甲府市議会 2013-12-01 平成25年12月定例会（第３号） 本文
御提案の小学校、中学校、高等学校の一貫教育につきましては、施設設置形態のハード面を初め、学制の見直し、９年間あるいは１２年間を見通した教育課程の編成、学習指導要領や教員免許などのソフト面の見直しなど、さまざまな課題が予想されますので、その可能性につきましては、今後山梨県の取り組み状況を注視するとともに、先進事例などの調査研究を行ってまいります。 以上でございます。
御提案の小学校、中学校、高等学校の一貫教育につきましては、施設設置形態のハード面を初め、学制の見直し、９年間あるいは１２年間を見通した教育課程の編成、学習指導要領や教員免許などのソフト面の見直しなど、さまざまな課題が予想されますので、その可能性につきましては、今後山梨県の取り組み状況を注視するとともに、先進事例などの調査研究を行ってまいります。 以上でございます。
だから、逆に少なくなってくるところもありますし、ふえているところも実際にはあるというようなことになるわけですが、その大規模校のところへ配置をさせていただくということと、それから千代田小学校が甲府市内で唯一複式学級ということで、この部分での解消ということで、きちんとした教員免許を持っている者を２名配置させていただいております。
こうした中、甲府市教育委員会では、学校、保護者からの要望や障害等の実態、支援の必要性等を考慮しながら、児童生徒へのサポートを行うための特別支援教育支援員を年次的に増員し、平成２４年度には２６名を２５小中学校に配置するとともに、きめ細かな学習支援を行うため、市単独で、教員免許を持った補助教員８名を小学校６校に配置しております。
教員免許証の更新というふうなことで研修をしなければならないわけですが、これにつきましては、夏休み等の長期休業等を使いまして、各大学等で開催されているものを受講するというふうなことでありまして、今までも自主的な研修なども教職員の皆さん方やっておられましたので、そういった一環として今やってもらっているということで、その時間だけふえたとか、そういうふうなことではなくて総合的な夏期休業中の時間の中で対応していただいているというふうなことになっております
加えて、小学校教員は、英語の教員免許や資格の義務づけはなく、専門性という面からも、授業におけるＪＴＥのかかわりは不可欠だと考えます。 しかしながら、現在の２名のＪＴＥ体制では、小学校英語の総授業数2,110時間に対し、ＪＴＥが関与できる時間は1,115時間に限られているのが現状であり、来年度は、元気創造プロジェクトの主要施策として、ＪＴＥの充実を図ってまいりたいと考えております。
都留市民プールは、市民の健康保持と体力の増強を図り、健全な市民生活に資することを目的に、社会体育施設として昭和59年に市民総合体育館とあわせて設置され、小学校を対象にした水泳教室などを実施し、市民に利用されるとともに、都留文科大学の体育授業や教員免許の取得を目指す学生の水泳実習、水泳同好会などの部活動の場として利用されてまいりました。
中には教員免許を持っている支援員もございます。どれぐらいの割合かは今、手元に資料がございませんけれども、採用に当たっては、学校教育への熱意、あるいは人柄、そういうものを含めて、面接を通して採用を行っております。
また、平成21年度から導入された教員免許更新制度の抜本的な見直しの検討や、小・中学校の最終学年で平成19年度から３年間実施してきた全国学力・学習状況調査を、平成22年度は悉皆調査から32％（小学校25％・中学校44％）の抽出調査に変更するとともに、少人数学級の実現を目指し、公立小・中学校の学級編制基準の見直しに向けた準備作業に着手するなど、さまざまな分野で改革を図ろうとしております。
しかし、また栄養士、アロマセラピスト、防災士、愛犬飼育管理士、教員免許保持者、秘書検定合格者、国内旅行業務取扱管理者などのメンバーで構成をされております。会議では、観光に対して女性が求める「健康・美・癒し・食」を基本に、本音で発言し、それぞれの意見を尊重しながら、よりよい方向を目指そうとしている姿は、非常に活気に満ちております。
また、昨今教員免許更新制度が実施されるなど、どのようにされるのかお伺いいたします。 ○議長（今村正城君） 上野教育長。 〔教育長 上野博文君登壇〕 ◎教育長（上野博文君） それでは、先生と生徒及び保護者との対話（相談）はとれているのかということに対するご質問にお答えをいたします。
こうした中、平成18年12月に教育基本法が改正され、これを受けて、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教員免許法の教育関連３法の改正が行われたところであります。
続きまして、７月31日と８月１日の両日に実施をいたしました教員免許状更新講習についてでありますが、本講習は平成21年度の本格導入に先立ち、文部科学省の事業採択を受け試行事業として一部実施したものであります。 本学では、６月から受講希望者を公募し、「教科指導、生徒指導、その他の教育の充実に関する事項」などの講習を、県内外合わせて127名の方々に受講していただきました。
続きまして、教員免許更新制への取り組みについてであります。 平成19年６月の教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部改正に伴い、平成21年4月より教員免許更新制が導入されることになりました。
◎教育次長（丸山次郎君） この対応していただけるスクールカウンセラーは、それのある程度の資格を持った方でないと対応できませんので、当然、一般の教員免許を持っている方も現在たくさんいるわけですが、そういう方にお願いするというわけにもいきませんので、そういう専門の資格を持った方、またそれの研修をした方たちにお願いをしているということで、県にぜひ増員をお願いしたいということは、今、要望しております。
それで、教員免許法及び公務員特別法改正もみんなそうなんです。みんながらっと変えよとしているんですね。どうも先がはっきりしないから、国でこうしているんです。そんなことで惑わされては先生が、私は本当に困っていると思った。困っていると思ったから、教育改正とゆとり教育にどういう考えを持っていきますか聞いてみてくださいとただしたんですよ。そういう気持であった。
例えば、法人化の１年延期の原因となった教員免許課程認定申請問題について、大学の最高責任者として学長が謝罪していますが、本来であれば事務局の責任も問われるべきです。大学の改革を真剣に考えるなら、職員人事のあり方こそその対象にすべきではないでしょうか。 都留大の現状について、インターネットのフリー百科事典ＷＩＫＩＰＥＤＩＡがかなり的確な記述をしています。
今議会の所信でも述べましたとおり、去る８月27日、金子博都留文科大学学長から大学の法人化に伴う教員免許課程認定申請の取り下げ及び法人化の１年延期についての上申書の提出がありました。
なお、法人の設立期日につきましては、これまで平成20年４月をめどとして準備を進めてまいりましたが、去る８月27日、都留文科大学金子博学長から、大学の法人化に伴う教員免許課程認定申請の取り下げ及び法人化の１年延期についての上申書の提出がありました。
さらに、今回の教育三法の改正で、教育現場への新たな縛りとなる、教員免許状の更新、失職の導入ともかかわるシステムとしても否定できません。加えて、教育内容においても、偏った価値観としての愛国心等の徳目が導入される中で、こうしたシステムは、こうした価値観を半ば強制的に、学校現場に押し付ける役割を結果的に担わせることになることも否定できない内容であります。
小中学校に副校長などのポストを新設し、教員の事務負担を軽減する一方、教員免許に10年ごとの更新制を導入し、講習を義務づけるなどの教育改革関連法案がこの６月20日、参議院本会議で可決成立しました。改正された関連法は学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政法で、教育基本法に沿って新しい時代に即した教育制度へ改革を図るとしております。