693件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富士吉田市議会 2020-06-26 06月26日-03号

本案は、富士吉田介護保険条例の一部改正でありまして、介護保険法施行及び介護保険国庫負担金算定等に関する政令の一部を改正する政令施行による介護保険料第3段階までのさらなる軽減強化及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第1号被保険者に係る介護保険料減免措置を講じるため、所要改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 

市川三郷町議会 2020-06-12 06月12日-02号

議案第50号 市川三郷税条例改正についてから、議案第53号 市川三郷都市計画税条例改正についての4議案は、いずれも、地方税法の一部を改正する法律地方税法施行の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、所要改正を行う必要が生じたため、それぞれ条例の一部を改正するものでありました。 

富士吉田市議会 2020-06-10 06月10日-01号

まず、報告第9号でありますが、本件は、令和年度富士吉田一般会計継続費繰越計算書でありまして、平成30年度から令和年度までの3か年継続事業として進めております「ごみ処理施設長寿命化事業」ほか2件につきまして、4,336万2,340円を翌年度へ逓次繰越したものであり、地方自治法施行第145条第1項の規定により御報告するものであります。 

市川三郷町議会 2020-06-02 06月02日-01号

報告第1号 令和年度市川三郷一般会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 報告第2号 令和年度市川三郷公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 本件は、地方自治法施行第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書のとおり報告いたします。 

大月市議会 2020-03-16 03月16日-代表質問・一般質問-03号

一方、障害者総合支援法規定による地域活動支援センターの業務は、地方自治法施行第167条の2第1項に随意契約できる事業として規定されております。このようなことから、同法人設立経過設立の趣旨、そして数年来の活動実績などを踏まえ、同法人随意契約をしているところであります。 次に、この委託についても公募や数者による競争入札の方法で委託すべき考えを提案するがいかがかについてであります。

甲府市議会 2020-03-12 令和2年予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-12

令和元年12月20日に、国民健康保険税賦課限度額引き上げ及び国民健康保険税軽減措置の拡充を含む令和年度税制改正大綱が閣議決定されたことに伴い、国民健康保険料につきましても同様の措置を講ずるため、令和2年1月29日に国民健康保険法施行の一部を改正する政令が公布され、同年4月1日から施行されることとなりました。

甲府市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第1号) 本文

次に、議案第40号「甲府都市計画事業甲府周辺土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例制定について」は、土地区画整理法施行の一部改正に伴い、清算金に付すべき利率の改定を行う等のための一部改正であります。  次に、議案第41号「甲府市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」は、新たに市営住宅を設置するとともに、公営住宅法改正に伴う所要改正を行うための一部改正であります。  

山梨市議会 2020-02-27 02月27日-01号

住民基本台帳法施行等の一部改正に伴い、印鑑登録ができない者としている「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めるとともに、住民票に旧氏が記載されている者には、印鑑登録証明書等に旧氏を併記できるよう改めるなど、所要改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第12号は、山梨市簡易水道条例等の一部を改正する条例についてであります。 

中央市議会 2019-12-17 12月17日-03号

しかし、ただし特別な事情がある場合は交付することができるとなっておりまして、これ、施行のほうで財産の災害等を受けた、あるいは盗難にかかった、あるいは病気ですね。世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかったとか、あとは事業を廃止した等による場合は除くというようなことになっております。 以上でございます。 ○議長(福田清美)  木下友貴議員。 ◆10番(木下友貴)  そうですね。

甲府市議会 2019-12-13 令和元年経済建設委員会 本文 開催日: 2019-12-13

次に、第6条ただし書き条文の前段は「階数」を「地階を除く階数」に、後段は「建築基準法施行第136条の2に規定する技術的基準」が、建築基準法第61条の改正により新たに規定されたことにより、条文を「法第61条の規定」に改めるものであります。  第8条は、現行条例で第6条に入っておりました建築基準法施行の略称、こちらを「以下『令』という。」を入れる箇所の変更であります。  

甲府市議会 2019-09-27 平成30年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-09-27

だけども、この根本法律から言って、地方財政法、それから地方公営企業法地方公営企業法施行などを見ると、基本的には公立病院というのはどの病院も、市立の病院は特にそうですが、行政的な経費は必ずかかる。不採算的な経費というものも、公立病院として当然だというのが地方財政法基本にあるわけです。

甲斐市議会 2019-09-19 09月19日-04号

次に、議案第54号 甲斐印鑑条例の一部改正の件につきましては、住民基本台帳法施行等の一部を改正する政令が公布され、令和元年11月5日に施行されることに伴い、所要改正を行うものでありました。 主な質疑は、改正の目的などについて質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が議案第54号の審査結果であります。 

甲府市議会 2019-09-17 令和元年環境水道委員会 本文 開催日: 2019-09-17

第30条手数料で、指定給水装置工事事業者新規指定更新を区別するため、同条第1項第1号の「指定給水装置工事事業者の」の次に「新規の」を加え、2ページ目になります、第1号の次に、第1号の2として、「指定給水装置工事事業者指定更新に係る申請手数料 1件につき 6,000円(ただし、指定更新に係る指定証再交付の場合2,500円)」を新たに加え、水道法改正により引用している水道法施行との条ずれ