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山梨市議会 2018-09-14 09月14日-03号

今回の損害賠償の原因となった事業者選定時における誤りにつきましては、故意によるものではありませんので、国家賠償法に基づく求償にはそぐわないのではないかと考えております。職員の処遇につきましては、処分の内容によって変わってはまいりますが、関係職員につきましては、山梨市職員分限懲戒審査委員会におきまして公平公正かつ厳正に処分してまいりたいと考えております。 ○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員

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