甲州市議会 2021-02-24 02月24日－01号
令和２年度税制改正を踏まえた子ども・子育て支援法施行令等の改正に伴い、未婚のひとり親に対する保育料算定に係る規定を改めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号についてご説明いたします。 市内の小中学校に通う児童・生徒の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、令和３年度から学校給食費を無償化するため、所要の改正を行うものであります。
令和２年度税制改正を踏まえた子ども・子育て支援法施行令等の改正に伴い、未婚のひとり親に対する保育料算定に係る規定を改めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号についてご説明いたします。 市内の小中学校に通う児童・生徒の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、令和３年度から学校給食費を無償化するため、所要の改正を行うものであります。
「甲斐市介護保険条例の一部改正の件」につきましては、介護保険法施行令の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
この条例は、地方自治法及び地方自治法施行令の改正に伴い条例を制定するものでございます。 次に、議案第２号は、上野原市旅費等の特例に関する条件制定についてでございます。 この条例は、市の財政状況に鑑み必要な条例を制定するものでございます。
ただし、それ以外の場合においても、地方自治法施行令の第167条の２第１項の第２号から第９号に該当する場合のみ随意契約ができる規定となっており、今回は緊急の必要により、競争入札に付すことができないとき、じかに比して、著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき等に該当することから、随意契約を行ったものであります。
議案第86号 甲斐市国民健康保険税条例の一部改正の件については、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでありました。 主な質疑は、低未利用土地等や軽減判定所得についてでありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
地方自治法施行令第167条の２は、地方自治法第234条の第２項の規定を受け、随意契約ができるものに該当する案件を定めております。この規定を受け、随意契約をするものでございます。
このような例もあることから、また警察法施行令第5条にもあるように新警察署の名称に韮崎が含まれることも可能だと私は考えております。1万325名もの署名や、これまで活動してきた市民の皆様の思いを実現させるためにも、2月定例県議会まで甲斐市や県警との話合いを進めていただき、引き続き本市としての最善の対応を行っていただきたいと要望いたします。これは、再質問はいたしません。要望で終わります。
さらに、本年６月12日、総務省行政選挙第37号で、各都道府県知事及び選挙管理委員会委員長及び指定都市市長並びに指定都市選挙管理委員会委員長に公布された公職選挙法（昭和25年法律第100号）の改正でございますけれども、これによると、４年ごとに行われる財産区議員の選挙、公職選挙法施行令第89号（昭和25年政令）でありますけれども、これにおいても届出の際、供託金15万円を納めなければならないことなどの負担
入札結果の公表につきましては、関係法令であります公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同施行令に基づき、富士河口湖町建設工事等に係る入札情報の公表に係る要綱を定めており、予定価格が250万円を超える工事契約の公表を行っており、また、250万円以下の工事にあっても、入札の案件につきましては、この要綱に基づき公表を行っているところでございます。
この改正は平成３０年度税制改正に伴い、給与所得控除及び公的年金等控除が１０万円引き下げられるとともに、基礎控除が１０万円引き上げられることにより、所得情報を用いている国民健康保険制度におきまして不利益が生じないよう、令和２年９月４日に国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、令和３年１月１日に施行されることとなりました。
提案理由は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和３年１月１日から施行されることに伴い、当該条例の一部を改正する必要があることから、ここに提案するものです。 それでは、改正条文に沿って、内容を説明いたします。 １枚おめくりください。 例規集では、第１巻の7,527ページからとなっております。
と答弁しているが、建設業法施行令第６条では、「見積期間を５日以内に縮小できる」と規定している。 マスクの契約は、見積依頼から開封まで６日ありました。したがって、見積もり期間が取れなかったという理由は成り立ちません。むしろこの条項を適用すれば、競争入札ができたのに、なぜ、競争入札にしなかったのか、不思議でたまりません。その理由をお答えいただきたい。
次に、議案第１２９号「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減判定基準額に係る所要の改正を行う等のための一部改正であります。 次に、議案第１３０号「甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について」は、中道北小学校を移転するための一部改正であります。
後期高齢者医療特別会計につきましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴う、システム改修費用として128万7,000円を追加し、予算総額を６億3,172万7,000円とするものであります。 次に、公営企業会計についてご説明申し上げます。
地方税法施行令の改正により、国民健康保険税の減額に係る所得の基準が改められたことに伴い、政令に準じて国民健康保険税の減額基準を改めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第90号についてご説明をいたします。
地方税法施行令の一部を改正する政令の公布により、国民健康保険税の軽減判定所得基準を改正する必要があることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第49号「大月市指定居宅介護支援等の事業に関する基準等を定める条例中改正の件」についてであります。
個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されることから、国民健康保険税の軽減判定所得基準の見直しを行うため、改正しようとするものであります。 議案第92号は、山梨市税外収入督促及び滞納処分に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。
本6案件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項並びに地方自治法施行令第145条第2項の規定により、議会に報告されたものであります。 よって、この際、市長の報告を求めます。 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 報告第11号 令和元年度韮崎市健全化判断比率の報告についてであります。
また、フラワーパーク＆ミュージアムの関係経費3,300万円が結局無駄になったということと併せ、決算には現れないものの、12月補正で30億円の債務負担行為を行ったことは、地方自治法施行令の長所を欠いていることは再度指摘したいと思います。 最後に、地方自治体の税財政に決定的な影響を及ぼす国の税財政と施策問題について、問題点を指摘したいと思います。
本市におきましては、登園自粛中につきまして、子ども子育て支援法施行令に基づきまして、新型コロナウイルス感染症の対応などにより、公衆衛生対策の観点から、保育所等を臨時休園した場合の保育料につきましては、１日以上登園しなかった場合は日割り計算をすると、内閣府から通知が出ております。 それに基づきまして、本市においては、登園自粛期間中につきましては、保育料の日割りとしてきたところでございます。