都留市議会 2020-09-25 09月25日－03号
あくまでも地方議会も、都道府県も同じように、地方自治法のもとで政治活動を行っていると思っております。何の不祥事もない議長が議長不信任を突きつけられたと。私は不思議でしようがないです。不信任の最大理由が、１年３か月経過している。どこを基準に議長が自分の職を延長しているのか。基準をまず説明を願いたい。 ○副議長（天野利夫君） 小俣義之議員。
あくまでも地方議会も、都道府県も同じように、地方自治法のもとで政治活動を行っていると思っております。何の不祥事もない議長が議長不信任を突きつけられたと。私は不思議でしようがないです。不信任の最大理由が、１年３か月経過している。どこを基準に議長が自分の職を延長しているのか。基準をまず説明を願いたい。 ○副議長（天野利夫君） 小俣義之議員。
この問題も、私も自分の政治生命をかけながら約この20年間お願いしてきました。そういう中で、県の協力もいただきながら、宝バイパスも、最初は皆さん、不可能ではないかと言ったんですよ。あの河原の一帯へそんな道路を造るということは不可能だと。だけど、不可能が可能になるんですね。それは宝地域の皆さんの熱意なんですよ。
先日、都留市議会議員政治倫理条例に基づき政治倫理審査会が設置をされましたが、その設置や審査員の人選について、大なる疑義を感じました。 まず、審査請求の手続は、都留市議会議員政治倫理条例第７条第１項に定める「対象議員が遵守義務に違反していると疑うに足りる事実を証する資料を添付し、議長に提出しなければならない」とあります。
昭和29年、１町４カ村が合併して市政施行し、平成20年12月都留市自治基本条例が制定され、都留市議会は活発な議論を重んじる伝統と、個々を尊重し合う民主的な政治風土を引き継ぐとともに、将来に向けた新たな価値の創造のため、不断の努力を重ね、市民の負託に応えていくことを決意し、２年の月日と五十数回の会議を開催し、大学教授や専門家の助言も得ず、平成25年６月都留市議会基本条例が施行されたと聞いています。
（市長 堀内富久君 登壇） ◎市長（堀内富久君） ただいま私の政治信条について称賛をいただき、ありがとうございました。 小・中学校へのエアコン設置につき、小澤議員より以前より本会議、常任委員会の場でこの問題についてご心配いただいておりますが、本市といたしましても国の財政支援の動向を注視しながら、できるだけ早期に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、市内の多くの団体及び個人の方々から、次期市長選への続投要請を強力に受けていると伺っておりますが、これは市長のこれまでの取り組んでこられました政治姿勢や数々の業績が高く評価されたあかしであり、その功績は市民にとりましても大きな財産となって継承されるものと考えるものであります。 堀内市長におかれましては、都留市の将来像を描く中、どのような市政運営を目指すのかお聞きいたします。
残るＣＣＲＣ構想、あるいは今年の秋にスタートします道の駅、これらもまた一方では議員として、またこれからは一一兵卒として、これは市長の事業計画に両輪の議会人として私は政治生命をかけながら進んでいきたい、こんな気持ちでおります。
国では総務省と文部科学省が連携し、政治や選挙等に関する高等学校等の生徒向け副読本「私たちが拓く日本の未来」を作成、全国の高等学校に配布し、有権者になるということや政治の仕組みなど主権者教育のために活用されているとのことであります。
18歳を迎える方々へのサポートにつきましては、総務省と文部科学省が合同で作成いたしました高校生向けの社会科副読本「私たちが拓く日本の未来」が山梨県教育委員会を通じ各高校に配布され、有権者になるということや政治の仕組みなど主権者教育のために活用されているとのことであります。
本年６月に公職選挙法が改正されまして、選挙権を有する者の年齢が、20歳から18歳に引き下げられたことにより、新たに選挙権を得る若者の主権者意識の向上と、政治参加のための投票を行う啓発活動が重要であります。また、課題となっておるところでもございます。
このような中で、低迷する若年層の投票率向上が期待できるとする声もありますが、教育の現場では、児童・生徒に、主権がどうあって、政治とどうかかわり合い、責任を持って投票しなければならない意義など、どのように伝え、理解してもらうのかを模索する動きが出ています。 都留市として、児童・生徒への義務教育の中での主権者教育をどのようにしていくことがよいのか、当局のお考えがありましたらお聞かせください。
そもそもその地方のおくれ、つまり政治的・経済的・文化的位置は、その地方の労働者の待遇にあわられると聞きます。そして、その中心はその地方の公務員です。公務員バッシングを強め、民間と公務員の対立をあおり、公務員給与を引き下げると、地域経済はますます縮小する方向に作用します。
◆１８番（小林義孝君） 国際的視野がないために、隣の国などとちゃんとした話し合いができない政治家もいるわけですから、国際的視野というのは非常に重要だというふうに思います。
の件（都の杜うぐいすホール） 議第６６号 市道の路線の認定の件 議第６７号 公立大学法人都留文科大学の第２期中期目標を定める件 議第６８号 平成２６年度都留市一般会計補正予算（第４号） 議第６９号 平成２６年度都留市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議第７０号 契約締結の件（看護系大学誘致事業施設等改修工事）日程第２ 議員提出議案第１号 都留市議会議員政治倫理条例制定
国がやるべきことは、集約化による新たな地方切り捨て政治を進めるのではなく、地方が現に取り組んでいる観光開発や地域おこしなどの振興策、雇用創出や住宅リフォーム助成への支援、Ｉターン、Ｕターンなど定住促進事業、農林漁業や六次産業化への助成や支援、自然再生エネルギーの研究活用などさまざまな地域活性化策を支援することだと思います。 以上、地方の現状と国の施策について、まず市長の認識を問うものです。
同胞の苦しみを見て見ぬふりをすることは、政治としても国民としても許されることではありません。 ２つ目は、沖縄の新基地建設反対運動の高まりです。沖縄知事選挙を前に保守、革新の立場を超えてオール沖縄の状況がつくられています。
市長就任から６カ月余りたち、市長の政治公約であります「新しい風を吹かせ、都留市に活力を取り戻す」のため、さまざまな取り組みを遂行していることと思いますが、公約実現に向けては、不退転の決意で進めていただきたいと思っているところでもあります。
国内では、東京電力の周りで利権に群がる企業に取り囲まれて政治のかじをとっており、大企業言いなり政治が体質となっています。 ２月14日から15日の豪雪との関係では、16日、安倍首相は朝から私邸にいて、夕方になって東京赤坂のてんぷら料理店で支援者と２時間会食してから私邸に戻っていたという報道に、豪雪の被害を受けた住民の怒りが沸騰しました。
だから、政治家のエゴでもってそんなところを買うなんていうことは絶対だめですよ。 それで、なおかつ、都留市に対して重大な損害ですよ。これだけだって、要するに買った金額と今の固定資産評価額、３億円というこれは損害ですよ。本来これはぜひ市の職員も、例えば土地開発基金条例というのはおしまいにする場合には、恐らく都留市の一般会計で買い取らなければならないと思うんですよね、おしまいにするには。