甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
今回は、経済対策で新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金の使い方について、教育振興で中学校の統合及び塩山高校について、最後に市長の公約でもある未来会議について、３点をお伺いいたします。 まず、経済対策について質問をします。 本定例会に提出されている一般会計補正予算案では、国から新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金として歳入に２億3,595万8,000円が計上されています。
今回は、経済対策で新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金の使い方について、教育振興で中学校の統合及び塩山高校について、最後に市長の公約でもある未来会議について、３点をお伺いいたします。 まず、経済対策について質問をします。 本定例会に提出されている一般会計補正予算案では、国から新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金として歳入に２億3,595万8,000円が計上されています。
郷土愛を育み、人口減少に歯止めをかけるためにも、「ふじよしだ若者エール便」事業は、新型コロナウイルス感染症拡大のときだけではなく、今後も継続してほしいと思います。 私は、１回目の質問で、越境して生活している高校生への奨学金制度を事業として立ち上げてはどうですか、また、その財源としてふるさと納税を活用してはどうですかという質問をいたしました。
今直面している新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながらも、中長期を見据えた本市の未来を作る取組も推進していかなければなりません。そこで、人口減少対策について質問を進めてまいります。
議案第４９号 令和３年度市川三郷町一般会計補正予算のうち、歳入では、２１款の町債で、新自治公民館建設事業費の財源として、過疎対策事業債２，８３０万円が計上されているが、当初予算ではなく、今回の補正予算に計上した理由は何かという質問に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みた上、財源確保の観点から当初予算では見送った。
本案は、「富士吉田市職員特殊勤務手当支給条例」の一部改正でありまして、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」の廃止に伴い、同政令を引用する新型コロナウイルス感染症の定義内容を改めるため、所要の改正を行うものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（桑原守雄君） 質疑ありませんか。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 東京、大阪など９都道府県への緊急事態宣言が今月20日まで延長されたところであります。新規感染者数は減少に転じているものの、重症患者数は高止まりの状況であり、国では高齢者へのワクチン接種を加速しております。
初めに、国内外で拡大いたしております「新型コロナウイルス感染症」により、お亡くなりになられた方々、また、医療機関に入院し闘病生活を続けている方々にお見舞いと哀悼の意を表します。
今回の専決予算は、すべて新型コロナウイルス感染症対策に対応したもので、新型コロナウイルスワクチン接種事業と新型コロナウイルス検査費用助成事業によるものです。 １４款１項２目衛生費国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金に５，０９６万円を追加したものです。
──┼──────────────────┼─────┼────┼────────┤ │諮問第 ２号│人権擁護委員候補者の推薦について │総 務 │ 〃 │ 諮問のとおり │ │ │ │ │ │ 決 定 │ ├──────┼──────────────────┼─────┼────┼────────┤ │甲議第 ４号│新型コロナウイルス感染症
次に、神山玄太議員から、６月２２日、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員を辞任したい旨の申出があり、同日これを許可いたしました。 よって、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員の欠員が生じておりますので、補欠委員の選任を行います。 この件につきましては、議事日程記載の日程第１でありますので、御了承願います。
御質問のありました、新型コロナウイルス感染症に対応可能なウイルスバリア性の機能を持ったレインウエアにつきましては、今月６月末までに約１，２００名の全団員への配備を完了する予定であります。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的、全国的に拡大し、国民の生活や働き方、経済などに大きな影響を及ぼしました。
質問に入る前に、まず、このたびの新型コロナウイルス感染症に対しての、医療や感染防止関係業務に当たられている医療従事者の皆様をはじめとする全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心より敬意と感謝を申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症収束の鍵を握る、今回のワクチン接種に関わる全ての関係者の皆様に対しても、心より感謝を申し上げます。
次に、日程第２１ 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告を議題といたします。 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会から、会議規則第４５条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申出がありますので、これを許します。 新型コロナウイルス感染症対策特別委員長 望月大輔議員。
本案は、富士吉田市小口資金融資条例の一部改正でありまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急支援策として実施している富士吉田市小口資金融資に対する利子補給金の交付率の引上げを１年間延長するため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第23号について。
国会に提出された地方財政計画の規模は89兆8,060億円で、対前年比１％の減となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源の総額について、交付団体ベースで、実質令和２年度を0.2兆円上回
初めに、今回の補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費などに係る増額補正及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用するために、一部の事業に対しまして減額・財源更正を行っております。 それでは、繰越明許費につきまして御説明いたします。 ３３０ページ、３３１ページをお開きください。
初めに、今回の補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費などに係る増額補正、及び新型コロナウイルス感染症対応に係る地方創生臨時交付金を最大限活用するために一部の事業に対しまして減額・財源更正を行っております。 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。 議案目録（その３）の３４０ページ、３４１ページをお開きください。
初めに、このたびの補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連の事業費などに係る増額補正及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用するために、一部の事業に対しまして減額補正及び財源更正を行っております。 それでは、歳入について御説明申し上げます。 議案目録（その３）の３４２ページ、３４３ページをお開きください。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業などに係る増額、並びに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用するため、関係事業費の減額及び財源更正を行うものであります。 初めに、歳出について御説明申し上げます。 議案目録（その３）３５４ページ、３５５ページをお開きください。