都留市議会 2011-03-10 03月10日－02号
今通常国会の施政方針演説で菅首相は、改めて税制と社会保障の一体改革と環太平洋経済連携協定への参加交渉を重要課題に掲げる方針を明示いたしました。 しかしながら、現在のねじれ国会のもとで、さまざまな課題を抱え、内閣の支持率が著しく低下する中、６月までに明確な道筋を示すことができるか懸念をされております。
今通常国会の施政方針演説で菅首相は、改めて税制と社会保障の一体改革と環太平洋経済連携協定への参加交渉を重要課題に掲げる方針を明示いたしました。 しかしながら、現在のねじれ国会のもとで、さまざまな課題を抱え、内閣の支持率が著しく低下する中、６月までに明確な道筋を示すことができるか懸念をされております。
一方、地域主権改革への取り組みにつきましては、鳩山首相が１月29日に就任後初となる施政方針演説を行い、この中で、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進め、その第１弾として、地方に対する不必要な義務づけや枠づけを地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、国と地方の協議の場の法制化など「本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行していく」と強い決意を表明したところであります。
小林市長が就任して１年が経過しましたが、市長は昨年12月議会の初めての施政方針演説で、市民が主役のまちづくりを最大のテーマに掲げて数多くの施策を打ち出し、市民委員会を初め情報公開条例を検討する懇話会の設立や、青少年アウトドア活動研究会委員会にも６団体を認定するなど、施策を着実に実行してきております。