市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
先進国、経済大国を誇るならば、高齢者が長生きをしてよかったと喜んでもらえるようにすることが、政治に携わる者の責任ではないでしょうか。 年齢によって医療サービスを差別する後期高齢者医療保険制度は廃止すべきです。 その立場から私は、議案第３８号 令和５年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算に反対するものです。 以上で、議案題２４号、議案第２５号、議案第３８号の３特別会計予算に反対するものです。
先進国、経済大国を誇るならば、高齢者が長生きをしてよかったと喜んでもらえるようにすることが、政治に携わる者の責任ではないでしょうか。 年齢によって医療サービスを差別する後期高齢者医療保険制度は廃止すべきです。 その立場から私は、議案第３８号 令和５年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算に反対するものです。 以上で、議案題２４号、議案第２５号、議案第３８号の３特別会計予算に反対するものです。
そこで、町長の政治姿勢について幾つかお尋ねをいたします。 まずは、町長は議会制民主政治とはどのような制度であると考えているか伺います。 地方議会と執行権者である町長とは、車の両輪であると思います。両輪とはどのような関係だと考えているか伺います。町長は地方自治法第９６条第１項である。議決事項以外を議会が議決した場合は、これをどのように取り扱うべきであると考えているか伺います。
それは副町長の依田誠二氏に対するものではなく遠藤浩町長の政治姿勢に対する町民の怒りです。 私は、令和４年３月議会の当初予算の反対討論で副町長を置くべきではないと主張しましたが、１年経過し、現実化しました。 遠藤町長は町長に就任して１番目の提案が一昨年１２月議会での副町長を置く提案でした。議員はもちろん町民からも、財政が困難な中で、なぜ副町長を置かなくてはならないのか、という抗議でした。
私は、町行政は住民に一番近い政治であり、その住民に生きる力を与える援助をいかにするかが大事な業務だと考えます。そのために歴代の町長さんは全国の先進的な市町村の福祉、育児、教育支援制度を導入し、県内でも優れた弱者救済制度を築かれてきました。町長あなたが否定されている「個人を対象にした給付型事業」が住民の一番身近で、苦しい生活をしている状況が分かる末端行政の弱者救済事業ではありませんか。
軍事費を削って国民の命を救うことが政治の責任です。 市川三郷町のこれまでの国保事業は、県下に誇れる援助事業が行われてきたと、私は高く評価していますが、国の方針により、国保財政運営が県に移管されたことによる高齢者の負担増加が止まらず、国の国保運営のあり方が、国民の願いに逆行していることを指摘し、国民健康保険特別会計決算に反対するものです。 第２に、介護保険特別会計決算に対する反対の理由を述べます。
町長はより多くの人のための支援とおっしゃいますが、もっと困っている人たちをきめ細かく支援していくのも、末端の政治の仕事だと思います。そのへんは私と意見が違うところです。 私は、長い間議員をさせていただいておりますが、あなたのような町長は初めてです。
そういう事情の中で、交通事故があって、請願し、時の政治的に力のある人が、紹介して、請願をする中で、一方通行になったわけです。
先進国、経済大国を誇るのならば、高齢者が長生きをして良かったと喜んでもらえるようにするのが政治に携わる者の責任ではないでしょうか。年齢によって医療サービスを差別する後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 その立場から、私は議案第３９号 令和４年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計当初予算に反対するものです。 以上で、議案第２５号および議案第２６号および議案第３９号に対する反対討論を終ります。
◎町長（遠藤浩君） これを見たかどうかというご質問かとご理解いたしますけれども、私は行政と政治というのは分離をする必要があるということであります。このことが官製談合に関しての原点かなというふうに思います。
そこで、政治倫理条例の制定に際して、行政当局のご意見をお尋ねするものです。 町長に求められる政治倫理はどうあるべきかについて、伺います。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 笠井辰生議員の一般質問にお答えいたします。
先進国、経済大国を誇るのならば、高齢者が長生きをして良かったと喜んでもらえるようにすることが政治に携わる者の責任ではないでしょうか。年齢によって医療サービスを差別する後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 その立場から、私は後期高齢者医療特別会計決算に反対するものです。 以上で認定第１号 令和２年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定についての反対討論を終わります。
公明党では、若者の声を政治に反映する政策アンケート活動、ボイスアクションを、全国展開し、これまでに携帯電話料金の引き下げや、奨学金返済支援、新婚世帯への補助金支給など数多くの施策の実現につながりました。
軍事費を削って国民の命を救うことこそ、政治の責任です。 市川三郷町の国保事業は、県下に誇れる援助事業が行われてきたと評価していますが、国保財政運営が県に移管されたことによる高齢者の医療負担増が止まらず、国の国保運営の在り方が国民の願いに逆行していることを指摘し、議案第２７号 令和３年度市川三郷町国民健康保険特別会計予算に反対するものです。
国民の命と暮らしを守るために使うべき税金が、軍事費や大企業支援に使われているという国の政治のあり方が、間違っているのですが、町民の苦しみを救うための町の施策の展開が必要です。そのためには、一般財源を投入して保険料の引き下げや、減免対象の拡充をすること、また階層を細分化し、累進性を強めることが必要と考えます。 また、介護職員の処遇改善のための町の支援も大事なことです。
高齢者介護の領域では、政府がこれまで進めてきた、もしくは今後進めようとしている介護の再家族化、介護の互助化、介護の商品化、介護の産業化の流れに回収されない、みんなが求める真の介護の社会化とは何かという対抗軸を住民のもっとも近くにある町の政治に携わっている私たちが、改めて鮮明に打ち出すことが求められていると考えます。
先進国というのならば、高齢者が長生きしてよかったといえるようにするのが政治に携わる者の務めだと考えます。年齢によって医療サービスを差別する後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 その立場から私は、後期高齢者医療特別会計決算に反対するものです。 以上で、認定第１号 令和元年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定についての反対討論を終わります。 ○議長（高尾貫君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
今こそ、最も身近な政治が苦しんでいる子どもたちに対しての物心両面の支援が必要ではないでしょうか。 子どもの貧困が深刻な事態、町として貧困の子どもへの支援策について、町長の見解と、新たな支援の方針を伺いたくお答えください。 ○議長（高尾貫君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えします。
今こそ国民と最も近い政治の場にいる町の議会が、国民の声を国政に届けるために、消費税５％への引き下げの請願を採択し、国に対し消費税５％の引き下げを発信するときではないでしょうか。それが地方議会の役割だと考えます。 以上で、国に対し「消費税５％への引き下げを求める意見書」の請願、不採択に対する反対の討論といたします。 ○議長（高尾貫君） 次に、賛成者の発言を許します。
今の質問を聞いておりますと、目先の損得ではなくて、あの当時の秋山議員は将来の、町とか、県とか、そういう展望に立って、大きな志で政治思考をしておられた記憶が、今でも鮮明に残っています。
次に、生涯学習センターを企業や事業所、政治団体等が入場料を徴して使用する場合の対応はどうなるのかという質問に対し、これまでの施設は公民館として、社会教育法の縛りがあったが、新施設は生涯学習センターであるため、その様な場合も使用いただけるとの答弁がありました。