66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲州市議会 2021-06-18 06月18日-03号

産業界でも、2030年の新車販売は、全て電気自動車とすることや再生エネルギー100%の生産活動に切り替える動きが加速しております。 政府も、国と地方の取組をまとめた工程表地域炭素ロードマップを作成し、脱炭素が先行している地域を選定するなど、自治体や企業の取組を支援する施策を打ち出しております。 こうした中で、甲州市では、どのような取組を行っていくのでしょうか。

甲府市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第3号) 本文

主な内容は、「2030年代半ばまでに乗用車新車販売電動車100%の実現を目指す」「水素導入量を2030年に最大300万トン、2050年には約2,000万トン程度を目指す」さらに「水素航空機実現を目指す」などです。  また、産業界においても事業構造の転換や、新たな技術開発を加速させる動きが強まっています。

甲府市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第4号) 本文

政府は、目標実現のため、2020年末にグリーン成長戦略をまとめ、2030年半ばまでに軽自動車も含む新車販売を全て電動車にするなどとして、排出量を削減する計画であります。そこで甲府市においても、今後の公用車導入する場合には、特殊車両等を除く全ての公用車を、原則、次世代自動車にしていただきたいと要望いたします。ちなみに、次世代自動車とは、ハイブリッド車電気自動車燃料電池車等であります。  

甲府市議会 2021-03-12 令和3年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12

2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金原資として1,000分の407相当額市町村道路延長面積で按分されて交付されるものであります。  4項森林環境譲与税につきましては、森林環境譲与税の10分の9相当額が、私有林人工林面積林業就業者数及び人口で按分されて市町村に交付されるものであります。  

富士吉田市議会 2020-12-08 12月08日-02号

今後、イノベーションの向上によりコストの低減も進み、2030年から2040年にかけてガソリン車ディーゼル車新車販売を禁止する政策が国際的な潮流となることから、電気自動車普及が増加することになります。将来的には補助金交付についての再考をお願いいたします。 太陽光発電システムと併せた蓄電池の補助制度の検討を進めると御答弁をいただきました。 

甲府市議会 2020-09-14 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-14

2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金原資として1,000分の407相当額市町村に譲与されるものであります。  4項森林環境譲与税につきましては、65ページ、66ページにまたがりますが、森林環境譲与税の10分の9相当額私有林人工林面積林業就業者数及び人口で按分され、市町村に譲与されるものであります。  

甲府市議会 2020-03-19 令和2年予算特別委員会-2 本文 開催日: 2020-03-19

住宅自動車購入への減税策も実施されましたが、住宅着工戸数新車販売台数も、昨年10月から12月まで前年同月比マイナス連続です。  このように、消費税増税による景気悪化が深刻となる中で、新型コロナウイルス感染拡大日本世界経済を直撃していることから、さらなる経済悪化が懸念されています。  

甲府市議会 2020-03-12 令和2年予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-12

住宅自動車購入への減税策も実施されましたが、住宅着工戸数新車販売台数も昨年10月から12月まで、前年同月比マイナス連続となっています。  現在、新型コロナウイルス感染拡大日本世界経済を直撃していることから、さらなる経済悪化が懸念されております。  そこで、2点お聞きいたします。  まず、市民生活地域経済について、樋口市長はどのように認識していますか。

中央市議会 2019-12-16 12月16日-02号

国においては、自動ブレーキなど安全機能を備えた安全運転サポート車普及に向け、新車購入時並びに後づけの場合に助成を行うこと、また、こうした機能を備えた車のみを運転できる高齢者専用運転免許制度導入を検討しております。 また、高齢ドライバーによる交通事故が相次いで発生していることを受け、東京都をはじめ、他県並びに幾つかの自治体においては、助成制度を実施しております。

甲府市議会 2019-09-24 平成30年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-09-24

今まで消防の払い下げの消防車を何十年となく使ってきて、今度、新車を使わせてもらうのは初めてでございますけども、本当にこの機会にしっかりとまた地域防災に取り組んでいけるように頑張っていくと消防団の皆さんも言っておりましたので、まずはお礼を言いたいと思います。ありがとうございました。  

甲府市議会 2019-09-20 平成30年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-09-20

2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金原資として、1,000分の407相当額市町村に譲与されるものであります。  3款利子割交付金につきましては、利子収益に対し5%が課税され、その5分の3相当額市町村に交付されるものであります。  また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、増額を行ったところであります。  

甲府市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第4号) 本文

また、宮崎県新富町では、自動ブレーキやペダルの踏み間違い時の加速抑制装置などを搭載した車両を、新車また、中古車購入した65歳以上の住民に一律5万円を補助する事業にも乗り出すそうです。  自動ブレーキを搭載した車両安全サポート車、サポカーと呼ばれ、事故防止対策の一環として国が普及を促進しているものでもあります。  そこで質問いたします。  

甲府市議会 2019-05-22 令和元年総務委員会-2 本文 開催日: 2019-05-22

次に、改正点の7点目の軽自動車税種別割税率延長につきましては、軽自動車税において講じている、燃料性能等の優れた軽自動車新車に限る)を取得した日の属する年度の翌年度分税率を軽減する特例措置について、現制度種別割においても令和年度及び令和年度課税まで延長するものでございます。  

甲府市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-13

2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金原資として、40%相当額市町村に交付されるものであります。  16ページ、17ページをお開きください。  3款利子割交付金につきましては、利子収益に対し5%が課税され、その5分の3相当額市町村に交付されるものであります。  

甲府市議会 2018-09-14 平成29年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2018-09-14

2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金原資として、1,000分の407相当額市町村に譲与されるものであります。  補正予算につきましては、国の自動車重量税収入状況を鑑み、増額を行ったところであります。  3款利子割交付金につきましては、利子収益に対し5%が課税され、その5分の3相当額市町村に交付されるものであります。  

甲府市議会 2018-03-13 平成30年予算特別委員会 本文 開催日: 2018-03-13

2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金原資として40%相当額市町村に交付されるものであります。  16ページ、17ページをお開きください。  3款利子割交付金につきましては、利子収入に対し5%が課税され、その5分の3相当額市町村に交付されるものであります。