽光パネル1,260枚を設置して、今年5月から12月まで工事期間として、2020年1月から売電開始するというものでした。
１、財政難のもとでも施設建設推進。つまり財政難なのに施設は豪華になります。ガラス張り、吹き抜け、じゅうたん敷きが共通の特徴ということです。２、自治体の関与と住民の立場の後退。つまり仕様発注から性能発注へ。事細かい仕様発注ができないため、でき上がりは民間お任せになります。３、自治体と大企業の癒着のおそれ。つまり選定事業者には長期間契約による莫大な利益が保証されます。４、事故等の損失の負担。
市独自での施設建設や運営事業は難しいと市長が考えるのであれば、この富士北麓の長兄として、堀内茂富士吉田市長は富士北麓の首長を取りまとめ、国中と郡内地域の福祉医療施設を含めた格差の是正について、立ち上がっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長の考え方をお教え願い、質問といたします。 ○議長（横山勇志君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。
８番 川崎充朗 ９番 有泉 希 １０番 松野清貴 １１番 三神貞雄 １２番 村松武人 １３番 秋山詔樹 １４番 一瀬 正 ３．欠席議員（なし） ４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２４名） 町長 久保眞一 統括 武田智宏 政策秘書課長 一瀬 浩 防災課長 塩沢正也 施設建設課長
総務費は、一般管理費で管理職登用年代職員への研修委託料35万1,000円、財産管理費で公共施設建設基金への積立金１億円、企画費で新築住宅建築等奨励金680万円、徴税費で法人税等の還付金900万円を計上いたしました。
まず、選定の経緯についてですが、浅利地区につきましては、地元自治会からの誘致であるため、施設建設への理解度及び協力度合いが高く、今後事業を進めていく上で適地と考えられること。また、収集運搬効率がよく、境川最終処分場までの距離が３候補地で最も近いため、焼却残渣の運搬コストが抑えられるだけではなく、候補地の半径５００メートル以内に存在する自治会が当該自治会のみであるということは評価すべきとしました。
１２番 村松武人 １３番 秋山詔樹 １４番 一瀬 正 ３．欠席議員（なし） ４．会議録署名議員 ３番 齋藤美佐 ４番 丹澤 孝 ５番 小川好一 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２４名） 町長 久保眞一 統括 武田智宏 政策秘書課長 一瀬 浩 防災課長 塩沢正也 施設建設課長
自治体は、リニア中央新幹線のためのさまざまな施設建設と、軌道の側道を公費でつくるために、財政支出はさらに膨大となります。これらによって自治体財政はさらに苦しくなり、生活関連予算が圧迫され、本市の正規職員・非正規職員の賃金・待遇も後退を強いられるでしょう。 ところで、当初公的にも指摘されていたストロー現象の心配はどこに行ったのでしょうか。
また、事務事業の見直しなどによる経費削減や、国県補助金等の活用による特定財源の確保に努めたことなどにより、公共施設建設基金に約5,000万円、地域振興基金に１億8,000万円、減債基金に１億5,000万円など、総額で約５億1,000万円の基金を積み立て、基金の合計は約61億3,900万円となっております。