富士吉田市議会 2024-03-01 03月01日－01号
また「能登半島地震に係る応急対策職員派遣制度」に基づく総務省からの要請により、石川県珠洲市において救援物資の管理に関する支援業務を行うため、１月11日には、山梨県や甲府市、甲斐市とともに職員２名を派遣したところであります。
また「能登半島地震に係る応急対策職員派遣制度」に基づく総務省からの要請により、石川県珠洲市において救援物資の管理に関する支援業務を行うため、１月11日には、山梨県や甲府市、甲斐市とともに職員２名を派遣したところであります。
この道路は、合併当初から県に要望してきた路線であり、生活道路や地域間の連携強化だけでなく、町の観光振興や災害時の避難路、また救援物資の輸送路としての役割も期待をしているところであります。
また、大規模災害発生時に円滑な復旧・復興活動ができるよう、下飯田の市有地を救援物資の集配送場所や応急仮設住宅の建設候補地などの新たな防災拠点とする整備をいたしました。 さらに、台風等による河川の氾濫を防ぐため、河川・水路の整備を計画的に進めることにより、浸水・冠水対策に取り組み、市民生活の安全確保に努めてまいりました。
なお、災害規模等にもよりますが、およそ72時間後には国や県を初めとする公的機関等から救援物資が届けられることが想定されております。 また、防災備蓄倉庫を増やす計画についてでありますが、防災備蓄倉庫は、平成10年度から順次整備計画に基づき、市内５か所に各避難所と有機的な連携が図れるよう均等に整備してきたものであり、市内で被災した場合においても対応が可能であると認識しております。
１、被災者台帳の作成、２、罹災証明書などの発行、３、倒壊家屋の管理、４、義援金の配付、生活支援金の給付、５、全国から寄せられる救援物資の出納管理、６、避難所や仮設住宅の入退去情報の管理、７、ＧＩＳを利用したシミュレーションによる被災復旧状況の分析及び対策、８、避難行動要支援者の被災状況の把握。 この中で、現在取り入れられるもの、今、甲斐市で取り入れてやれるものは幾つあるのかお伺いいたします。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これを基に、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大も一つの災害だと思いますし、一たび災害が発生した場合、大混乱が予測されます。
発災時とか、その直後というのは、避難所への救援物資の輸送があります。また、発災後は仮設住宅、ボランティアの方の住まい、こういうものを含む役割というのが防災公園にはあるかなと思います。数に関しても増設が必要だと思いますが、さらに徒歩移動が可能な範囲に防災公園機能がある施設があることで、かなり市民にとっても安心ではないかと思うわけでございます。
体育館から校舎の２階以上への人の垂直避難や、１階にある救援物資の垂直移動など、決壊・越水した場合、垂直避難の態勢はとられていたのでしょうか。長期避難となった場合に、避難所の生活環境の整備等、内閣府通知のとおりの運営の態勢をとる準備はできていたのでしょうか。
現在、市営総合運動場は、地域防災計画上、体育館は救援物資集積所、グラウンドは近隣住民の指定避難場所のほか、応急仮設住宅建設予定地やヘリコプターの場外離着陸場として指定されておりますが、今回の整備に際しては、さらなる防災機能の充実を図ってまいります。
市の面積の約８割を森林が占める本市においては、災害時の山間集落への救援物資の運搬や、被災状況の調査のほか、本市の基幹産業である農業における薬剤散布、高高度からの空撮など、さまざまな分野でドローンの活用が期待されます。また、この事業者は校舎だけでなく、体育館やプールも活用するため、施設の適正な維持管理、将来的な雇用創出など、使用料収入以外の効果も期待されるところであります。
さらに、本計画地は、隣接する市民総合体育館が救援物資集積予定施設に位置づけられていること、災害時の緊急輸送道路にも近いことから、東山梨消防本部では、大規模災害時における緊急消防援助隊の救援活動の拠点としても活用できるとしております。 次に、建設整備費についてであります。
救援物資の配布などを手伝いましたが、益城町の道路の寸断や建物崩壊など、予想外の被害の大きさに驚きました。 甲府市の東部、東北部に降った雨が、一気に下流域の山城地区に流れ込みます。最大浸水の深さは５段階になっております。第１浸水の深さは５０センチメートル。第２浸水の深さは３メートル。こうなると、高齢者とか小さな子どもさんたちは、避難するにも容易ではありません。
また、一緒に素早く避難することができることから、既に地域に配備されている車椅子に装着すれば、妊婦さんを乗せたり、小さなお子さんを何人か乗せたり、また、リヤカーがわりにして救援物資を運搬することも可能です。 災害時に多様な利用が可能で、かつ、低コストといった特徴もあることから、有事に備えた資機材として有効なのではないかと考えます。
こうした大規模災害発生時の復旧・復興活動においては、救援物資の集積を初め、瓦れきの集積や仮設住宅の建設などの拠点が必要となります。
これまで液体ミルクは国内での製造・販売が認められていませんでしたが、２０１６年４月に起きた熊本地震では電気やガスなどのライフラインが寸断される中、フィンランドからの救援物資として役に立ち、昨年夏の西日本豪雨でも海外製の液体ミルクが活用され災害時の物資として需要が高まっております。
この液体ミルク、２０１６年４月に起きた熊本地震の際にフィンランド共和国から救援物資として支給されたことでその必要性が認識されたそうです。 ２０１７年２月公明党女性委員会が液体ミルクの普及に向け政府と意見交換を行い、私も同席する機会をいただきました。２０１８年８月厚生労働省令が施行され、国内での製造販売が解禁されました。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理できるシステムであり、被災者の状況を的確に把握し迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が図られるというような利便性の高いシステムであります。
救援物資につきましては、イオンリテールストア株式会社イオン大月店及びコカ・コーラセントラルジャパン株式会社と災害時における救援物資の提供に関する協定書を締結し、県内13市では大規模災害等発生時における相互応援に関する協定を締結しているほか、甲州街道沿道の11の市と大規模災害発生時におきます相互応援に関する協定書を締結し、必要な物資などの提供を受けることとなっております。
特に、土砂災害警戒区域に塩山体育館があるわけですけれども、災害時における救援物資の集積所にも指定されております。こういったところはぜひ見直していただきたいと思います。 それと、私、７月に総合防災訓練の地域の打ち合わせ会、こちらにも参加させていただきました。
東日本大震災、それから熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として被災者に届けられまして、母親から歓迎されました。また、東京都は、液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と協定を結びまして、海外メーカーから緊急輸入する体制をもう既に整えています。西日本豪雨では、この協定を生かし、愛媛県、岡山県倉敷市に提供されたそうです。