市川三郷町議会 2022-12-05 12月05日－02号
委員の選考に当っては、企画調整会議などで協議を行い、学校関係者、郡医師会、地元区長、町スポーツ推進委員会、施設利用者のほか、山梨学院大学スポーツ科学部および経営学部からも教授１名ずつに加わっていただき、専門的な見地からご意見をいただくこととしております。
委員の選考に当っては、企画調整会議などで協議を行い、学校関係者、郡医師会、地元区長、町スポーツ推進委員会、施設利用者のほか、山梨学院大学スポーツ科学部および経営学部からも教授１名ずつに加わっていただき、専門的な見地からご意見をいただくこととしております。
今後の予定といたしましては、市民や施設利用者等に対してのアンケート調査、スポーツ関係団体等へのアンケート調査またはヒアリングを実施し、要望やニーズなどの意見を整理した上で、外部委員を含めた検討組織において検討を重ね、新総合体育館建設に向けた事業コンセプト等を取りまとめ、新総合体育館建設基本構想・基本計画を策定してまいります。
新しい焼却場は今の施設利用市町より拡大することも聞いております。周辺地域の自然環境保護のための施設の機能は年々改良されているとは思いますが、隣接する場所が農業振興地域だけに、汚染防止対策が万全であることと、風評被害対策が重要であると考えます。
また、その基本構想等においては、外部委員を含めた検討組織の立ち上げを予定しており、施設利用者の方々や関係団体等のニーズなど、様々な声を踏まえた上で事業コンセプトを取りまとめ、市民のためのスポーツ拠点施設としてはもちろん、多くの利用する方々にとって魅力ある施設となるよう事業を進めていく必要があると考えております。
これまでの施設利用促進の取り組みですが、施設利用案内を町ホームページで常時掲載させていただき、利用時間や利用条件などの変更も適時更新するとともに、さまざまな健康教室の情報も掲載してございます。 ホームページをご覧になれない方もいらっしゃいますので、町の広報誌やＰＲチラシを回覧に入れるなど紙面によるお知らせも行ってございます。
はじめに、新型コロナウイルスワクチン先行接種につきましては、４月から医療従事者、４月下旬、２６日から２８日ですが、高齢者施設利用高齢者、５月に入り８日から高齢者接種を開始、残る６５歳以上の高齢者５，８５５人の７０％、４，１００人を目標に７月中に２回目の接種を終える予定でございます。 これにつきましては、県下２７市町村とも７月中に６５歳以上のご高齢者の２回目接種を終える予定でございます。
加えて、各保育施設等に対して、新型コロナウイルス感染症への対応の徹底を繰り返し要請するとともに、感染拡大の防止に向け、施設利用者の感染状況について迅速な報告を求めるなど、様々な対策を講じております。
加えて「おしろらんど」の開設を機に、地元商店街では施設利用者を対象とした割引サービスを実施するなど、地域との関わりによる中心街のにぎわい創出の取組も始まっているところでございます。
１２節役務費及び１９節負担金補助及び交付金につきましては、幼児教育施設利用費等助成事業費の確定に伴う減額であります。 １５節工事請負費につきましては、幼児教育センター事業費の確定に伴う減額であります。 続きまして、恐れ入りますが、３３０ページ、３３１ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２表繰越明許費補正（追加）につきまして御説明いたします。
予算規模からするとこういうことなのかなとも思うんですけれども、例えば、施設利用料の一部を補助するということはできないですか。
公営企業会計等予算審査特別委員会では、観光需要の回復を見込み、安全対策の徹底による信頼を獲得し、現在効果を感じているパブリシティーの活用により、ぶどうの丘の名前をさらに売り出していくこと、施設利用を伴わない売上げを伸ばしていくことと説明がありましたが、10億8,017万4,000円を見込んでいる売上げに対して、来年度の経営方針は一切示されず、利益向上に資する方針は不明確です。
その主な要因といたしましては、幼児教育施設利用費等助成事業費におきまして、新制度未移行幼稚園２園が、令和３年４月より施設型給付施設に移行することに伴い、幼児教育施設等の利用費に対する補助金が減額したことによるものであります。 それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。
３目教育費国庫負担金につきましては、給付対象施設の減に伴う幼児教育施設利用費等助成事業費の減などにより、前年度と比較して約２，４００万円の増額といたしました。 ２項２目民生費国庫補助金につきましては、２節児童福祉費補助金は保育所等整備交付金の減などにより、前年度と比較して約１億４００万円の減額といたしました。 ３２ページ、３３ページをお開きください。
第15条は、施設利用後の原状回復の義務を定めたものであります。 第16条は、観覧料を無料と定めたものであります。 第17条は、観覧者、または利用者の入館の制限について定めたものであります。 第18条は、利用者の損害賠償について定めたものであります。 第19条は、登録有形文化財住宅の管理を指定管理者に行わせることができる規定を定めたものであります。
こうしたことから、本年２月に国が創設した地方創生テレワーク交付金制度における既存の施設事業者と連携し、施設利用を促進するサテライトオフィス等活用促進事業の活用に向け、現在、山梨県を通じて国と協議をしているところであります。
第７款商工費は、山梨県の「やまなしグリーン・ゾーン認証」の取得を促進し、市内飲食店、宿泊施設などの衛生対策の継続による事業継続の支援や、市内飲食店における飲食宅配サービス導入に係る経費の補助、また、施設利用者の増加や新たなビジネスを創出するための市内民間テレワーク施設のプロモーションなど、商工業推進事業費等を更正するための補正であります。
八幡公園につきましては、大規模災害発生時における防災拠点の一つとしての役割を担う施設として位置づけており、地震、災害時における指定避難場所の玉幡中学校に隣接していることから、それを補完する施設利用のほか、一時避難場所や物資等の集積場所としての運用を想定しております。災害発生時には状況に応じた対応が求められることから、各避難所の支援を行うための施設として、柔軟な活用方法を検討してまいります。
本市では、これまでも市民の皆様に対して、マスクの着用、手洗いの徹底、十分な換気、３密の回避などの周知を図ってきたところでありますが、さらに市内飲食店を利用する際には、感染症予防対策が徹底されていない施設の利用を控えていただくようお願いするとともに、県の休業等の協力要請の個別解除のための「ガイドライン作成施設」の利用や、「やまなしグリーン・ゾーン認証施設」利用の周知を行ってまいります。
当町においても、同様の傾向が見られ、町独自で実施した町内の宿泊施設利用者に補助を行う観光支援事業は、宿泊延べ人数で約２万3,000人が利用し、また７月22日に開始された政府の観光支援事業ＧｏＴｏトラベルと相まって、観光需要を押し上げてきたものと考えております。
工事の期間中、利用者の安全確保の観点から施設利用ができなくなり、ご不便をおかけいたしますが、市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。 次に、川浦口留番所災害復旧工事についてであります。 三富川浦地区にあり、市指定の史跡である川浦口留番所につきましては、今年７月の集中豪雨の際、裏山の一部が崩れ、土砂が流入し、建物の壁などが壊れる被害がありました。