8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲斐市議会 2021-03-04 03月04日-03号

教員の時間外労働については、公立義務教育学校等教育職員給与等に対する特別措置法の定めにより、教員一律に給与月額の4%に相当する額を教職調整として支給されているため、時間外勤務手当や休日勤務手当支給されておりません。 ○議長清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。

山梨市議会 2019-12-12 12月12日-02号

また、教員の仕事の特質性を考慮した原則として残業代を支払わないかわりに、基本給の4%を教職調整として支給するという仕組みもできたところであります。2008年には教職大学院の創設、2009年からは教員免許制度の更新が始まり、2018年には中央教育審議会が民間と同様に時間外の上限を月45時間、年間360時間以内とするガイドラインを設定いたしました。以上のような経緯がございます。 

甲斐市議会 2019-03-04 03月04日-03号

本市の小・中学校の教職員給与等につきましては、山梨県が負担しておりますが、国の公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置法などにより、教育職員については時間外勤務手当及び休日勤務手当支給しないと規定をされており、かわり教職調整として給料月額の4%が支給をされております。 以上でございます。 ○議長長谷部集君) 13番、松井豊君。

甲斐市議会 2017-09-13 09月13日-02号

また、教員学校行事などの超過勤務手当4項目以外は時間外勤務手当支給されず、勤務時間の内外を問わず、包括的に評価して、一律に給料の4%の教職調整支給されていることから、実態として月々の給与支給する上で、管理職が部下である教員の時間外勤務の状況やその時間数を把握する必要に迫られることが少ないことも要因であります。 以上でございます。 ○副議長米山昇君) 内藤久歳君。

甲府市議会 2015-03-05 平成27年民生文教委員会 本文 開催日: 2015-03-05

それから、条例で定めるところにより教職調整義務教育等教員特別手当支給することができるということが1つ、それからそこの、例えば甲府市独自に、今山梨県の教育センターで行うような初任者研修甲府市が独自に実施をしなければならないと、そういうようないろいろなものをクリアして、正規の職員ということであれば、学級担任として認めていただけると思いますが、今現状では非常勤ということでティームティーチングと。

甲斐市議会 2013-09-20 09月20日-06号

それによりまして、勤務実態に応じた手当支給されずに、かわり給料月額の4%相当の教職調整支給されております。 また、教員の時間外勤務につきましてでございますけれども、各学校において年度当初に職員会議等で時間外勤務縮減の取り組みや業務分担を軽減するための分散化等の検討を行い、学校の方針として決定しております。 

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